新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
△議案第９８号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例〜議案第１１８号 新座市オンブズマン条例を廃止する条例 ○議長（滝本恭雪議員） 日程第１、議案第98号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例から日程第４、議案第118号 新座市オンブズマン条例を廃止する条例までを一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長。
△議案第９８号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例〜議案第１１８号 新座市オンブズマン条例を廃止する条例 ○議長（滝本恭雪議員） 日程第１、議案第98号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例から日程第４、議案第118号 新座市オンブズマン条例を廃止する条例までを一括議題とし、総務常任委員会委員長の報告を求めます。 総務常任委員会委員長。
この事業につきましても事業の性質として農業者個人の利益に資するものであります。また、補助率も３分の１程度であるため、事業の休止による農業者への負担も少ないといったことに鑑みまして、令和３年度は事業を休止する方向で今後予算編成を進めております。ご理解を賜りたいと思います。 次に、４、来年度の予算編成についてということで、（１）、令和２年度の税収の見通しについてのご質問をいただきました。
しかし、意外に知られていない情報が数多くあります。市民の皆様にどんな産業等があるかを知っていただくため、市でも調査や商工会との連携でＳＮＳ等を積極的に活用して、地産地消を促すよう情報発信していくべきです。そして、市民の皆様自らがＳＮＳ等で拡散するなど、新座産の商品をみんなで応援しようと思っていただけるよう取り組むべきです。 （２）、ネーミングライツの導入拡大です。
続いて、生徒指導でございますが、ご質問にありました個別の事案に関しましては、個人が特定されることがありますので、私どもも様々な情報を持っておりますけれども、ここで申し上げることはできません。個人の写真が議場で映されて、誰だか分かるというような状況の中で、教育長として答弁は差し控えたいと考えています。
◎財政部長（遠山泰久） 年度末を見越しての個人市民税、あと固定資産税と、あと区画整理の繰出金ということですけれども、今のところ個人市民税については若干予算額を上回るのではないかというふうに見ています。
幼少期からオンラインゲーム等で知らない他者とつながって、犯罪者と知らず気を許してしまって、個人情報や自分の写真などを送ってしまって、犯罪に巻き込まれるという事件もあると聞きます。ネットパトロールの行政委託で、早期にいじめやトラブルの発見につなげている自治体もあると聞きます。市の現状と課題、取組を伺います。 ３つ目は、情報活用能力の向上についてです。
しかしながら、在宅勤務の実施においては、自宅から職場の業務システムを利用して行うリモートワークができないことに加え、個人情報を取り扱う部署や、窓口業務が中心となる部署での実施が困難であることなど、様々な課題があることを認識しております。
次に、議案第98号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 提案理由の説明は本会議で既に受けております。執行部にお聞きをいたします。追加の説明はありますか。 〔「ございます」と言う人あり〕 ◎飯塚 情報システム課長 議案第98号 新座市個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について追加の説明をさせていただきます。
◎竹内 教育総務課長 施設としての台数ではなく、あくまでも個人個人の数で配備をするという形になっております。 ◆滝本恭雪 委員 ということは、あくまでも学校であって、ふれあいルームとか、そういったところには配備をする計画、今後についても計画はないということでよろしいのですか。確認です。 ◎竹内 教育総務課長 はい、そのとおりでございます。
それと、問診票にも、初めに、先ほどのご質問にあった検査の問診票にも、陽性になった場合は医療機関から朝霞保健所のほうへ情報が提供されて、保健所による積極的疫学調査に協力する必要がありますというような文言も書かれているので、それに協力してもらうとともに、保健所との折衝というか、対応になっていくというふうになっております。
17条には「市は、市が保有する情報は本来市民のものであるとの認識に立ち、市政に関する情報を市民に積極的に公開するとともに、市政についての説明を十分に行うものとする」というふうに説明責任のところに書いてあるのです。市が持っている情報は市民のものなのだと改めて思ったのですけれども、今回その説明が本当に分からないことがたくさんあって、説明責任をちゃんと果たしているのかなって思っています。
同意されていない方の理由としては、直接伺うことはないのですが、例えば近くに支援をしてくれる方がいらっしゃる、個人情報の取り扱いに慎重な方、あとこういった状況にあっても自分で何とかなるよと考えている方もいらっしゃるかもしれません。恐らく近くに支援の方がいらっしゃるのではないかと思います。 質問。188ページ、介護保険サービス利用料助成金。
補填方法等、現段階で情報は特に入っていない。いずれ県を通じて情報が入ってくると認識をしている。事業用家屋については、家屋調査、家屋の評価をするときに建物の用途を確認している。その中で、事業用として評価している内容で軽減をする形となる。自宅を事務所としても使っているケースは、家屋調査をしたとき、自宅と評価をされているものは今回適用とはならない。
４、障がい者福祉情報の提供の充実について。「障がいのある人もない人も共に暮らせる新座市を作るための調査結果報告書」によると、福祉情報が不足していると感じている割合が多いことは課題です。どこにどんな社会資源があるのか、情報を得るためのカラーで分かりやすい新座市障がい福祉マップを作成してはいかがでしょうか。 現在新座市の障がい福祉に関する情報を得るには、障がい者福祉の手引しかありません。
２つが大きくありますけれども、その他にもこういった事業ができるのではないかというような、今後の市長というか、新座市のお考えがございましたら、全国各地の情報でもよろしいです。お願いできますでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員） 市長。
１点目の質問でございますが、危機管理の情報を様々なデジタル情報として活用できないかということでございますが、現在危機管理の情報だけではなくて、ＩＣＴや教育に関する情報なども、私どもユーチューブに掲載されております様々な情報を使って校内研修で活用しているところでございます。
このように国の新型コロナウイルス接触アプリ、通称ＣＯＣＯＡは個人と個人の接触を管理するものであり、それに対して、埼玉県の埼玉県ＬＩＮＥコロナお知らせシステムは、施設や店舗、イベントというスペースでの接触を管理するもので、両者は似て非なるものであります。併用が望ましいとされております。
（２）、「にいざ子育て情報誌」のＰＲについて。平成９年に誕生した「にいざ子育て情報誌」には、子育て世帯が知っておきたい情報が満載です。
そして、どのように自粛するかなどを各個人や各家庭で考えて行動してきたわけですが、その際の判断材料として、マスコミの報道などとともに、こうした自治体が提供する地域の情報が大いに役に立ったと思われます。