草加市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月 定例会－09月13日-04号
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、児童クラブについて伺います。 時間があまりないのですが、まず、この間、草加市の児童・生徒数は小幅ながら減少している中で、児童クラブのニーズというものが高まってきている中、この間、担当の課長ともいろいろやり取りして、入室率という考え方でいろいろ聞いたりもしてきましたが、10年間で児童クラブがまずどのように変化してきたのか伺いたいと思います。
◆２１番（佐藤憲和議員） それでは、児童クラブについて伺います。 時間があまりないのですが、まず、この間、草加市の児童・生徒数は小幅ながら減少している中で、児童クラブのニーズというものが高まってきている中、この間、担当の課長ともいろいろやり取りして、入室率という考え方でいろいろ聞いたりもしてきましたが、10年間で児童クラブがまずどのように変化してきたのか伺いたいと思います。
第２項 児童福祉費 第１目 児童福祉総務費 ◆大石 委員 不用額について教えていただきたい。 ◎福田 次長 児童福祉総務費の主な不用額は19節扶助費のこども医療給付費に大きく不用額が生じているが、これについては前年度実績をもとに予算を立てており、申請件数に基づいて執行するのだが、その件数が減少したということによるものである。
今までと違う校舎へ登校する旧星宮小、旧須加小、旧北河原小の児童の学習状況、生活状況及びＰＴＡの活動状況の現状について伺います。 慣れない校舎や新しい友達と接することで、児童の不安やストレスは大きいものと考えます。児童の心身の健康維持に問題は生じていないか、心のケアが必要な児童はいないか、欠席、不登校、いじめ等は発生していないか伺います。
９点目は、保育園の2021年度の定員、認可保育園と小規模保育園、入園希望者数や不承諾者数、年度当初の待機児童数、また、不承諾者数の中で待機児童として扱わないケースの事由別の件数はどうか、お聞きをいたします。 10点目は、子ども家庭総合支援拠点について、相談等の件数や昨年度までの取組との比較における特徴などどのようか、お聞きをいたします。
認知症介護者のつどいの現場では、認知症の介護を実際に体験した方の体験談や思いなどを現在同じような体験されている仲間に伝え、介護についての様々な思いがお互いに共有されることで、孤独感が解放され、他者に頼ることの大切さを知っていただくことを目的としており、このことは結果として虐待防止の効果も高いものと捉えております。 参加者人数でございますが、現状では１回当たり五、六人程度となっております。
◆大里陽子 委員 ３款２項４目児童福祉施設費の放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。 児童クラブの入室申請数、待機児童数及び第２児童クラブで受け入れた人数について前年度比でお示しください。 ○委員長 小中子ども未来部副部長。
な児童を医療的ケア児と称しているものでございます。
まず、教育支援センターを利用する児童・生徒数についてでございますが、本市の現在の不登校児童・生徒数50名のうち、教育支援センターを利用している児童・生徒数は13名となっております。教育支援センターの所長は、議員ご案内のとおり教員のＯＢでありますが、そのことによってこれらの児童・生徒が教育支援センターへ行きにくくなるということはないと捉えております。
増額となりました主な理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための経済対策として、18歳以下の児童を養育する世帯に対して、対象児童１人当たり10万円を支給した子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の実施などによるものでございます。 児童福祉総務費の不用額でございますが、主なものをご説明申し上げます。
蓮田市では現在、要保護・準要保護の児童生徒につきましては、就学援助により、食材費である学校給食費を無料にしております。学校給食により、児童生徒の健やかな成長を保障し、安心して食事ができる環境整備を図るためにも、今後も就学援助費制度の活用を案内してまいります。それとともに、今後もさらなる研究に努めてまいりたいと考えております。 以上です。よろしくお願いいたします。
世話をする家族がいる児童は、いない児童より欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高いことも判明しており、健康や学業への影響が強く懸念されます。また、調査の自由記述欄には、助けてほしい、いつでも頼っていい人が欲しいといった切実な声がつづられております。相談先が分からず、孤立している様子がうかがえ、支援の手を差し伸べる必要があると考えます。
また、ドメスティック・バイオレンスや高齢者及び児童への虐待といった家庭内の犯罪、また、不正アクセスやコンピュータ・ネットワークを利用した犯罪であるサイバー犯罪につきましては、埼玉県警が公表した県内全体の数字では、近年、ドメスティック・バイオレンスに関する相談受理件数は微増傾向、検挙件数は横ばいにあり、サイバー犯罪関連の相談受理件数及び検挙件数は増加傾向となっております。
次に、障害福祉施設での虐待に対するリスク対策でございます。 議員御指摘のとおり、近年、障害福祉サービス事業所における障害者虐待等の報道が多くなっております。
特別支援学級の新設に当たりましては、児童生徒の教育的なニーズや保護者の要望等を踏まえ、学校からの設置希望により検討しており、設置後の在籍児童生徒数の推移、市内全体を見たときの地域的なバランス、使用可能な教室の数などを総合的に検討し、設置校を決定しております。教育委員会といたしましては、児童生徒ができる限り身近な学校に通うことができるよう、今後も特別支援学級の設置を進めてまいります。
地域の方々に育てられている児童生徒がほとんどであり、比較的安価にスポーツを楽しんでいると思われます。
４月に開設した２つの民設の放課後児童クラブについて、市のホームページを見ますと、中央４丁目のキッズクラブ北本西は定員が35人、二ツ家２丁目のキッズクラブ北本南は定員が40人となっております。この御答弁をしていただきますが、既にお手元の表にあるとおり、現状では民設放課後児童クラブの利用者がほとんどいない状況です。現状の児童数でクラブの運営に支障は生じていないのでしょうか。
就学前児童の保育ニーズに対しては、利用定員を上回る弾力的な受入れや、保育所等の計画的な整備などにより、待機児童を発生することのないよう取り組んでいます。本年４月１日現在の国定義の待機児童数はゼロで、平成26年度から９年連続でゼロを達成しています。
そして、この児童館などの子どもの施設に指定管理者制度を導入することについて問題があります。 草加市では、児童館は直営で安定した運営の下、実績や経験を積み重ねてきた歴史があり、職員が何年もかけて子どもや保護者と信頼関係を築き、児童福祉の増進、子どもの健全な育成の役割を担ってきました。
最後に、（４）不登校の児童生徒の学習支援についてです。不登校の児童生徒の学習支援につきましては、当該児童生徒本人の気持ちに寄り添いながら個に応じた支援を行うことが重要であると認識しております。
次に、３点目の学童保育室の定員や面積基準についてでございますが、本市では、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえて定めた、行田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、学童保育室の定員をおおむね40人以下、面積を児童１人につき、おおむね1.65平方メートル以上としているところでございます。