宮代町議会 2004-03-12 03月12日-05号
議員ご指摘のとおり、児童相談所においても児童虐待等の対応の中心となる児童福祉司の配置が十分にされていないこと、児童虐待への迅速な対応ができにくく、ネットワーク会議の活用がうまくされず、特に児童相談所ごとのネットワークがされていなかったために、うまく連携がなされなかったことと考えます。
議員ご指摘のとおり、児童相談所においても児童虐待等の対応の中心となる児童福祉司の配置が十分にされていないこと、児童虐待への迅速な対応ができにくく、ネットワーク会議の活用がうまくされず、特に児童相談所ごとのネットワークがされていなかったために、うまく連携がなされなかったことと考えます。
児童虐待防止と子供安全対策についてお伺いをいたします。岸和田市の中3男子への両親によるすさまじい虐待はひど過ぎる。どうして救うことができなかったのか。私たち大人にその責任を問いかけているのではないでしょうか。幾つかの周辺の人の証言からもわかるように、虐待を受けている子供はよその人に自分は虐待されている、助けてと言わないし、言えない、こういうことでございます。
また、通学路及び通学班の編制についても、学校と保護者・児童との連絡・連携を図るなど、安全に十分配慮して参ります。 以上でございます。 ◎南勇学校教育部長 御答弁を申し上げます。
今回の1兆円の国庫補助金関係での削減の内容については、保育園の運営補助金以外に、介護保険の事務費交付金約 760万円、児童手当及び児童扶養手当の事務交付金がそれぞれ約 240万円と40万円余り、国民健康保険の療養給付費負担金についても約59万円、保育園の国・県の負担金と合わせると2億 187万 9,000円の削減と見込んでいる。
これにつきまして、新規事業でございまして、最近下校途中の児童、生徒に対して、声かけや不審な行動をとる者が出没している中、第3小学校通学路において、電気が引かれていなく、500メートルの距離にわたり防犯灯が全く設置されていない箇所でございます。最近の不審者が多く出没する状況から、地元及びPTAより、防犯灯設置に関し強い要望が寄せられました。
具体的には出産後間もない時期の養育者に対して子育てOBやヘルパー等が家庭訪問をして育児や家事についてのアドバイスや必要な援助をすること、また虐待の要因の一つとされている産後うつ病、育てにくい子どもなどを抱えている家庭に対して保健師、助産師、保育士、児童指導員等を派遣し、具体的な育児に関するアドバイスや技術指導を行うというものです。
その際、土曜日の対応、児童・生徒の学力低下、いわゆる学力低下への懸念、学校現場での余裕の欠如などの指摘や心配がなされておりました。
次に、2の児童福祉法と児童虐待防止法について、(1)の本年度に児童福祉法と児童虐待防止法が改正されますが、それについての本市の取り組みをお尋ねしますについてお答えいたします。
次に、件名の2、児童虐待防止対策の充実について。児童虐待防止法が2000年5月に成立しましたことにより、児童の虐待について法律上の定義が明確にされ、しつけに名をかりた暴力などから子供たちを守る法的な基準が示されました。しかし、依然として現状は深刻でございます。本市におきましては、どのような状況であるのか。また、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。 (1)、本市の現状について。
児童虐待防止対策に関する御質問でございますが、本市の児童虐待防止の取り組みにつきましては、平成12年11月に児童虐待の防止に関する法律が施行されたのに伴い、平成14年3月に坂戸市児童虐待防止ネットワークを設置いたしました。
次に、学童保育の充実と児童館の建設についてであります。 子供の人数が急増している白子地域に児童館の建設を願う声は日増しに高まり、学童保育と併設の児童館が求められています。次世代育成支援地域行動計画に位置づけられるよう提案いたします。 次に、まちづくり、狭隘道路の拡幅と歩道整備、つけかえ道路についてであります。 市道1号線のカーブ部分の拡幅工事が行われ、車がすれ違えるようになり歓迎されています。
児童虐待の内容を初めて定義した児童虐待防止法は2000年に制定されましたが、法律には施行後3年をめどに見直しが盛り込まれたため、改正案づくりが本格化し始めた中、厚生労働省も全国の児童相談所で受ける虐待相談の件数がふえ続けている状況を重視し、昨年11月に虐待問題に関する当面の見直しの方向性を示す報告書がまとまり、それをもとにつくられた児童福祉改正案も2月10日に閣議決定されています。
さらに、不登校にかかわりまして、かかわりのもてない不登校児童・生徒の実態でございますが、各小・中学校では、すべての不登校児童・生徒に対して、家庭訪問や、電話による連絡等を行い、児童・生徒の支援を行なっておりますが、中には児童・生徒と直接会うことができなかったり、電話で話すことができなかったりする場合もございます。
これは放課後や土曜日、夏・冬休みなどの長期休業日に、全学年の希望する児童を対象に、遊びやスポーツのほか授業の復習など学習も取り入れるといった内容で実施されております。
児童福祉費では、児童福祉総務費で民間保育所育成費補助金4,032万5,000円、乳幼児医療費等の扶助費3,891万円、児童措置費で養光保育園運営費等の委託料1億7,862万4,000円、児童手当等の扶助費9,720万円、保育所費で旭台保育園建て替え工事1億500万円等でございます。
②児童福祉施設や里親制度の強化などが掲げられております。加えて議員提案による児童虐待防止法も改正される見通しとなっており、幼児・児童虐待対策に一応の明るい兆しが見えてきたところであります。 また、現在開催中の県議会で幼児・児童虐待防止についての代表質問に、上田知事は、「新年度は児童相談所職員の大幅な増員を初め、一時保育所や児童養護施設の設備の充実を図っていく。
そうした意味から、ご質問の新たに取り組もうとしております子育て支援対策といたしましては、地域や家庭における子育て力が低下をし、児童虐待など深刻な社会問題が多発をしている現在、すべての子育て家庭を対象にした地域子育て支援事業の一層の拡充を図っていくことが肝要であると考えております。
例えば、国内法の包括的見直し、青少年育成施策大綱の全面的な見直し、児童虐待防止、障害児の関連の施策の見直し、思春期の子供の健康の包括的施策の見直し、若者の自殺に対する国家的行動計画などで、これらの事項についてはさまざまな主体との協議、協力が強調されていること、子供の意見の尊重、参加、そして子供オンブズパーソンの設置にかかわって、自治体の前向きな取り組みが評価されていることなどがありました。
税収確保対策について ①税収が下がった背景と徴収率の推移について ②臨宅徴収の実績と今後の方針について 2 教育行政について ①市費単独の教職員の採用について ②小・中学校の冷房設備について1124番 石井孝志議員1 ごみ行政について 2 公共工事の契約について 3 公園・子ども広場の整備と風塵対策について 4 自然保護について12 5番 吉田幸一議員1 医療行政について ①小児救急医療体制 ②児童虐待防止
内訳といたしましては、児童、教職員、保護者を対象にした学校が一校、保護者のみを対象に家庭教育学級において実施した学校が一校でございます。また、今年度川越市社会福祉協議会が主催し、民生委員、児童委員、主任児童委員、一般市民を対象に三回実施したとうかがっています。以上でございます。