上尾市議会 2021-06-28 06月28日-08号
次に、新型コロナウイルス関連情報等発信事業について述べさせていただきます。市内各所にデジタルサイネージを設置し、市民にコロナ対策情報をお届けするといった事業になります。視覚効果を利用した本事業は、伝えるより伝わるというものを掲げている方針に沿った画期的な事業であるというふうに考えております。
次に、新型コロナウイルス関連情報等発信事業について述べさせていただきます。市内各所にデジタルサイネージを設置し、市民にコロナ対策情報をお届けするといった事業になります。視覚効果を利用した本事業は、伝えるより伝わるというものを掲げている方針に沿った画期的な事業であるというふうに考えております。
しかし、今の状況、そういった情報が十分に届いたのか。ネット環境がない、そういった方々に情報がどのように伝えられたのか、支所や出張所での情報提供などどうだったのか、相談体制などを伺います。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。
また、支援が必要な方の地図情報が提供できるようになりました。 ○議長(大室尚議員) 16番、戸口佐一議員。 ◆16番(戸口佐一議員) 更新が年1回から月1回になったということ。また、地図情報が提供できるようになったということ。しかし、末端の地域自主防災会に情報の更新がうまくできているのか、心配しています。
本来であれば、不審者情報はボランティア団体へも情報提供してほしいと思いますが、メルマガ、私も登録をしていますが、これで確認しているとの話です。今後、一層ボランティア団体と情報共有を図っていただくことを要望いたします。 東京都が過去に実施したアンケートによると、犯罪発生状況や不審者情報をどのように入手しているかという問いに、警察や交番も一定数はありますが、最も多いのは近所の口コミとなっております。
自主防災会の迅速かつ適切な支援に結びつけるために、避難行動要支援者本人の同意の有無によらず、名簿情報を提供できる根拠となる条例の制定をしている自治体もあり、今後の名簿情報の提供の進ちょくによっては検討していただくことをご要望いたします。 個別避難計画の作成は、努力義務と今回なりました。
学校での集団接種につきましては、個人情報への配慮の観点などから実施は考えておりません。 ○議長(大室尚議員) 13番、矢口豊人議員。 ◆13番(矢口豊人議員) 学校での集団接種は本市では実施しない方針とのことで、私は安心しました。 改めて個々人の任意接種であることを認識し、接種を受けられない方や受けたくない方、いずれも不利益が生じないように対策を講じることをお願いします。
まず、広報広聴費のデジタルサイネージの購入費について、設置する箇所の詳細及びコロナ情報等とのことですが、コロナ情報以外には何を配信するのか、また想定の耐用年数とランニングコストをお伺いいたします。 続いて、市内公共施設等のトイレ、非接触化改修工事について、詳細箇所をお伺いいたします。 次に、議案第61号 押印等を求める行政手続の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
また、新型コロナウイルス関連情報をより早く、広く市民の皆様にお伝えするため、駅や支所、出張所等市内14か所に計16台の電子看板(デジタルサイネージ)を設置いたします。その結果、補正額は8,306万6,000円となり、累計予算額は692億9,981万2,000円となったところでございます。
次に、議案第14号 上尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。 なお、審査の過程で、個人番号を独自に利用する事務を追加するということは、マイナンバーカードとひもづけされるということなのかとの質疑がありました。
難病のある人と一口に言っても、疾患数は多く、症状の程度や状態は個人個人によって様々です。しかし、共通しているのは、根本的な治療が困難であり、慢性的にご自身やご家族の経済的、身体的、精神的負担が大きいということです。このような難病のある方へは、どのような支援策が行われているでしょうか。 ○議長(大室尚議員) 石川健康福祉部長。
また、社協で行っている緊急小口資金や総合支援資金などの貸付けの制度なども、なかなか情報が若い人に届いておりません。ぜひ広く知らせていただくよう要望します。 中小企業で働いていた非正規やパート勤務の方が、昨年、学校が休業となったときに、国からの支援金が出る新型コロナの休業支援金制度がございますが、個人の相談が何件あったのか伺います。 ○議長(大室尚議員) 柳下環境経済部長。
空き情報などの周知につきまして、既に運営会社独自に実施している民間駐輪場もございますが、多様な管理形態から、市が全ての駐輪場情報を一元管理し、周知を図ることは難しい現状にございます。 ○副議長(長沢純議員) 4番、津田賢伯議員。
また、オンライン学習の推進におきましては、個人情報や著作権の保護等、ICTの活用について、保護者にも十分な説明を行うとともに、不登校児童生徒に対して訪問等による対面指導を適切に実施することなどを通して、学習支援や将来の自立に向けた支援ができるよう努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(長沢純議員) 20番、戸野部直乃議員。
まず、議案第14号 上尾市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、3点お伺いいたします。 本条例は、国もしくは埼玉県の法令改正などに伴う条例改正なのか。 2点目に、各事務について利用できる特定個人情報の設定した理由と必要性は。 3点目、各事務における業務負担及び追加費用はについてお答えください。
1項市民税につきましては、令和2年度の決算見込みや経済情勢などを総合的に勘案し、前年度比で1目個人は10億6,400万円の減、2目法人は4億3,318万1,000円の減と見込んだところでございます。 また、2項1目固定資産税につきましては、コロナ禍に対応した減免措置などにより1億6,669万5,000円の減を見込んでおります。 26ページをお願いいたします。
今年個人の市民税の納付についてはどうなったのでしょうか。新型コロナの影響で納税が困難になった、そういった方の猶予制度が創設されたと伺っておりますが、申請件数及び猶予額について伺います。 ○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。
引き続き庁内で情報を共有し、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(長沢純議員) 15番、新藤孝子議員。 ◆15番(新藤孝子議員) 対策室には保健師が常駐しているのか伺います。 ○副議長(長沢純議員) 石川市長政策室長。
◆13番(矢口豊人議員) 国・県の学校情報化推進計画が策定されていないので、市でもいまだつくられていないとのことでした。 お手元の資料2をご覧ください。先日、会派の議員とともに鴻巣市のICT教育について行政視察に伺いました。鴻巣市では、国や県の学校情報化推進計画の策定を待たずとも、鴻巣市教育推進基本計画に基づく市独自の鴻巣市学校教育情報化推進計画を策定していました。
自治体ごとに設置されている空き家バンクの開示情報の項目が異なり、分かりづらく、検索が難しいなどの課題を情報の標準化、集約化を図り、全国の登録自治体の情報を検索できるのが全国版空き家バンクです。現在は、新型コロナウイルスの影響での働き方改革、テレワークの活用等で、都心から移住することも増えています。
地方公共団体の情報システムの標準化については、以前から政府内で議論がなされていましたが、地方での行政の経費削減を図る取組として、国による地方公共団体の情報システムの標準化が進められていると思います。その経緯についてお伺いいたします。 ○議長(大室尚議員) 須田総務部長。