今後、これらを踏まえて平成14年度からスタートいたします新しい学習指導要領等の中で、総合的な学習の新設、これらの中でも国際理解、または環境、福祉、健康などのこのような課題、また児童・生徒の興味、関心に基づく課題、また併せまして地域や学校の特色に応じた課題などについて児童・生徒自らが収集、活用、整理などの学習活動に活かされていくものと、このように考えてございます。
労働基準法の第10条「この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」、要するに自治体が設立してやる場合には、これに該当してくるし、命令系統によっては、これに該当するということですから、その辺を十分お考えをいただいてご答弁をいただきたいというふうに思います。 以上で１回目の質疑を終わります。
条例の改正要旨は、40歳から64歳までの２号被保険者について、加入している医療保険で負担することとなっており、国民健康保険に加入している被保険者については、医療分と介護保険分を国民健康保険税と一体として賦課徴収をするため、所要の規定の整備がされているものであります。
◎遠藤義泰都市整備部長 審議会の兼職の関係でございますけれども、これにつきましては特に選任する運用基準はございませんけれども、現在市民、それから事業者、経営者、それぞれ加入する団体の活動を通じまして、幅広い知識、経験を有する方から見識者としてご審議いただくというようなことでございます。
次に、健康意識の高揚ということでお聞きします。 高齢化社会にあって、まず考えねばならないことは、さきにも触れましたが健康で長寿を全うするということであります。健康の要素は、言うまでもなく運動、食事、休息等であり、学習、まあ健康に関することが中心ですけれども、大切な要素であります。
建設部の住宅課と健康福祉部の高齢福祉課に配布してございまして、カウンターに登録名簿が常備してございます。市民の方がいつでも見られるような状態になっているわけでございます。以上でございます。
政管健保も同様の傾向にありますが、逆に国民健康保険への加入者は増加している状況にあります。このまま、国民医療費が増加すれば、健康保険制度そのものが破綻してしまう危険的な状況にあります。したがって、医療保険制度の抜本改革は何としても急がなければならない喫緊の課題であるわけであります。
（宮崎雅好市長降壇） ○塘永真理人議長 栗原健康福祉部長、答弁。 （栗原征夫健康福祉部長登壇） ◎栗原征夫健康福祉部長 ２点についてお答えを申し上げます。 最初に、障害児のチャイルドシートの給付についてお答えを申し上げます。障害児（者）の日常生活用具の給付、貸与に当たりましては、在宅で重度の障害児（者）の日常生活を容易にするために用具の給付を行っております。
○瀬戸健一郎 議長 渋谷健康福祉部長。 〔渋谷健康福祉部長登壇〕 ◎渋谷 健康福祉部長 おはようございます。 それでは障害者対策についてご答弁を申し上げます。ゆっくりご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 まず初めに、聴覚障害者に対する専任の手話通訳者設置でございますが、聴覚障害者のコミュニケーションの手段の一つの方法として手話がございます。
経営感覚ということで、むだを省くというのは結構だと思うのですが、経営感覚に走り過ぎると効率の悪い、私立の幼稚園もそうですし、また私立の法人もそうですし、いろいろあると思うのですけれども、経営感覚でいけば余分にかかる部分はやっぱり省かないと、経営が成り立たないという問題が出てきますから、そういうことにばかり走るといろいろ問題点が出てくると。
○議長（芳賀浩議員） 次に、千ヶ崎弘司健康福祉部長。 〔千ヶ崎弘司健康福祉部長 登壇〕 ◎健康福祉部長（千ヶ崎弘司） お答えいたします。 保育施設に関する害虫駆除等の実態についてお答えいたします。
第三セクターの埼玉高速鉄道による経営だと100億円はかかるものと思われます。今回の延伸関係自治体は、岩槻市と大宮市、蓮田市が有力視されるところですが、中でも当市は財政規模が小さく、地下鉄延伸のメリットも都心乗り入れのＪＲ宇都宮線が現在もあり、低いというように考えられます。この関係から２点お伺いをいたします。
公社の経営上、早期に処分が待たれるものであります。 今後の処分計画でありますが、平成12年度におきましては丸山スポーツ広場の建設に関し、公社保有土地 2,317平方メートルを町に売却するとともに、県による原市沼川洪水調整池築造工事や上尾火葬場建設工事に伴う代替用地取得の相談がありますので、両事業の進捗により、公社保有の土地の処分について理事会に諮ってまいりたいと思います。
大多数が赤字経営に陥り、これまでに例を見ない高水準の倒産、廃業が続いております。下請中小企業は大企業のリストラ、大幅なコストダウンによって苦しみを押しつけられ、商店街、中小小売店は消費不況と大型店の進出で二重苦に陥っております。銀行の貸し渋りにより、資金回収が激化し、商工ローンの被害も急速に拡大しております。
平成１２年 ３月 定例会（第１回） 平成１２年第１回八潮市議会定例会 第９日議事日程（第２号） 平成１２年３月７日（火曜日）午前１０時開議 日程第１ 議案に対する質疑 議案第１号 平成１１年度八潮市一般会計補正予算（第７号） 議案第２号 平成１１年度八潮市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第３
次に、３の高齢者・障害者のための権利擁護のシステムにつきましては健康福祉部長をして、４の資源循環型まちづくりにつきましては環境部長をしてそれぞれ答弁いたさせます。 ○佐々木由勝議長 次に、内田健康福祉部長。 〔内田喜久男健康福祉部長登壇〕 ◎内田喜久男健康福祉部長 ３の高齢者・障害者のための権利擁護システムについての（１）についてご答弁を申し上げます。
高齢者保健福祉施策の今後の基本的な方向といたしまして、高齢者が要介護状態に陥ることなく、住みなれたところでできるだけ健康で生き生きした生活が送れるようということが基本と考えております。このため、高齢者全体を視野に入れた生きがい活動の支援、あるいは健康診査や予防介護というような分野の活動を積極的に推進してまいりたい。
なお、法的対応が求められる苦情等については、埼玉県国民健康保険団体連合会がサービスに関する苦情を、また要介護認定等の不服については、県に設置される介護保険審査会が受け付ける仕組みとなっております。 次に、介護予防につきましては、健康で生き生きとした生活を送れることは、市民、高齢者等がひとしく理想とするもので、心と体の健康の維持から虚弱な人への予防給付に至るまで、介護予防対策の充実が課題であります。