新座市議会 2020-12-08 令和 ２年第４回定例会−12月08日-05号
昨年の10月１日から公明党が積極的に推進してきた食品ロス削減推進法が施行されました。基本方針が策定され、各自治体で取組が開始されたところです。
昨年の10月１日から公明党が積極的に推進してきた食品ロス削減推進法が施行されました。基本方針が策定され、各自治体で取組が開始されたところです。
（総務常任委員会委員長報告） 第 ４ 市長提出議案の一括上程及び説明 （１） 議案第１０５号 新座市会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例 （２） 議案第１０６号 新座市森林環境整備基金条例 （３） 議案第１０７号 新座市公共下水道事業の設置等に関する条例 （４） 議案第１０８号 地方公務員法及
新座市は、平成15年から既に公文書の性別記載欄をなくしたり、学校では男女混合名簿の導入や、ＮＨＫに取り上げられたような当事者児童への対応など対策は進んでいる部分もありますが、相談支援の対策という点では進んでいるとは言えません。相談体制の充実と周知啓発を積極的に進めてほしいです。 アルコール問題の対策は、今回初めて提案します。
もちろん県道や市道、私道、それぞれに管理者が違っております。しかし、町内会に管理をお願いしている私道の防犯灯も含め順次ＬＥＤ化が進んでおり、大変な省エネルギー化が図られていることは大変に評価するものであります。 さて、以前から気になっていたことですが、市内の農地に隣接する道路では、防犯灯の設置数がほかの場所と比べて少ないと感じておりました。
体育施設及び市民会館、それからふるさと新座館の指定管理者制度を導入してきたわけでございます。本議会におきましても、議案第115号におきまして、福祉の里図書館及び新座市立中央図書館の分館の指定管理の指定についてご審議いただくことになっておるところでございます。市長からの答弁にありましたとおり教育委員会としましても、市の方針に沿って積極的にアウトソーシングを進めてまいりたいと存じます。
歴史的公文書の保存と活用はどのように行われているでしょうかという質問をいたしました。 私たち共産党の市議団は、８月９日に尼崎市立の地域研究史料館を視察をいたしました。
江原 達夫│ │説 者│ 村松 陽子│情報システム課副課長 二村 明典│選挙管理委員会事務局長河尻 広海│ │明 の│秘書広聴課長 浅島 忠睦│危機管理課長 伊藤 好治│選挙管理委員会事務局副局長 │ │の 職│オリンピック・パラリンピック │危機管理課副課長 大坂 悦子│ 高村 俊晃│ │た ・│推進室長 増田 順子│
江原 達夫│ │明 の│延伸促進室長 工藤 邦裕│危機管理課長 伊藤 好治│選挙管理委員会事務局長河尻 広海│ │の 職│秘書広聴課長 浅島 忠睦│危機管理課副課長 大坂 悦子│選挙管理委員会事務局副局長 │ │た ・│オリンピック・パラリンピック │財政部長 遠山 泰久│ 高村 俊晃│ │め 氏│推進室長 増田 順子│
まず、ブロック塀関係なのですけれども、新座市ではなぜ1.2メートルを超えるものも補助対象にしたのかという１点目の質問なのですけれども、こちらにつきましては建築基準法がもとになっておりまして、建築基準法によりますと、まずブロック塀については２メートル20センチを超えるものを築造してはならないという点が１点あります。ですから、それについて補助要件としたわけです。
（３）、指定管理者の選定について。11校を新座市社会福祉協議会に、残り６校を公募とした理由は何ですか。 （４）、欠員の解消について。民間事業者に管理させると、欠員は解消ができるのでしょうか。また、欠員が解消されたとしても保育の質は担保されるのでしょうか。 （５）、事業の統一性について。複数の指定管理者が存在することで、市の放課後児童保育室事業の統一性はどう担保されるのでしょうか。
そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠である。 政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞く。
和 久 １９番 平 松 大 佑 ２０番 鈴 木 秀 一 ２１番 野 中 弥 生 ２２番 佐 藤 重 忠 ２３番 白 井 忠 雄 ２４番 滝 本 恭 雪 ２５番 川 上 政 則 ２６番 亀 田 博 子 欠席議員 なし 地方自治法第
災害対策基本法の49条11に名簿情報の利用及び提供の規定があります。基本的には本人の同意がなければ、避難支援者等関係者に名簿情報の提供はできないことになっています。新座市が現在採用している本人同意のもとに作成された名簿の提出方法です。先ほど基本的にと言いましたが、災害対策法49条11の２項には、「当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き」という文言が入っています。
これは、国の法改正、まず国税のほうで１年前に法改正が起きまして、その後地方税のほうが１年後に法改正されたところなのですけれども、その説明会等々を県から受けるに当たって、その中での指導の一環として、要は法律のほうで、今までは納税者側から猶予申請できるのが徴収猶予のほうだけだったのですが、徴収猶予と換価の猶予、一部適用条件が違う部分もありますが、それが今度換価の猶予も含まれることによって、より広く滞納されている
この計画は、今年度末で期間が終了するため、ここで計画の見直しを行う予定となっておりましたが、このたび法改正による新たな支援体制整備の考えが示されたため、埼玉県では現在の基本計画の期間を１年間延長して、来る法改正に対応することとなりました。
◎教育総務部長（大熊正） それでは、石島議員から事業別予算説明書の414ページ、市民会館運営管理費のうち市民会館指定管理料が減額になっていると、その理由についてというお尋ねでございますが、ご案内のとおり市民会館につきましては、昨年の４月から指定管理者制度を導入させていただきました。
公文書開示請求に係る開示決定等の期限につきましては、新座市情報公開条例第12条で定められており、具体的には開示請求があった日の翌日から起算して14日以内に決定をしなければならないとしております。
多文化共生の推進に当たりましては、多言語での対応が可能な職員の不足や、公文書等における多言語表記、市内に住む外国籍市民の実情の把握など課題は多くあるところでございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを契機に、今後全国的にも多文化共生の取り組みはますます重要になってくるものと認識しております。
求めることに関する 陳情 （総務常任委員会委員長報告） 第 ７ 陳情第 １９号 地方議員による政党機関紙の役所庁舎等における販売の自粛を求めることに関す る陳情 （総務常任委員会委員長報告） 第 ８ 陳情第 ２０号 公文書等
遠山 泰久│市政情報課長 増田 順子│資産税課長 穴井 義宏│ │会 出│総務部副部長兼総務課長兼東久留米│企画財政部長 永尾 郁夫│納税課長 工藤 邦裕│ │議 席│志木線推進室副室長 伊藤 佳史│企画財政部副部長兼財政課長 │議会事務局長 島崎 昭生│ │事 し│人事課長 山口 聡│ 榎本 哲典│選挙管理委員会事務局長宇家