戸田市議会 1999-09-02 平成１１年 ９月定例会（第４回）－09月02日-01号
本市では午後４時４５分に、災害警戒本部注意配備態勢を発令し、２１課、消防職員を含め、１６５人の職員を招集する中で、市内のパトロールを強化し、情報収集に努めるとともに、土のうや水中ポンプ等による、浸水防止に当たったところであります。
本市では午後４時４５分に、災害警戒本部注意配備態勢を発令し、２１課、消防職員を含め、１６５人の職員を招集する中で、市内のパトロールを強化し、情報収集に努めるとともに、土のうや水中ポンプ等による、浸水防止に当たったところであります。
農業委員会、土地開発公社理事及び監事、国民健康保険運営協議会、振興計画審議会、青少年問題協議会、小口事業資金融資審査会、公害対策審議会、社会福祉協議会、公害防止施設整備資金融資審査会、商工業経営合理化資金融資審査会、公務災害補償等認定委員会、同和対策審議会、公民館運営審議会、市立小中学校通学区域審議会、水道事業運営審議会、幼児教育振興審議会、消費生活対策委員会、市史編さん委員会、個人情報保護対策審議会
まず、第１番目として、平成10年度の情報公開制度の運用状況について申し上げます。平成10年度情報公開請求が７件、条例施行日前の申し出が４件の計11件の申請がございました。市内の個人から６件の請求と４件の申し出、利害関係者から１件の請求でございます。その内訳は、市長に対する請求が４件、申し出が１件、議会に対する請求が２件、申し出が２件、教育委員会に対する請求が１件、申し出が１件でございます。
町といたしましても、時代の大きな潮流の中でありますので、国や県の動向を見据えながら、情報を的確にとらえ、住民の方々の新たな行政ニーズにお応えするため、積極的に町政を推進してまいる所存であります。 また、町では７月11日、町制施行以来初めての農業委員会委員一般選挙の投票が行われ、激戦の結果、新たに農業委員さんが就任されました。
次に、情報管理課関係ですが、情報公開、個人情報保護制度の運用状況でございますが、６月から８月までの利用状況は、情報公開請求が２件あり、２件とも公開しました。個人情報保護制度につきましては、利用がありませんでした。
我が国の経済は、バブル経済の後遺症を抱える中、金融機関に対する信頼の低下、雇用情勢の悪化等により、個人消費や設備投資の減少等、極めて厳しい状況が続いております。
そのメニューは、学校教育の一環として行われる臨時講師による情報教育及び外国語教育、並びに生活指導員による生活指導の事業でございます。 次に、二号事業でございます。やはり雇用就業機会の創出を図るために、民間企業特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人。そしてシルバー人材センター等に対する委託により行う事業でございます。
去る七月に開催されました使用者代表、それと従業員側の代表、学識経験者、それと市議会議員などで構成されております羽生市中小企業従業員福祉制度審議会におきましては、最近の雇用情勢等について活発な意見交換がなされ、いろいろな情報の交換も行われました。
また、郵政省の推計によると、２０１０年までの映像・情報・通信分野での市場規模は相当の拡大が見込まれており、民間の調査機関によるＳＫＩＰ事業の経済効果としては、映像・情報関連施設全体で、約５，５００人の雇用と約２，２００億円の経済波及効果が見込まれるとのことでありました。
そのほか細かい所得等につきましては、個人情報にもなんなんといたしますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（岡地義夫君） ９番。 ◆９番（北村文子君） 監査請求の結果についての訴訟参加についての市の判断と、それからこれを意思決定したということは証拠がないので、その辺の証拠を出していただきたいというふうにお願いしているのですけれども。
上段の01総務事務費、12節役務費25万円の追加及び13節委託料 560万 3,000円でございますが、退職被保険者の適用適正化特別対策事業といたしまして、退職者医療制度を推進するため、国庫補助を受けまして、年金情報と国民健康保険被保険者情報を突合し該当者を抽出するためのシステム開発委託料と、未届け者への勧奨状などの郵便料でございます。
また、情報教育の推進を目指し、小学校におけるコンピュータの導入を進めてまいりましたが、本年度４校への導入によって全校への整備が完了いたします。 中学校におきましても、今年度一斉にコンピュータの新型機への更新を行っており、これによりコンピュータを活用した学習やインターネットを利用した学習が従来以上に幅広くできるようになるものと期待しております。
第３条は、実施機関には、情報公開請求権が保障されるよう条例を解釈、運用するとともに、個人情報の保護義務があること。また、第４条では、利用者の方には適正な請求と利用の義務があることをそれぞれ定めてございます。 次に、第２章、市政情報の公開でございますが、第５条から第18条までとなっております。 第５条は、公開請求権に関する規定でございます。
とただされ、同課長及び保健福祉部長から「審査の職務内容もあるが、個人の要介護度認定の判定を出す責任があることが他の審議会との相違点である。書類を事前に送付し慎重に自宅審査をした上で審議していただく予定なので、このような時間も考慮したものである。」旨の答弁がありました。
次に、歳出の部、第２款 ｢総務費｣ を議題といたしましたところ、まず、情報基盤協議会地域分科会の開催状況と本市の開催内容について問われました。
改正による影響額についての質疑に対して、平成12年度以降の影響額について居住用財産の買い替えの場合における譲渡損失の繰越控除については、今後の損失ということなので、はっきりとしたことは言えないが、平成10年度ベースでいくと、３件で約180万円程度の影響であり、また個人住民税の土地等の譲渡益課税の見直し、いわゆる税率の引き下げの部分については３件で250万円程度見込んでいる。
さらに、通信の秘密を最大限に守り、麻薬や銃器、国際犯罪や集団密航、組織的に行われる殺人から、国民の生命と財産、人権を守るための「通信傍受法案」、個人情報の保護を大前提にした「住民基本台帳法改正案」、そして国歌・国旗など、国民の重大な関心を集める政治課題が登場してまいります。
(2) 情報公開条例の制定にむけて 薬害エイズ、官官接待など、行政の不正・腐敗を許さない国民の世論と運動の高まりの中、情報公開法が成立したところですが、本市においても、情報公開制度等検討委員会がようやくスタートしました。
次に、３番として、単独事業の問題でございますが、単独事業をやりますと、当然、個人持ち出し、いわゆる個人負担という面が出てくるわけでございますが、昨日の答弁も考えてみますと、今までの個々の一般福祉事業の中に、単独事業を導入してやる話も出ていると。