川口市議会 2021-03-09 03月09日－05号
(1) 児童虐待の防止について 警察庁は２月４日に、令和２年の犯罪情勢を公表し、警察に寄せられた虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数が過去最多となったとのことであります。自宅で過ごす時間が増えたことで家庭という閉じた空間がさらに閉じたものとなり、虐待を受けている子どもたちが今まで以上に逃げ場をなくしているのではと危惧しております。
(1) 児童虐待の防止について 警察庁は２月４日に、令和２年の犯罪情勢を公表し、警察に寄せられた虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した子どもの数が過去最多となったとのことであります。自宅で過ごす時間が増えたことで家庭という閉じた空間がさらに閉じたものとなり、虐待を受けている子どもたちが今まで以上に逃げ場をなくしているのではと危惧しております。
続きまして、(3) 感染後の児童・生徒への心のケアについてです。 １０月以降、第３波ということでございまして、感染者が増加傾向であり、本市においても新型コロナウイルス感染症に感染した児童・生徒のプレスリリースによる情報も増えてきたかと存じます。新型コロナウイルス等、感染症にかかってしまうことは仕方のないことであり、予防を徹底し、幾ら気をつけていても誰もがかかってしまうことと思います。
(2)でございますが、ＵＤデジタル教科書体は、弱視や識字障害といった特別な配慮が必要な児童生徒への支援はもとより、全ての児童生徒にとって読みやすいものと認識しております。 本市では、今後、児童生徒及び教職員に提供される予定のパソコンにはＵＤデジタル教科書体が搭載されており、その有効性や活用について、教職員研修や学校訪問等で周知を図って参ります。 以上でございます。
児童生徒が動画を活用した学習に取り組めるよう指導を行なった結果、９割を超える学校で実践したところでございます。 同じくウでございますが、児童生徒への貸出し用Ｗｉ－Ｆｉルーターにつきましては、国の「家庭学習のための通信機器整備支援」を活用した整備を予定しており、現在、機器や機種の調達方法等について調査中でございます。
本市の場合、生活困窮世帯の子どもたちの学習支援事業として、公民館や特別養護老人ホームなどの施設を利用して実施しておりますが、何らかの事情で行けない児童生徒もおります。このような児童生徒を対象として、スタディクーポンの配布を実施していただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。 (2) 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した子どもの見守り支援について 近年、下校中の児童が狙われる事件が後を絶ちません。
(4) 児童虐待に関する教育について 児童虐待相談対応件数が、過去最高となっています。こうしたなか、親の体罰禁止を定めた改正児童虐待防止法が４月に施行されます。体罰は、子どもの発育への悪影響や虐待につながるおそれがあります。 アとして、虐待を早期に発見し、対応するための教職員向けの研修はどのように行われているのかお伺いをいたします。
全国において、児童相談所が虐待について対応した件数は１９９９年から比較すると、およそ１０倍の１０万件を超えるという速報値が厚生労働省より発表されたのは、およそ３年前です。さらに虐待件数自体も増加傾向にあるものの、これまでは、あくまで見えている虐待を数値化しているものです。
(1) 児童虐待について 厚生労働省によると、２０１８年度に全国の児童相談所が対応した虐待に関する相談件数は１５万９,８５０件に上りました。前年度から約２万６,０００件の増加であります。相次ぐ悲惨な事件で関心が高まり、警察や学校、近隣住民などからの相談や通告も増えております。 そこで質問ですが、アとして、本市では児童虐待の現状はどのようになっているでしょうか。
大きな２ 児童虐待について (1) 児童虐待防止の取り組みについて 児童相談所への相談・通告件数が毎年のように最多を記録するような報道が多く見受けられます。厚生労働省の報道発表では、平成３０年度中に児童虐待相談として対応した件数は１５万９,８５０件で、これまでで最多の件数となっております。主な増加理由としては、心理的虐待にかかわる相談対応件数の増加や警察などからの通告の増加ということです。
(4) 放課後児童クラブでの夏休み中の昼食保管方法について 放課後児童クラブでは、夏休みや土曜日など給食がない日は各自がお弁当を持参し、管理をする状況と伺っておりますが、保護者の方から「気温が高くなる夏休み期間でのお弁当の管理が心配です」との声がありました。
(1)は、川口市における乳幼児や児童虐待の課題とは何かということです。 よく報道等でも虐待の内容を多く耳に、目にするところであります。また、虐待事件が増えているということもよく報道でお聞きいたします。そういった状況下のなかにおいて見えてくる、川口市の課題はどういうものなのか、お尋ねします。 (2)は、児童虐待の対応についてです。
次に、歳出の部、第２款「総務費」及び歳入の部、第１０款「地方特例交付金」並びに第１１款「地方交付税」及び第１９款「繰入金」並びに第２１款「諸収入」及び第２２款「市債」第１項「市債」第７目並びに第４条第４表「地方債補正」のうち、当委員会の所管事項についてを一括議題といたしましたところ、民生費雑入にかかわり、児童賄材料費雑入の対象となる児童数について問われ、これに対して、対象児童数は公立保育所の児童１,８４８
ウ 子ども家庭総合支援拠点の整備を 児童相談所の対応件数の増加に伴い、比較的軽微な事案については児童相談所から市町村に対応を委ねられるなど、児童虐待について市町村が担う役割が大きくなっています。 昨年１２月に策定された「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」、いわゆる新プランでは、その対象期間を２０２２年、令和４年までとし、市町村の体制強化として「子ども家庭総合支援拠点」の整備を促しています。
大きな７ 児童虐待防止の取り組みについて 社会問題となっている児童虐待が、近年ますます増えています。警察庁発表によれば、全国の警察が虐待の疑いで児童相談所に報告した子どもの数は、平成３０年は８万２５２人で、前年に比べて約２２.７パーセント増加し、過去最高の数字となっています。
今回の虐待は、警察から一時保護の必要性を児童相談所に通告されていたにもかかわらず、保護に踏み切りませんでした。そして、児童相談所は、「この件は虐待でなく、ネグレクトの案件であると認定した。」と、あくまでも今回はネグレクト案件として動いていたので、その対応は適切だったと考えるとの発言でした。しかし、その対応次第では、違う結果になったのではないかと感じます。 そこで、以下質問をいたします。
大きな２ 民生委員・児童委員の負担軽減についてであります。 民生委員・児童委員は、地域の実情に通じ、親身になって住民の皆様の相談を受け、適切な福祉サービスへとつなぐ大変重要な役割を担っております。また、近年、虐待の防止や地域の見守り活動など、複雑・多様化する福祉ニーズに対応するため、さまざまな場面での活動が期待されているところであります。
一方、国立がんセンターの報告では、日本の子どもの死亡原因の１位は小児がんであり、核家族が進行し地域社会とのつながりが弱くなり、産後鬱や児童虐待も深刻な社会問題として取り上げられています。さまざまな問題の早期発見、また、各機関との連携強化が大切と考えております。乳幼児健康診査についてお伺いいたします。 質問のア 乳幼児健康診査の未受診者の数とその後の対応についてお聞かせください。
今後、学校区域の児童生徒数が減少していく可能性がある地域においては、学校の存置にかかわっていく状況も発生するのではと考えております。現に朝日西小学校では全児童数が１９９人。そして、東領家小学校においては、現在１年生から６年生まで１クラスずつしかなく、全児童数２０５人。隣の学校が見渡せる位置にある領家小学校は２６５人です。東領家小学校、領家小学校２校合わせても４７０人。
次に、(2) 児童虐待から子どもを守る行政施策を。 日本が子どもの権利条約を批准して２５年となりますが、残念ながら子どもの権利は脅かされ続けています。児童虐待相談件数は毎年増え続け、命まで失われる事態が後を絶ちません。５月２８日、児童虐待防止等改正案が可決され、親権者による体罰の禁止が明文化されたことは大事なことです。市として子どもの権利が保障される取り組みが進められるよう以下質問します。
心理的虐待とは、言葉によるおどし、無視、きょうだい間での差別的扱い、子どもの目の前で家族に対して暴力を振るう、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶなど、４種類に分類されます。 厚生労働省の平成２９年度の全国２１０か所の児童相談所の児童虐待相談対応件数は１３万３,７７８件を超えており、年々増加傾向になっています。