白岡市議会 2022-11-30 11月30日－一般質問－04号
放課後児童クラブは、現在11児童クラブ、定員500名です。本年度末には、南小学校区で１つ増え、12児童クラブ、定員540名となります。しかし、東小学校区での待機児童は、いまだ解消されておらず、さらに１児童クラブを増やさなければならない状態になっています。
放課後児童クラブは、現在11児童クラブ、定員500名です。本年度末には、南小学校区で１つ増え、12児童クラブ、定員540名となります。しかし、東小学校区での待機児童は、いまだ解消されておらず、さらに１児童クラブを増やさなければならない状態になっています。
身体的、精神的に児童・生徒に対して影響はないのか。つらいと感じることや不便、煩わしさなどを少しでもなくすため、児童・生徒の意見を集めたり、コロナ対策のアイデアを児童・生徒と培ったことはあったのか。これまでの学校の状況をお伺いします。 ○江原浩之議長 阿部学校教育部長。
各子育て支援拠点事業を実施している児童館と保育所から要望を取りまとめ、備品を購入するものである」との答弁がありました。 次に、教育総務課関係であります。委員から「南小学校、白岡東小学校の教室に空調設備を設置することについて、児童数の増加が原因なのか」との質疑に対し、「児童数の増加及び１クラス当たりの児童数が35人までなったことによる影響である」との答弁がありました。
な児童を医療的ケア児と称しているものでございます。
まず、教育支援センターを利用する児童・生徒数についてでございますが、本市の現在の不登校児童・生徒数50名のうち、教育支援センターを利用している児童・生徒数は13名となっております。教育支援センターの所長は、議員ご案内のとおり教員のＯＢでありますが、そのことによってこれらの児童・生徒が教育支援センターへ行きにくくなるということはないと捉えております。
不登校児童・生徒の件数についてでございますが、令和３年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査、この調査におきまして報告いたしました本市の不登校児童・生徒数は76名となっておりまして、本市全児童・生徒数の1.9％に当たります。 学校間、地域間の差異についてでございますが、先ほどの調査の中では、中学校において割合にして３％程度、学校間の差異が見られました。
２つ目は、児童・生徒への指導や対応、保護者対応など、教員と児童・生徒、教員と保護者との関わりの中で生じるものでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。
初めに、１、改正の理由でございますが、白岡市教育支援センターが移転することに伴い、同センターの設置位置を改めるため、また同センターにおける不登校児童・生徒への支援に関して児童・生徒個々の状況に応じた効果的な教育支援の充実を図るため、本条例を改正するものでございます。
次に、委員から「条例案第２条第２号に「不登校児童・生徒に対し、自立及び学校生活への復帰に向けた」とうたわれているが、実際には学校に復帰できない児童・生徒がいる状況である。令和元年度の文部科学省通知には、学校復帰だけが目的ではなく、様々な選択肢があるとしており、児童・生徒及び保護者に寄り添った支援が必要であるとしている。
議員ご承知のとおり、児童・生徒の不登校は依然として増加傾向にあり、不登校に至った要因も複雑多様化していることから、児童・生徒の指導上の喫緊の課題となっており、不登校対策及び教育相談体制の一層の充実が求められているところでございます。
私たちの日常生活では、子育てや高齢化に関すること、障がい、介護の問題、虐待、また人間関係など様々な問題が複雑に絡み合っています。そして、目の前に起こっている事象をどこで誰に相談したらよいか分からなくて困っている人も数多くいます。
まず、待機児童でございますが、令和３年度でございますが、南児童クラブと、それから東児童クラブ、こちらのほうで待機児童が出ております。こちらのほう、まず南児童クラブでございますが、待機児童、１年生が51人、２年生が37人、３年生が33人、４年生が25人、５年生ゼロの６年生が１人となっておりますが、これは審査分を含みますので、実際に保留となっているのが27人ということでございます。
子育て世代などを対象に子供に関する相談全般を受け、支援につなげるため、相談体制及び子供の見守り体制の強化を図り、虐待の早期発見、早期予防を図るほか、増大する保育需要に対応するため、南小学校に（仮称）南第三児童クラブを開設するものであります。
次に、子育て支援課関係でありますが、初めに委員から「児童等見守り強化事業の具体的な内容は」との質疑に対し、「１つ目として、対象家庭を月１回以上訪問し、児童の様子、家庭状況の確認を行う。２つ目として、弁当、食材、日用品の提供、生活習慣及び養育環境の改善に関する助言、養育相談及び援助、学習支援等を想定している」との答弁がありました。
市といたしましては、解散した老人クラブに所属していた高齢者に限らず、在宅で生活する高齢者に対しまして、地域包括支援センターや民生委員・児童委員などと協力し、日頃から孤立、ひきこもり及び老人虐待等の現状把握に努め、必要に応じて関係機関につなげたり、民生委員・児童委員が見守るなどの対応を行っております。
そこで、都市公園の補完的役割を担っているのが児童遊園であると思っております。（２）といたしまして、都市公園と同様に児童遊園について伺います。児童遊園は名称のとおり、近隣の児童や保護者の利用を想定して、各地域に設置していると理解しております。
また、実態把握の方法については、児童・生徒が自ら積極的にＳＯＳを出すことが難しい場合も想定されます。そのため、教育委員会といたしましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備されました１人１台端末を基に、児童・生徒が少しでも声を上げやすいようなＩＣＴを活用しました支援体制を整備していくことができるよう、今後研究に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
次に、子育て支援課でありますが、委員から「ひとり親家庭等医療費支給事業は減っているのに対し、児童扶養手当支給事業は増えているが、関連性はあるのか」との質疑に対し、「ひとり親医療費、児童扶養手当の支給対象者は、所得制限も同じであり、対象者はほぼ同じである。医療費は、医療費の補助に対し、児童扶養手当は生活の安定と自立支援を目的に行っていることから予算の関連性はない。
令和元年度、当市における児童虐待の件数は70件、ネグレクト29件、心理的虐待22件、身体的虐待は19件、性的虐待はゼロ件との報告があります。そこで、当市における令和２年度の虐待件数と内容、さらにコロナ禍における影響について伺います。 ○江原浩之議長 神田健康福祉部長。