戸田市議会 2021-03-09 令和 3年 3月定例会-03月09日-05号
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○細田昌孝 議長 松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長 1の子供の遊び場について、順次お答えいたします。 初めに、①種類と場所の現状では、市内で小学生年齢相当の子供がボールを使って遊べる公共の場所は、屋外では4施設ございます。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○細田昌孝 議長 松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長 1の子供の遊び場について、順次お答えいたします。 初めに、①種類と場所の現状では、市内で小学生年齢相当の子供がボールを使って遊べる公共の場所は、屋外では4施設ございます。
4点目は、こども健やか部の設置であり、子供とその家庭や妊産婦などを対象に、実情の把握や情報の提供、相談、指導、関係機関との連絡調整などの必要な支援を行う子ども家庭総合支援拠点の設置により、子育ての相談、支援体制を充実させ、児童虐待への対応体制を強化するため、「こども青少年部」を「こども健やか部」に改めるものでございます。
この指数は、保護者の状況や世帯や児童の状況によって指数が加点されますが、他の自治体では、多胎世帯について、指数の加点や同点の場合の優先事項など行っております。また、同時入所の場合の加点など行っている事例などもございます。通常の家庭より負担の大きい多胎世帯を支える仕組みが必要と考えますが、保育園入所の指数についてのお考えをお伺いいたします。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議長。
(1)の御答弁では、申請書と児童手当の受給に係る書類のみとおっしゃられていますが、この児童手当の受給に係る書類というものが準備しにくいという声をいただいております。児童手当が振り込まれる際に送られてくるはがきは捨ててしまっていることが多く、捨ててしまった方が証明する場合、児童手当が振り込まれている通帳のコピーを提出しなければなりません。通帳に記帳していなければ申請できない人が出てきます。
◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○手塚静枝 議長 松山こども青少年部長。 ◎松山由紀 こども青少年部長 3の子育て家庭の支援体制強化、(1)のコロナ禍における児童虐待の現状と対策についてお答えいたします。 本市では、学校や保育園の臨時休園等の期間を含む3月から7月に寄せられた児童虐待の通告件数は40件でございます。
また、ひとり親や特別な配慮を必要とする家庭への相談・支援体制を強化し、児童虐待の防止にも努めてまいります。 保育サービスの充実については、4月から戸田公園駅西口に民間認可保育園1園を新設するほか、喜沢南保育園の新園舎完成により、受け入れ枠約90人分の拡大を図ります。また、4月に民間学童保育室2園を新設し、受け入れ枠75人分の拡大を図ってまいります。
ちょっと引用させていただきますと、何といっても練習や準備等に過度に時間をかけ、見ばえや形を求めるのではなく、日常の体育の延長、発表の場として児童が取り組める運動会にすることだろうと思っています。こうした取り組みにより、大きな声を出して指導する場面が少なくなり、教職員が落ちついた環境で児童への指導を行えることで、事故やけがの減少にもつながるのではないかと思っています。
不登校児童生徒の定義は1年間に30日間学校に登校できない状態を言うそうです。私が戸田市の市議会議員になってから2年がたちましたが、活動をしていく中で、不登校児童生徒の保護者からの相談や、学校に行ったり行かなかったりと、不登校児童生徒としての件数に上がらないのではないかと思われる相談を数件いただきました。長期的に不登校となった生徒も数人いましたが、結果的にそのまま卒業しております。
一方、保護者も児童も、次から次へと、その都度決定されることに合わせて学校生活を送っていかなければならない。児童に寄り添う教育ではなく、児童が学校建設に合わせることとなっているのです。今も検討している内容には、児童が1,000人を超える規模、多過ぎる児童数が問題の一つと考えられています。
25番 山 崎 雅 俊 議員 26番 高 橋 秀 樹 議員 〇欠席議員(2人) 3番 佐 藤 太 信 議員 13番 馬 場 栄一郎 議員 〇説明者 菅 原 文 仁 市長 戸ヶ崎 勤 教育長 森 谷 精太朗 消防長 石 橋 功 吏 危機管理監 山本義幸 総務部長 山上睦只 財務部長 駒 崎 稔 市民生活部長 今井教雄 環境経済部長 吉 野 博 司 福祉部長 松山由紀
◎松山由紀 福祉部長 議長。 ○三浦芳一 議長 松山福祉部長。 ◎松山由紀 福祉部長 次に、福祉部から、(2)インフルエンザ予防接種への補助金の充実についてお答えいたします。 インフルエンザ予防接種は、病気の重症化を防ぐため、特に肺炎等の合併症を起こしやすい65歳以上の高齢者については、予防接種法において定期予防接種と位置づけられております。
件名2、児童虐待の対応について質問をさせていただきます。 児童虐待につきましては、過去に多くの議員の皆様が一般質問をされております。前回の6月定例会におきましても、三輪議員が児童虐待について質問をされております。こども青少年部から、平成28年度の児童虐待件数が新規39件、継続が49件と御報告されたことはまだ記憶に新しいかと思います。
万全の体制で受験ができるよう、受験生を初め、児童生徒の接種費用の助成を実施していただきたいと思いますが、市の御見解をお伺いいたします。 ◎松山由紀 福祉部長 議長。 ○馬場栄一郎 議長 松山福祉部長。 ◎松山由紀 福祉部長 1の保健事業、(1)ふえている乳がんの対策、①若年層も含めた乳がんの一次・二次予防の取り組みについてお答えします。
先ほども申しましたが、今、学校現場では、さまざまな課題を抱える児童生徒がふえているように感じます。つまり、困っている児童生徒と、その家族がふえているということになりますが、本人と保護者に対して寄り添い、課題に取り組んでいく体制づくりが重要と考えます。
しかしながら、本市は県内1位の人口増加率であり、就学前児童数や共働き世帯の増加による著しい保育需要の増加に伴い、待機児童数は平成27年の34名から平成28年には106名となりました。
また、保育所等の待機児童数が106名となり、子育て支援を最重要施策の一つに掲げている本市にとりましては緊急事態でありますことから、6月に待機児童緊急対策本部と、専任組織として待機児童緊急対策室を設置しました。
児童虐待対応については、児童虐待の早期発見・早期対応を図ることを目的とし、児童福祉法にて規定されている戸田市要保護児童対策地域協議会を設置してございます。
児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書。 本年1月の埼玉県狭山市における3歳女児の死亡事件や東京都大田区での3歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安、負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑困難なケースも増加している。
学童保育については、新制度に基づく放課後児童支援員認定資格研修の指導員等への受講を進め、保育の質の向上を図るとともに、民間事業者の誘致による定員拡大と多様なサービスの提供を図ってまいります。 子育て支援については、子育て家庭のニーズに合わせた情報とサービスを提供する利用者支援事業や、子育て講座、相談事業により、子育て不安の解消及び児童虐待防止に努めてまいります。
②児童相談所全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」について伺います。児童虐待をなくすため、子供たちのとうとい命を守るため、そのための早期発見、早期相談、通報を促すため、厚労省は児童相談所全国共通ダイヤルを平成21年10月より運用し、児童虐待の疑いがあるといった通報や保護者からの子育て相談を、毎日24時間受け付け、児童相談所の専門家が対応する体制を整えてきました。