行田市議会 2010-03-09 03月09日-05号
子どもの教育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する。義務教育を完全無償化する。給食費、教材費、修学旅行の費用など、義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備が必要だと思います。子育てのための現金給付、手当の充実はそうした土台の整備とあわせて、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出るものと考えます。
子どもの教育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する。義務教育を完全無償化する。給食費、教材費、修学旅行の費用など、義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備が必要だと思います。子育てのための現金給付、手当の充実はそうした土台の整備とあわせて、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出るものと考えます。
また、どんな議論、経緯をというようなお話があったかと思いますけれども、先ほどちょっとお話し申し上げましたが、今回耐震のプレハブ化に当たりましては、まず、現在の保育室をそのまま使って耐震補強をしていくという選択肢と、あるいは改築をしていくという選択肢と、大きくは2つございました。
次に、救急救命活動事業につきましては、年間約9,000件の救急需要と年々高度化しております救急業務の円滑な活動を推進するため、救急自動車の維持管理費、各種資機材、医薬材料費等のほか、救急救命士の養成を初め救急隊員の質の向上、救急業務の高度化と病院前救護体制を確立するための各種研修会等への職員派遣にかかわる負担金、旅費等でございます。
それから、9点目が生活圏ごとの高齢者人口、高齢化率ということで。 それから、10点目が市立保育園からの要望のあった改修改善要求と改善される箇所ということでお願いをします。 それから、最後ですが、直近の家庭保育室入室状況の市内、市外一覧お願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○滝本恭雪 委員長 よろしいですか、執行部のほう。
次に、ご質問の2点目、公設民営、民間売却の考えはあるのかについて、香川議員から公立の持田、長野保育園2園を売却し、規模の大きな保育所を1園整備し、公設民営化を図ってはどうかとのご提案をいただきましたが、現在、国において新たな保育の仕組みが検討されております。
まず、初めに、学童保育についてでございます。 ことしも新学年が始まるに当たりまして、学童保育室入室募集が行われたと思いますけれども、平成二十二年度の学童保育室入室予定者数の状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 また、この学童保育の、過去五年間の入室児童数の推移はどのようになっているのかをお尋ねいたします。
次に、住宅用火災警報器についてですが、総務省消防庁は、消防法の改正により、2011年6月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52.0%で、前回調査2009年3月時点から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。
保育所の最低基準廃止や緩和の方針についてでございます。 現行の認可保育所の基準は、子供の年齢別に、人数に対応した保育士の数、嘱託医、給食調理員の配置、あるいは部屋などの設備、保育時間、災害に対する措置などに最低基準を設けて、子供を安全に保育できる保証を与えております。保育所の待機児童が全国で2万数千にも及び、最も解決が急がれております。
まず伺いたいのは、我々の会派は民間保育園の給食の状況も調べにいったことあるんですけれども、民間保育園では給食がどのように出されているのか、また、残食量はどのようになっているのか、そして、民間保育園の食材の購入方法など、こういうのを所沢市の保育課として把握しているのか。これをまず1点目伺いたいと思います。 私はちょっと食材を購入し過ぎているのかなという危惧もするので伺いたいんです。
◆松井 委員 保育施設整備事業のところなんですけれども、保育施設は本当に老朽化がひどくて、本当に修繕ぐらいで終わる範囲なのかなというくらいですよね。さかえ保育園とか新しく建ったところを見て、保育園の建物自体が、今までの保育園との落差が非常に大きいわけですよ。
資格の問題ですけれども、これまで、またこれからの指定管理になったときも、なかなか業務が細分化、専門化している内容について、それぞれ有資格者を抱えているというのはなかなかできないものですから、全体的にそれぞれ外注をして、例えば造園であれば、造園関係について業務をしていくと、そういうスタイルに基本的にはなっております。
インターロッキング、無電柱化の中で、無電柱化は、特に道路が狭隘でございますので難しい事業になるかというふうに思いますけれども、私も国土交通省のほうに何度か足を運んで、いろいろこの無電柱化について今お願いをしているところでございまして、無電柱化も地下だけでなくて、軒をはわすですとか建物の後ろをはわすというような形で、いろいろ道路の状況に合わせてやり方があるというふうに伺っておりますので、そういう方法も
公立の祇園保育所は、建てかえを契機に民間運営されようとしていますが、民営化すれば、市が保育所の運営に責任を持つ直接的な関係から民間事業者に委託する間接的な関係へと変化するので、市の保育実施責任が大幅に縮小されます。保育水準の確保や保育内容の改善に努めてきた公立保育所は、なくてはならないものです。保育所の民営化は撤回すべきものと考えますが、いかがでしょうか。
今日の経済情勢や社会情勢から、保育需要が増している一方で、幼稚園における幼児教育の重要性もあわせて強く叫ばれております。 本町においては、公立保育園の3園体制が長く継続してまいりました。
次に、2点目の税制改正の影響等に関してでございますが、昨年末に公表されました平成22年度税制改正大綱で示されました子ども手当創設に伴う年少扶養控除の廃止や高等学校授業料の無償化に伴う特定扶養控除の縮減につきましては、平成24年度住民税からの適用となり、24年度の歳入増につながるものと思われますので、新年度予算に係る市税歳入額に影響を及ぼす改正は少ないものと思われます。
関係も含めて、このままでいくと税金が非常に高いという中で、相続が発生していけば、もう市街化区域内の農地というのは残らないということで、これを何とかその市街化区域内の農地もどう残せるのか、残していくべきなのかという議論がなされたのですが、そういう中で、現在に帰りますと、その昭和45年ですか、いわゆる国の制度として、市街化区域と市街化調整区域に分類をしましたよね。
同時に地中化のこの議会でも何度か指摘をしましたけれども、地中化の事実上の施設がありながら地中化をするとお金がかかるということでその上に電柱を立てているというようなきよみ野地区の実情もございます。
定員適正化計画の執行管理になるんですかね。
しかしながら、その後社会構造が大きく変化いたしまして、例えば高齢化の進展など、また核家族化に伴う単身世帯の増加など、そういった状況を受けて、公営住宅のあり方自体が平成8年に大きく改正をされております。