深谷市議会 2018-03-19 03月19日－05号
また、中学校施設整備維持事業の防火シャッターの改修はなぜ行うのかとの質疑に対し、防火シャッターは建築基準法の改正があり、この中で危害防止装置、いわゆる障害物の感知装置の設置が義務づけられ、深谷市は大規模改修に伴い改修工事を行ってきた。今回、文部科学省から再度防火設備の適切な管理を行うように指導があり、防火シャッターの改修を行うものであるとの答弁。
また、中学校施設整備維持事業の防火シャッターの改修はなぜ行うのかとの質疑に対し、防火シャッターは建築基準法の改正があり、この中で危害防止装置、いわゆる障害物の感知装置の設置が義務づけられ、深谷市は大規模改修に伴い改修工事を行ってきた。今回、文部科学省から再度防火設備の適切な管理を行うように指導があり、防火シャッターの改修を行うものであるとの答弁。
さて、３点目、自治体における公文書管理の取り組みについてお伺いいたします。2009年６月、国会において成立、2011年４月施行された公文書管理法、この法律制定の背景には、いわゆる消えた年金記録問題や海上自衛隊の航海日誌の誤った破棄、また東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかなどがございました。
「平成16年の児童虐待防止法の改正により、子供の目の前で行われるＤＶは、児童虐待に当たるとされました」、見ても、それは児童虐待なのです。また、「子供の虐待からＤＶが発見されることもあります。
現在、生活保護制度の実施体制は、福祉課において２係でケースワーカー12人を中心に、査察指導員、医療担当職員、経理、統計担当職員の計16人、ほかに面接相談員、就労支援員、臨時職員の３人、管理職３人の合計22人の職員体制となっております。社会福祉法第16条では、ケースワーカーの１人当たり標準担当世帯数を80世帯と定めております。
まず最初に、（１）、深谷駅行政施設などの有効利用についてでございますが、深谷駅舎の中で産業振興部商工振興課で管理運営を行っておりますのは、大きく分類いたしますと、深谷駅市民サービスセンター業務と管理、深谷市観光協会の業務支援及び管理、北側１階会議室の管理、南北自由通路やエレベーター、エスカレーター、北側トイレの管理などでございます。
新電子自治体推進指針では、申請から手数料などの納付証明書など公文書の受領までオンラインで完結可能にすることが必要であるとしておりますが、計画では申請は家でできても、受け取りや手数料の支払いはできません。一市民が役所に行く多くの目的の一つには、印鑑証明や住民票などの証明書や公文書の受領が多くあるのではと思われます。本市ではどのように考えておられるのか。
それについては、この議第11号議案に対して、市長にこれからも報告を着実に守ってもらう、そして我ら議員もこれからもちゃんと監視していくのだと、強い要望を発しないと、これがやっぱり議会の姿勢として、議会の議事録に公文書として残る。その意味ではこの議第11号議案は、私は当然価値あるものだと、また議会の姿勢を市民に対してあらわすものだと思いますので、以上の観点から私は全面的に賛成でございます。
ご質問の中学校近辺への新運動場の設置についてでございますが、河川敷以外で中学校に隣接し、また中学校の運動場としての面積を有する空き地はございませんことから、現在の運動場の維持管理に努め、引き続き使用してまいりたいと考えております。
また、無断駐車車両の確認業務につきましては、定期的に現地を調査し、車両の確認を行い、契約車以外の車両には張り紙で移動を依頼するなど適正な管理を行っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、吉岡議員のご質問５、片仮名文字の乱用について、（１）、広報や公文書はなるべくわかりやすい日本語で伝えるべきではないかにつきまして、公用文書全般について総務部からお答えいたします。
226から228ページにわたりまして、公園関係の決算予算が計上されているわけでございますが、公園の中の主な公園の管理運営並びに砂場、それから芝生についての件についてちょっとお答えをいたします。 まず、総合運動公園管理事業については、今回は青淵公園の年間管理委託業務を行ってございます。業務の内容は、芝生それから裸地管理、用地管理、公園の管理を行っておるところでございます。
第３点目は、公文書における性別記載欄の見直しについてであります。国では平成11年に男女共同参画基本法を制定しました。また、埼玉県でも全国に先駆けて、平成12年３月に同条例を制定しております。何人も性別によって差別されることがあってはならないという憲法で保障された基本的人権を社会的に具現化するための法の制定、条例制定であります。
現在国立公文書館を初め、国立博物館など59の法人が設置をされておるところでございます。また、特殊法人及び認可法人につきましては、政府の出資等がある法人のうち、独立行政法人の保有する情報の公開に関する法律で対象となるものとされた法人でございまして、現在住宅金融公庫などの85の法人がございます。
当委員会に対しましても、市民から選挙管理委員会主催の公開討論会は開催しないのかとか、夜勤明けで寝ていたのに選挙カーに起こされた、規制はできないのかなどのご意見もいただいたこともございます。議員ご承知のとおり、当委員会におきましては、選挙運動につきましても選挙の公正を守る観点から、現行の公職選挙法にのっとり選挙の執行に当たっているところでございます。
△議案第５号 ○今井俊雄議長 次に、議案第５号 深谷市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 16番 佐藤議員。
○島崎陳議長 武井水道事業管理者。 ◎武井克巳水道事業管理者 その同意のほかに、もしなければ、いろいろと手を講じなければなりませんけれども、こちらとしても所有者に了解をいただく方向で協力をしていきたいと、このように思っております。 ○島崎陳議長 27番 又吉議員。 ◆27番（又吉清孝議員） 今度の水道法改正で、工事給水そういうことが深谷市外の人でもできると、国家試験を通った免許を持っていれば。
次に、第２点目として、公営住宅法の改正に伴う市の対応についてであります。公営住宅法は昨年５月24日国会で改正され、５月31日に公布されました。