鴻巣市議会 2008-06-16 06月16日-04号
昨今の児童虐待の要因の一つに、子育ての相談相手がいないというのが挙げられています。本市で行っている乳幼児健診は、保健師の方が本当に優しく相談に乗ってくれて、子育てママにとっては心が休まり、ほっとするすばらしい相談の場です。少子化が叫ばれる中、兄弟を育てるママは貴重です。兄弟の保育ありとなれば安心して健診に参加できます。
昨今の児童虐待の要因の一つに、子育ての相談相手がいないというのが挙げられています。本市で行っている乳幼児健診は、保健師の方が本当に優しく相談に乗ってくれて、子育てママにとっては心が休まり、ほっとするすばらしい相談の場です。少子化が叫ばれる中、兄弟を育てるママは貴重です。兄弟の保育ありとなれば安心して健診に参加できます。
収税業務とか児童扶養手当の現況届の受け付けとか、自動交付機の場合は時間が延びてますから、住民票の交付とかそういうことを自動交付機でやっておりますけれども、窓口時間の延長ということになりますと、車が込んで五時過ぎに来たら閉まっちゃっていたというんでは、やはり市民が気の毒なんですよね。
学校における安全管理は、事故の要因となる学校環境や、児童生徒の行動等の危険を早期に発見し、それらの危険を速やかに取り去ること、事件・事故や災害が発生した場合に適切な応急手当てや安全処置ができる体制を確立し、児童生徒の安全確保を図ることにあります。各学校では、施設、機具、用具等の安全点検を定期的に日常的に行い、事故防止に努めております。
学習投影と申しますのは、保育所、幼稚園、小中学校等の団体から授業の一環として依頼があった場合、鴻巣児童センター職員が投影を行うものでございます。 なお、休止の代替策としましては、土曜日午前11時から「星と神話の世界」のタイトルで季節に合わせた天文に関するスライド上映等を実施、また年4回の天文教室を行い、児童への天文の関心を高めるよう図っております。
(2)番、大規模放課後児童クラブの対策について伺います。 現在、町内には2つの放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所がありますが、そのうちの1つ、これは鳩山小学校区の銀河鉄道'90がことし6月1日の時点で、登録児童数が76人となっております。
1、保育所待機児童の現状。 6月6日の新聞報道では、待機児童数が4月1日現在、和光市は29人で、前年同期比で13人減であるとありました。国基準の人数であるということや、ゆめの木保育園の開園で待機児童が減少したと考えられますが、現状での待機児童数をお示しください。 2、保育ママ制度の導入を。 これまでにも、我が党の阿部議員から制度導入の質問をしてまいりました。
また、痛ましい児童虐待などもテレビ、新聞などで報道されていますが、被害を受ける乳幼児の犠牲者はほとんどが保育所、保育園などを利用していない子供たちであります。このような傾向は、核家族化や密室性が進むことにより、子供への虐待の危険性の高い夫婦には、保育所が虐待を回避する施設として防波堤の役割を果たすとともに、健全なる子供の成長に大きな働きをしております。
調査によると過去1年間に養護教員が子どもの自傷行為を把握したことがある小学校は9%、中学校は73%、高校82%と大幅に上昇、児童・生徒1,000人当たりの自傷人数も小学校0.2に対し中学校は3.7、高校が3.3ということです。逆に、小学校に関しては、児童虐待は小学校が37%で最も多く、中学校が36%、高校19%。成長とともに減少したが、幼少期の虐待経験がその後の自傷行為の遠因になるとの指摘もある。
すべて学区内に保育園を開園している法人であり、学童保育室を利用する児童は、その多くがこの保育園の卒園児であります。保護者からの要望もあり、継続した保育活動を行うことは児童の健全な育成につながるものと考え、各法人に委託契約を締結しているものでございます。 今後におきましても、その地域の実情に応じた子育て支援を推進してまいりたいと考えております。
当事業の利用対象者は現在、認可保育園及び家庭保育室在園中の保育に欠けている児童とし、各施設、定員4名にて事業を実施しておりますが、今後、当該各施設の利用状況を見ながら、お預かりできる対象児童の拡大に向け検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 続いて、(2)について御答弁申し上げます。
現在は、市に地域包括支援センターの担当ワーカーを置いて、民間に任せるだけじゃなくて、連携してやっていきましょうという、虐待があったときの措置とか、あるいは権利擁護のことなんかは、市でなければできないので、そういう行政との連携も非常に必要だし、行政の責任を明確にするということからも、やはり市の中に担当のワーカーを置くということをぜひ実施してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、子供同士の携帯、インターネットの書き込み問題や子供への虐待、夫婦間の平等問題、高齢者医療制度の問題など、人権を侵害する問題があります。担当職員の仕事も多いと思います。同和対策事業の廃止は、真に人権を大事にする行政への転換としていくために、「同和対策事業終結の町」宣言をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 4件目、後期高齢者医療制度への対応について質問いたします。
平成20年度におきましては、前年度に地方交付税措置されました1,280万5,000円のうち、図書購入費に913万2,000円を充当し、新たに児童生徒の読書活動の充実を図り、読書量を増加させることを目的に導入いたしました学校読書活動支援員配置に係る予算を535万9,000円のうち367万3,000円を充当いたしまして、児童生徒の読書に対する関心をより深める事業に使用することとさせていただいております。
全国的に核家族化が進み、地域の人間関係が希薄となってきたことから、在宅で子育てする母親の育児不安が高まり、孤立化が社会問題化し、少子化や児童虐待の要因の一つとなっているとの指摘もあります。 東京・板橋区では、子育て中のお母さんが気軽に外出できるようにと、2006年度から保育園や児童館を赤ちゃんのおむつがえや授乳ができる場所として開放しています。
それで、これの目的で、必要性、まあ必要性はイコール私は目的だと思うのですけれども、これは調査の目的に、各学校が各児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てると、こういうふうにうたっておりますので、これがまさにその必要性かと考えております。
なお、待機児童につきましては、学年、世帯、近所に祖父母等の状況を勘案し、各保護者に待機をお願いしておりますが、吉田学童は特に待機児童が多いことから、小学校と調整の上、場所を確保しまして、指導員の人員増を図り、少しでも待機児童を減らすよう現在取り組んでおります。
将来南畑第1町会の児童は勝瀬小学校へ、第2町会の児童は諏訪小学校へ、第3町会と第4町会の一部の地域児童は水谷小学校へ、第4町会の一部と第5町会の児童は何と宗岡小学校へ行くことになるかもしれない、そんな地域の成り立ちの不安を抱いて話をするという深刻な問題であります。
特にこの地震において小中学校の倒壊により多くの児童生徒が生き埋めになり、亡くなった児童生徒、そして教員の数は全犠牲者の1割を超えるという本当に痛ましい被害状況でありました。小学校、中学校といえば6歳から15歳であり、まだまだ小さい子供たちです。地震のときはどんなに怖かったことかと想像すると、本当に胸が痛む思いです。
図書館鶴瀬西分館につきましては、現在PFI事業として小学校や放課後児童クラブとともに12月竣工を目指して建設を進めております。また、運営面につきましては、来年1月から14年余にわたる指定管理契約を締結しているところです。
次に、民生委員・児童委員についてお聞きをいたします。民生委員は児童委員を兼ねておりますので、これから民生委員・児童委員を一括して民生委員と呼ばせていただきます。民生委員は、身近な相談役として地域住民の方から相談を受けたり市民の皆さんの要望を行政につなぐなどのパイプ役として活動されております。