川口市議会 2017-09-19 09月19日－05号
そこで中核市移行に伴い、(1)として、児童相談所についてお尋ねいたします。 児童福祉法は、都道府県と政令市に児童相談所の設置を義務付け、中核市による設置も認めております。厚生労働省が８月１７日に発表した、平成２８年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比１８パーセント増の１２万２,５７８件で、２６年連続で増加しているという大変悲しい数字です。
そこで中核市移行に伴い、(1)として、児童相談所についてお尋ねいたします。 児童福祉法は、都道府県と政令市に児童相談所の設置を義務付け、中核市による設置も認めております。厚生労働省が８月１７日に発表した、平成２８年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、前年度比１８パーセント増の１２万２,５７８件で、２６年連続で増加しているという大変悲しい数字です。
その後、児童相談所等で里親と里子のマッチングを行い、適性の合った場合に制度が運用される仕組みです。御案内のとおり、児童虐待は年々増加傾向にあり、潜在的な委託されるべき要保護児童数は数え切れないものとなっているように感じています。 児童相談所における養護相談のうち、虐待によるものは全体の半数を占め、児童虐待防止法施行前に比べて６倍に増加しています。
しかし、これまでの傾向では、待機児童は０から２歳の低年齢児が約９割となっています。単純に定員数、数だけ増やしても、待機児童の問題は解消されません。新年度に向け、市が今まで以上に保育所整備に力を注いでいただいたことは承知していますが、子どもの福祉を増進していく立場で良好な保育環境をつくっていく視点に立ち伺います。 ア 待機児童について 厚生労働省は、１月に新たな待機児童の定義を示しました。
大きな８ 児童虐待について 本年６月７日、埼玉県から２０１２年度の児童相談所が対応した児童虐待の数が３,６４６件となり、統計を取り始めた２００９年度以降、最多、また通告や相談件数においても最多の４,７６９件に上ったと発表がありました。
平成２４年１２月定例会 埼玉県川口市議会平成２４年 埼玉県川口市議会会議録４号第４回 平成２４年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年１２月１２日（水曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １ 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 市長提出議案の各常任委員会付託 １
平成２３年１２月定例会 埼玉県川口市議会 ◯招集告示川口市告示第９３２号 平成２３年第６回（１２月）川口市議会定例会を次のとおり招集する。
大きな６ 保育所待機児童について 本市の保育所待機児童は、ここ３年の待機児童数を見ても減少しているとは言えません。平成２１年１２３人、平成２２年１０２人、平成２３年は１０３人と１００人を超えています。児童福祉法第２条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とあります。
(4) ＤＶ相談一元化の窓口設置 新聞報道等によると、近年、高齢者の虐待と障害者に対する虐待が増加をしていると報告をしていました。子どもに対する児童虐待も後を絶ちません。配偶者や交際中の女性に対する暴力も社会問題になっております。子ども、女性、高齢者が何人からも抑制や暴力を受けない健全な社会が望まれます。また、暴力を容認する社会風土をつくってはいけません。
大きな３の(1) 児童虐待についての１点目でございますが、市民などから児童虐待に関する通報があった場合には、必要に応じて児童相談所などと連携しながら、現場に赴いて児童の安否の確認を行なっており、他市の事例なども参考にしながら、より迅速かつ適切な対応の徹底に努めているところでございます。
ア 児童手当の拡充を 児童手当は、小学校第３学年修了前の児童を養育している方で、前年の所得が一定額未満の場合に支給されています。手当の額は、第１子、第２子が月額５,０００円、第３子以降が１万円です。２０００年、小学校第３学年修了前まで拡充され、対象児童は３００万人となりました。
平成１７年１２月定例会 埼玉県川口市議会平成１７年１２月定例会 埼玉県川口市議会会議録２号 平成１７年１２月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成１７年１２月８日（木曜日）本日の議事案件 １ 開 議 １ 議事日程の報告 １ 市長提出議案に対する質疑並びに市政に対する質問 １ 次会日程の報告 １ 散 会
これは子育てに対する支援体制づくりを整備していく中で、子育て相談の充実や子育て家庭への情報提供、子育てサークルへの支援やリリア２階等を活用した子育て支援事業の推進を図る一方、児童虐待の防止や母子家庭に係る相談業務などの充実、さらには庁内各部局で行っております子育て支援施策の総合調整機能も持たせたいと考えております。
４ 子ども虐待防止のために １１月２６日の参議院本会議で、児童福祉法改正案が全会一致で可決、成立しました。 表面に表れてきた児童虐待に対応するよう、相談体制の強化や里親制度の権限、裁判所の関与の充実等、改正に至ったものと思われます。
それは、保健センターの数ある事業を進めるためにも必要ですが、子供虐待など、緊急事態への対応や予防などに保健婦の果たす役割は大変大きなものがあるからです。 大宮保健センターは、医長を中心として、埼玉子供を虐待から守る会をつくり、関係機関との連携を取りながら、埼玉虐待１１０番の開設、シンポジウムの開催など活発に動いております。