伊奈町議会 2022-12-07 12月07日-04号
この間、町の対応や問題点などを分析・検証し、再発防止のための施策として、4歳、5歳児で集団に属さない児童の家庭訪問の実施や児童虐待マニュアルの見直し、関係機関とのさらなる連携強化などに取り組んできたところでございます。
この間、町の対応や問題点などを分析・検証し、再発防止のための施策として、4歳、5歳児で集団に属さない児童の家庭訪問の実施や児童虐待マニュアルの見直し、関係機関とのさらなる連携強化などに取り組んできたところでございます。
次に、花栗第2児童遊園改修整備事業における公園整備のコンセプトについてでございますが、既存の花栗第2児童遊園が住宅地に囲まれ、遊具が多い公園でありますことから、幼児から大人まで幅広い世代が居心地よく過ごせる公園をコンセプトとしております。
さらに、児童虐待、いじめ、自殺、不登校など、子どもを取り巻く環境は厳しくなっております。加えて、長引くコロナ禍により、子どもの貧困や児童虐待が浮き彫りになりました。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関わらず、さらにヤングケアラー問題など、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支える取組が必要であります。
4月1日現在に町内住所を有するゼロ歳から2歳の児童を対象に、おむつや離乳食など子育て支援用品を対象児童1人当たり1万円を上限として支給するものとなっております。 4月1日現在の対象児童が221名、11月末現在で210人が申請しており、カタログとともに決定通知書を発送しております。子育て支援用品の発送が済んでいる児童は160人となっております。
◆8番(千葉三津子議員) それでは、虐待についてなので小川子ども課長にお伺いいたします。 増え続ける虐待の原因をつくり出すのは孤立した子育てによるものであるとされています。死亡事例はゼロ歳児が最も多く、また加害者は実の母親であり、虐待は子供が生まれた直後から発生するものと言われていますけれども、虐待の事案等が確認された場合はどのようにされているのか、お伺いいたします。
①6月に改正された児童福祉法には、「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充の中で、訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成支援を行う事業を新設する。これらを含む家庭支援の事業について、市町村が利用勧奨・措置を実施する」とあります。 そこで、産後ドゥーラの活用をについて、どのように考えているかというか、推進をしていただきたいと思いまして、お伺いいたします。
放課後児童クラブは、現在11児童クラブ、定員500名です。本年度末には、南小学校区で1つ増え、12児童クラブ、定員540名となります。しかし、東小学校区での待機児童は、いまだ解消されておらず、さらに1児童クラブを増やさなければならない状態になっています。
身体的、精神的に児童・生徒に対して影響はないのか。つらいと感じることや不便、煩わしさなどを少しでもなくすため、児童・生徒の意見を集めたり、コロナ対策のアイデアを児童・生徒と培ったことはあったのか。これまでの学校の状況をお伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、全国での不登校の児童・生徒が増加と報道されています。 当町の状況を伺います。 (1)不登校の生徒の数及び児童数。 (2)教育支援センターの利用状況及び課題。 (3)いじめ等、不登校の理由。 (4)いじめ問題に係る第三者委員会の報告は。 お願いします。 ○議長(合川泰治君) 答弁を求めます。 教育推進課長。
(4)「GIGAスクール構想の実現」関連事業の内容及びタブレット端末の家庭での活用状況についての質疑に対し、「児童生徒がタブレット端末を家庭に持ち帰った場合の充電用として、ACアダプターを小学校2,887個、中学校1,591個整備したほか、小学校49台、中学校31台のタブレット端末等の修繕に対応した。
改正の趣旨は、児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきた状況等を踏まえ、包括的な支援体制の強化等を行うものです。この改正により、市町村は子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターを一体化したこども家庭センターの設置に努めることとされました。そのため本市においても、この方策について検討を開始したところです。
学校は、保護者や地域の方から児童生徒の安全な生活の仕方についての御意見また御相談があれば真摯に受け止め、児童生徒に直接指導したり、保護者に周知をしたりしております。また、必要に応じて地域の関係者や団体、教育委員会、市の関係機関等と情報共有し、対応しておるところでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 10番 長岡恵子議員 ◆10番(長岡恵子議員) 今後についてお伺いいたします。
次に3点目、ギフテッド教育に対する教育委員会の見解につきましては、学校において特異な才能のある児童・生徒も含め、個別最適な学びを通じて個々の資質、能力を育成するとともに、協働的な学びという視点も重視し、児童・生徒同士がお互いの違いを認め合い、学び合いながら、相乗効果を生み出す教育が重要であると認識しております。
やはり今教育長がおっしゃったように、様々なジャンルで活躍されている社会人の方から講演を聞く機会を設けるということは、全ての児童生徒にとって大変有意義な取組ではないかなと考えてます。
各子育て支援拠点事業を実施している児童館と保育所から要望を取りまとめ、備品を購入するものである」との答弁がありました。 次に、教育総務課関係であります。委員から「南小学校、白岡東小学校の教室に空調設備を設置することについて、児童数の増加が原因なのか」との質疑に対し、「児童数の増加及び1クラス当たりの児童数が35人までなったことによる影響である」との答弁がありました。
本市も増加傾向にある保育需要に対応して、保育施設・放課後児童クラブ(学童保育室)の整備に取り組んでいますが、平成26年に策定された元来の「放課後子ども総合プラン」によれば、共働き家庭の児童に限らず、全ての児童が放課後の多様な体験・活動を行うことができるようにすること、そして全ての児童を対象として総合的な放課後対策を進めることを目指しています。
主な事例でございますが、育児やしつけに関すること、お子様の成長、発達、行動、性格に関すること、保育園や学校への登園、登校に関すること、児童虐待に関することなどがございます。特に家庭での養育が困難な状況に陥った場合など、児童相談所へ一時保護に関する相談を行いながら連携して対応する事例もございます。
質問の3、保育については、アとして、待機児童の現状について。 イとして、保育に関する相談窓口と実績。 ウとして、相談内容について。 エとして、食物アレルギーを抱える園児の現状について。 質問の4、小・中学校については、アとして、教育に関する相談窓口と実績。 イとして、児童・生徒を育む体験の機会について。 ウとして、食物アレルギーを抱える児童・生徒の現状について伺います。
熊谷市においては、これらによって今まで以上に子育て支援や子供の貧困対策、児童虐待防止、少子化対策といった幅広い分野に専門的な施策が講じられることを期待しております。 そこで今回は、こども家庭庁に関する参考人の意見陳述として国会に招致された兵庫県明石市長の話を参考にしながら、熊谷市の子供施策の基本的な考え方として、こどもまんなか社会を目指す子供ファーストについて質問させていただきます。