八潮市議会 2020-12-17 12月17日－06号
地方自治体が保有する個人情報の範囲や取り扱い方法は、自治体ごとに条例で規定されており、八潮市の条例では思想・信条等に関わるセンシティブ情報の収集や個人情報の目的外利用は、例示された場合を除いて原則禁止されている。
地方自治体が保有する個人情報の範囲や取り扱い方法は、自治体ごとに条例で規定されており、八潮市の条例では思想・信条等に関わるセンシティブ情報の収集や個人情報の目的外利用は、例示された場合を除いて原則禁止されている。
個人も企業も、少しでもできることからごみを減らしていく取組が重要であります。 そこで、現在、八潮市のごみ収集量はどのように推移しているのかをお尋ねします。 また、ルールを守らないごみ出しの状況、そして来年４月から始まるペットボトル収集方法の変更についてお尋ねします。 では、通告書を読み上げます。 質問事項１、ごみ収集について。 質問要旨１、ごみ収集量の推移について。
この５つの役割とは、実行部隊への指揮調整を行う指揮統制部門、指揮者の指示に基づき現場対応を行う事態対処部門、指揮者を補佐するスタッフ業務として情報の収集と分析等を行う対策立案部門、現場で必要となるサービスを管理・提供する後方支援部門、経理や契約等を行う総務部門のことであります。
このようなことから、関係部局と連携しながら、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及に合わせて、偏見や差別の防止、正しい情報の選択、冷静な判断を呼びかける啓発に努めてまいります。 今後もコロナに関連した差別はもとより、あらゆる偏見や差別のない社会を目指して、様々な人権啓発をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。 ○岡部一正議長 19番。
市民税の状況は、個人では対前年比3.5％の増額ですが、法人では1.6％の減額になっております。個人では、課税人数の増と併せ所得の伸び、一方、法人では業績の不振ということです。景気の動向を、法人ではより影響を受けているということではないでしょうか。 長寿祝金支給事業では、支給人数がほぼ半分の1,061人になりました。支給額では30％の減少で1,345万円です。
災害時に避難行動が容易に取れるよう、市は防災情報を分かりやすく提供するという重責を担っています。 市としては、中川、綾瀬川について、警戒レベル３、避難準備・高齢者避難開始を発令しました。荒川について、警戒レベルの発令についてどのような検討がなされたか、教えてください。 ○岡部一正議長 11番議員の再質問に対する答弁であります。
その正確な情報を、プライバシーにも配慮しながらやることで、市民の安心・安全、不安を解消するということも極めて重要だというふうに考えています。
市民への情報提供の在り方につきましては、台風接近時においては防災行政無線が聞き取りにくくなるため、840メール配信サービス、テレビのデータ放送などが有効であり、本年２月から３月にかけて全戸配布いたしました洪水・地震ハザードマップの「防災に役立つ情報」の「防災情報を確認する」というページで、防災行政無線テレホンサービス、やしお840メール配信サービス、テレビのデータ放送による避難情報の確認方法、Ｙａｈｏｏ
まず最初は、５ページ、款２項１目１、03情報公開・個人情報保護事務のところで、（１）請求・申出の実施状況で要旨①として請求が非公開となった15件の理由についてお聞かせください。 要旨②情報公開請求の基準をわかりやすく明確にするものはあるのでしょうか、あればご紹介ください。 次に、42ページ、款２項５目２、08国勢調査事務について。 要旨①として、調査区設定はどのように行うのでしょうか。
次に、新型コロナウイルス対策につきましては、国・県との連携を図りながら、市民への迅速かつ正確な情報発信に努めるとともに、感染拡大の防止並びに市民生活の安定、経済活動の回復、継続を図るため、令和２年第２回八潮市議会臨時会におきましてご承認いただきました補正予算に基づく事業等につきましても、遺漏のないよう取り組んでまいります。
議員がご指摘になられた情報がどうなのか、私どもとしては把握しかねているところでございますが、私どもとしては、今後におきましては、この事業については様々な改善すべき点もあるかと思っておりますので、様々な点で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○岡部一正議長 以上で矢澤江美子議員の質問並びに質問に対する答弁を終わります。 暫時休憩いたします。
その上で、本市における就労者支援の現状についてでございますが、まず、本市が草加公共職業安定所と連携し運営されている八潮市ふるさとハローワークでは、求人情報の検索、職業紹介、就職相談が行われているほか、就労相談者が直接市内事業所との面接を行うことができる面接会が本年度も行われる予定となっております。
対策本部におきましては、庁内各部の情報共有を図り、緊急事態宣言期間中の市主催イベント、施設利用の対応方針や、市内小中学校の臨時休校期間の延長を決定するなど、全庁挙げて感染拡大防止を図るとともに、新型コロナウイルスにより影響を受けている市民、事業者の方々への支援に努めてまいりました。
令和２年度の市税現年課税分の予算額は、個人市民税、固定資産税等で増額となっており、その主な要因といたしましては、個人市民税では納税義務者の増加等により、固定資産税では家屋の増加等を勘案し、見込んだものでございます。
「生涯にわたり楽しく学べる環境づくり」では、市民一人一人が生涯にわたりさまざまな学習をする機会を提供するとともに、地域におけるボランティア活動や市民活動などにつながるよう、人材育成事業、情報の提供や相談体制の充実に取り組んでまいります。
家族のかたちの多様化が進む中、また男女平等や個人の選択が尊重されるべき現代において、選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することが、国会及び政府の責務であると考える。 よって、八潮市議会は、国会及び政府に対し、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ご質問の平常時における避難行動要支援者名簿を提供するための条例についてでございますが、東日本大震災を契機とした平成25年の災害対策基本法の改正におきまして、１、避難行動要支援者名簿の作成及び避難支援等関係者への提供、２、被災者の安否情報の利用、提供、３、被災者台帳の作成、利用及び提供などを内容とした災害時の個人情報の取り扱いについて明記されました。
そこで、以下避難情報の伝達について質問します。 ①避難情報の伝達についての今回の経過について。 ②避難所開設のタイミングと避難をしたい避難者の思惑とのそごが生じていたのではないか。 ③高齢者世帯などを中心に避難情報が的確に届いていないのではないか。 ④災害情報が届きにくい高齢者世帯に防災ラジオを配布することについて。 質問要旨２、浸水対策としての土のうの配布体制について伺います。
台風19号で発信した情報につきましては、発令されている警戒レベルや市内に開設されている避難所情報、通行どめなどの道路情報、河川の水位情報などが挙げられ、他の災害対策班から広報班に更新依頼があれば、直ちにホームページを更新したところでございます。 次に、質問事項１、質問要旨３の①についてお答えします。
国保データベースシステムにつきましては、国民健康保険団体連合会の扱う健診、医療、介護情報を取り扱う各種システムと連携し、統計情報等の作成に必要なデータを取得したり、各種データを個人、保険者、国・県、同規模の自治体と比較情報という単位で突合・集計し、帳票やデータで出力したりすることができるものでございます。