白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回白岡市議会定例会 第２１日令和４年１２月１４日（水曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、総務常任委員会審査報告及び質疑 議案第７３号 白岡市個人情報保護法施行条例 議案第７４号 白岡市情報公開審議会条例 議案第７５号 白岡市行政組織の改編に伴
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回白岡市議会定例会 第２１日令和４年１２月１４日（水曜日） 議 事 日 程 （第６号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、総務常任委員会審査報告及び質疑 議案第７３号 白岡市個人情報保護法施行条例 議案第７４号 白岡市情報公開審議会条例 議案第７５号 白岡市行政組織の改編に伴
令和 ４年 第４回（１２月）定例会 令和４年第４回白岡市議会定例会 第９日令和４年１２月２日（金曜日） 議 事 日 程 （第５号） １、開 議 １、議事日程の報告 １、会議録署名議員の指名 １、諸報告 １、議案第７３号の質疑 議案第７３号 白岡市個人情報保護法施行条例 １、議案第７４号の質疑 議案第７４号 白岡市情報公開審議会条例 １、議案第７５号の質疑 議案第
政府の個人情報保護委員会が全国の自治体にマイナンバーの管理状況について点検を求めたところ、半数近くがデータ入力などの業務委託をしており、そのうち１割超の自治体で不備があったとのことであります。現在、マイナンバーの利用拡大を掲げる中、個人情報の漏えいを防ぐための体制づくりが改めて問われているものと思っております。 まず、（１）といたしまして、発行状況について伺います。
それは、図書館で個人のコレクションを展示して見てもらうということです。内野氏の紹介した事例は、個人が集めたミニカーを展示したところ、大変好評だったということでした。個人でいろいろなものをコレクションしている人は、市の内外にある程度存在すると思われます。
学校、ＰＴＡの個人情報の取扱いについてお伺いいたします。平成29年に改正個人情報保護法が施行され、それまで法の適用対象となっていなかった保有する個人情報が5,000件以下の事業者も法の適用対象となりました。これにより、学校やＰＴＡでも個人情報保護法が適用されていますが、適切な管理は行われているのかお伺いいたします。
現在、地方公共団体の個人情報の取扱いにつきましては、各地方公共団体の条例で定められておりますが、改正後の個人情報保護法によって全国的な共通ルールが定められ、令和５年４月１日から施行されます。個人情報の開示等の請求に係る手数料など、一部の内容につきましては、各地方公共団体が条例で定める必要があるため、新たに本条例を制定するものでございます。 次に、２、条例の概要でございます。
令和２年度と比べ減っているが、令和２年度は在宅勤務が多く、情報が細かく入ってきたので、件数が多かったと理解している」との答弁がありました。 次に、委員から「児童虐待防止の周知啓発はどのようなことをしているのか」との質疑に対し、「11月が児童虐待防止の強化月間ということもあり、白岡駅及び新白岡駅の２か所で啓発用品等を市民に配布した。
臨時会における職務事務作業といたしましては、児童・生徒等に対する調査、文書情報の整理、アンケート調査、関係者への聞き取り調査、情報の整理、再発防止策の検討、報告書の取りまとめ等がございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 16番、黒須大一郎議員。 ◆16番（黒須大一郎議員） 募集を決めるに当たって、弁護士さんということを想定してお決めになっているということが分かりました。
◆６番（関口昌男議員） それでは５番目に、個人情報保護の問題についてお尋ねいたします。 マイナンバー制度の普及の狙いは、日本の財界が国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を狙ったものと指摘されています。
自治体による公式ラインサービスでは、市民が行政情報をより容易に取得でき、また自治体と友達になることで、忘れがちなごみ収集日を前日、または当日にお知らせできるなどの機能がございます。さらに、医療、子育てに関する情報など市民が関心のある情報をあらかじめ選択いたしますと、自治体からその情報が発信されるいわゆるプッシュ型の情報発信が可能となります。
個人番号カードを利用して、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書を交付する自動交付サービスの導入に伴いまして、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、２の改正の概要でございます。
事実として明確でないことを、単なる個人的な憶測を提案理由として挙げているところから、私は黒須委員に対して不信を感じております。市民に勘ぐられている、これは単なる憶測。これを提出理由として掲げていることから、私は反対の立場として討論といたします。 ○江原浩之議長 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 14番、大島勉議員。
しかしながら、一部のお便りや個人情報を取り扱う書類等につきましては、紙面による保護者への配布のほうが適している場合が多いことから、これまでどおりの紙面による連絡も継続している状況でございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ７番、松本栄一議員。 ◆７番（松本栄一議員） ただいまのご答弁で、学校と保護者間のデジタル化については少しずつ進んでいるとありました。
個人に関するプライバシーということで、これから始まるところですので、白岡市いじめ防止対策推進委員会の運営に関する規則、いじめの重大事態に関する臨時会については非公開とすると定められておりますので、答弁を控えさせていただきます。 ○江原浩之議長 ３番、野々口眞由美議員。
また、引き続き子宮頸がんワクチンの安全性の評価を行い、接種後に生じた症状の診察に係る協力医療機関での診療実態の継続的な把握や体制の強化を図り、都道府県や地域医療機関等との関係機関の連携強化により、地域支援体制の充実を図ること、また子宮頸がんワクチンについての情報提供を充実させていくことも示されました。
（２）から（４）までは、個人住民税に関する規定でございます。（２）につきましては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得において、所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択が可能となっているところ、所得税において総合課税または申告分離課税の申告をした場合、総所得金額から当該所得を除外する規定を適用する所得税と同様の課税方式とするものでございます。
職員が簡単に情報の検索ができるようにすることと、市民が情報を探しやすく、また見やすくなることが一番重要と考えている。加えて、使いやすさだけでなく、費用面を含め、最適な事業者を選定していく」との答弁がありました。 次に、総務課関係であります。
市税につきましては、市民税におきまして新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の長期化に伴い、引き続き個人所得の減少が見込まれますことから、前年度比4,662万9,000円の減収を見込んだものでございます。
次に、対策でございますが、教員が休業や休職となる情報を得た時点で、必要な教員を教育事務所の担当に相談し、登録されている方をいち早く見つけ、面接を行い、任用していくことが重要でございます。しかしながら、今年度教育事務所に登録されている方につきましては、既に任用が決まっており、任用候補者の選定が困難な状況がございました。
これらの対策のほか、各職員の家庭における感染予防も重要となりますので、家庭内でも積極的に感染予防対策を行うとともに、同居家族それぞれの勤務先、通学先等における新型コロナウイルス感染者の発生情報を共有することとしております。加えまして、同居家族に発熱など感染の可能性がある場合は出勤自粛としているところでございます。