7642件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

行田市議会 2010-03-09 03月09日-05号

子ども教育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消する。義務教育を完全無償する。給食費教材費、修学旅行の費用など、義務教育必要経費については保護者負担にしないことなど、子育て土台整備が必要だと思います。子育てのための現金給付手当の充実はそうした土台整備とあわせて、いわば車の両輪で進めてこそ効果が出るものと考えます。 

所沢市議会 2010-03-08 03月08日-07号

また、どんな議論、経緯をというようなお話があったかと思いますけれども、先ほどちょっとお話し申し上げましたが、今回耐震のプレハブに当たりましては、まず、現在の保育室をそのまま使って耐震補強をしていくという選択肢と、あるいは改築をしていくという選択肢と、大きくは2つございました。

草加市議会 2010-03-08 平成22年  2月 予算特別委員会-03月08日-05号

次に、救急救命活動事業につきましては、年間約9,000件の救急需要と年々高度しております救急業務の円滑な活動を推進するため、救急自動車維持管理費各種資機材医薬材料費等のほか、救急救命士の養成を初め救急隊員の質の向上、救急業務の高度と病院前救護体制を確立するための各種研修会等への職員派遣にかかわる負担金旅費等でございます。  

新座市議会 2010-03-08 平成22年 3月厚生常任委員会−03月08日-02号

それから、9点目が生活圏ごと高齢者人口高齢率ということで。  それから、10点目が市立保育園からの要望のあった改修改善要求改善される箇所ということでお願いをします。  それから、最後ですが、直近の家庭保育室入室状況の市内、市外一覧お願いしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○滝本恭雪 委員長  よろしいですか、執行部のほう。

川越市議会 2010-03-05 平成22年第1回定例会(第11日・3月5日) 本文

まず、初めに、学童保育についてでございます。  ことしも新学年が始まるに当たりまして、学童保育室入室募集が行われたと思いますけれども、平成二十二年度の学童保育室入室予定者数状況はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。  また、この学童保育の、過去五年間の入室児童数の推移はどのようになっているのかをお尋ねいたします。  

狭山市議会 2010-03-05 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月05日-07号

次に、住宅用火災警報器についてですが、総務省消防庁は、消防法改正により、2011年6月までに設置義務された住宅用火災警報器普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。全国普及率は52.0%で、前回調査2009年3月時点から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置義務された自治体でも60.8%にとどまる結果になりました。  

宮代町議会 2010-03-05 03月05日-06号

保育所の最低基準廃止や緩和の方針についてでございます。 現行の認可保育所の基準は、子供年齢別に、人数に対応した保育士の数、嘱託医給食調理員の配置、あるいは部屋などの設備、保育時間、災害に対する措置などに最低基準を設けて、子供を安全に保育できる保証を与えております。保育所の待機児童全国で2万数千にも及び、最も解決が急がれております。 

所沢市議会 2010-03-05 03月05日-06号

まず伺いたいのは、我々の会派は民間保育園の給食状況も調べにいったことあるんですけれども、民間保育園では給食がどのように出されているのか、また、残食量はどのようになっているのか、そして、民間保育園の食材購入方法など、こういうのを所沢市の保育課として把握しているのか。これをまず1点目伺いたいと思います。 私はちょっと食材を購入し過ぎているのかなという危惧もするので伺いたいんです。

三芳町議会 2010-03-05 03月05日-一般質問-02号

資格の問題ですけれども、これまで、またこれからの指定管理になったときも、なかなか業務が細分、専門している内容について、それぞれ有資格者を抱えているというのはなかなかできないものですから、全体的にそれぞれ外注をして、例えば造園であれば、造園関係について業務をしていくと、そういうスタイルに基本的にはなっております。

朝霞市議会 2010-03-04 03月04日-02号

インターロッキング、無電柱の中で、無電柱は、特に道路が狭隘でございますので難しい事業になるかというふうに思いますけれども、私も国土交通省のほうに何度か足を運んで、いろいろこの無電柱について今お願いをしているところでございまして、無電柱も地下だけでなくて、軒をはわすですとか建物の後ろをはわすというような形で、いろいろ道路状況に合わせてやり方があるというふうに伺っておりますので、そういう方法

狭山市議会 2010-03-04 平成22年  3月 定例会(第1回)-03月04日-06号

公立の祇園保育所は、建てかえを契機に民間運営されようとしていますが、民営すれば、市が保育所の運営に責任を持つ直接的な関係から民間事業者に委託する間接的な関係へと変化するので、市の保育実施責任が大幅に縮小されます。保育水準の確保や保育内容改善に努めてきた公立保育所は、なくてはならないものです。保育所の民営は撤回すべきものと考えますが、いかがでしょうか。  

蕨市議会 2010-03-04 平成22年第 1回定例会-03月04日-04号

次に、2点目の税制改正影響等に関してでございますが、昨年末に公表されました平成22年度税制改正大綱で示されました子ども手当創設に伴う年少扶養控除廃止高等学校授業料無償に伴う特定扶養控除の縮減につきましては、平成24年度住民税からの適用となり、24年度の歳入増につながるものと思われますので、新年度予算に係る市税歳入額影響を及ぼす改正は少ないものと思われます。  

桶川市議会 2010-03-04 03月04日-03号

関係も含めて、このままでいくと税金が非常に高いという中で、相続が発生していけば、もう市街区域内の農地というのは残らないということで、これを何とかその市街区域内の農地もどう残せるのか、残していくべきなのかという議論がなされたのですが、そういう中で、現在に帰りますと、その昭和45年ですか、いわゆる国の制度として、市街区域市街調整区域に分類をしましたよね。