ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
この４億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費の無償化を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯の暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金１、２月分を１万円を上限として減免する財源３億3,597万円を計上したことです。
この４億円の一部を受益者負担の鎖を断ち切って学校給食費の無償化を始める財源として使うという政策選択ができていれば、さらに子育て世帯の暮らし応援ができたことでしょう。次の早い機会に、ぜひ実現すべきです。 補正に関する項目について、幾つか意見を述べていきます。市民の生活支援で一番効果的だったのは、上下水道料金１、２月分を１万円を上限として減免する財源３億3,597万円を計上したことです。
包括管理業務委託は、指定管理者が管理する施設を除く庁舎、公民館、市立保育所、市立小中学校等71施設の建物及び建物附帯設備などの保守点検、清掃などの維持管理業務、修繕業務、点検業務等を業務範囲とし、各施設における業務を包括的に委託することで、優れた民間のノウハウ、効率性を活用し、優先順位づけや業務水準の統一、保守管理の質の向上や業務の効率化を図るとともに、今後の持続可能な公共施設の管理運営につなげることを
まず、第１子から、第２子から、第３子から学校給食費の無償化を実施した場合の試算についてお答えください。 学校給食法第11条では、食材費は学校給食における児童または生徒の保護者負担とするとされていますが、義務教育の無償を定めた憲法第26条第２項に照らせば、学校給食費の無償化も検討されてしかるべきではないでしょうか。
練馬区など区が無償化を本年既に決定しており、練馬区、そして板橋区、県内沿線自治体への影響は必至とみられます。埼玉県が東京都のように基礎自治体への支出を行う動きは見られませんが、ただ市民目線で申し上げますと、県内の動向もさることながら、東武東上線や西武池袋線沿線の自治体と比較するというのが現実であると考えます。
また、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対して、食料品やパルスオキシメーターの配送を行う感染症対策事業に約2,800万円、新しい生活様式に対応した学習環境の整備やＧＩＧＡスクール構想の推進を図るため、児童生徒用タブレット端末の購入や周辺機器等の整備を行う国際化・情報化推進事業に約9,300万円を充当しております。
次に、保育所におきましては、幼稚園と同様に保育対策総合支援事業費補助金において、職員のＰＣＲ検査費用や医療用抗原検査キットの購入費用を支援し、また埼玉県ＰＣＲ検査等無料化事業を有効に活用させていただいております。
児童発育・発達支援センターにつきましては、本年４月１日より公設化したことから、保健、医療、福祉、保育、教育等の関係機関との連携がより一層強化され、早期療育への推進が図られるものと考えております。 続きまして、取組２、障がい児の保育、教育の推進についてお答えします。まず、公立保育所についてお答えします。
３点目は、幼児教育・保育施設運営支援事業について、認可保育所等の給付申請をオンライン化するものでありますが、オンライン化することによる費用対効果をどのように捉えているかお知らせいただくとともに、運用保守の内容についても併せてご答弁ください。
しかしながら、多様化、複雑化する行政需要に対応するためには、例えば家族構成や居住歴、職場、年収などより詳細な項目により分析が求められると考えており、この分析結果を施策の評価に活用することで、より一層の市民の声を反映した行政運営の推進が図られるものであると考えております。
◎本橋直人市民活動推進部長 続きまして、（４）観光案内の多言語化への取組についてお答えいたします。 日本で働き、暮らす外国出身者やインバウンド観光客の増加、多様化傾向に伴い、日本社会における情報発信の多言語化に向けた取組は、様々な場面で推進されているところでございます。情報発信の多言語化については、外国人の心配、不安を解消することや日本の魅力を伝えることなど様々な目的がございます。
今、全国で給食費の無償化や一部補助が増えてきている背景は何と考えるのか。コロナ禍で社会全体が変化している中、公的負担と子育て支援の在り方について、総合的な検証が必要とされる時期に来ています。埼玉県内では、完全無償化が４つの自治体、一部補助では第３子以降の子供の給食費全額補助などが多く、15の自治体がこのような一部補助を行っています。
◎本橋直人市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項の３、消費活性化クーポン給付事業についての１点目、費用対効果の分析についてお答えいたします。 消費活性化クーポン給付事業は、長期にわたる新型コロナウイルス感染症の影響により苦境に直面する市内事業所での消費拡大を図ることにより、地域経済の活性化を目的として実施するものでございます。
保育所、児童福祉施設は子供の重症化リスクは必ずしも高くないと慰労金の対象外とされてしまいました。コロナ感染は長期化しています。そこで、介護職の方などと同様に感染リスクを抱えながら勤務を続け、子供の居場所を確保してもらっていることに感謝する。感染リスクはゼロではないと、自治体独自で支給している自治体があります。
水道料金の最大５万円の減免やＧＩＧＡスクール構想を前倒しした児童生徒１人１台端末の整備、プレミアム付商品券の発行、妊婦及び高齢者のインフルエンザ予防接種費用の無償化など、多岐にわたる事業を実に細やかに展開されております。この時期を捉えた迅速な施策展開は、これまで積み立ててきた財政調整基金の活用により可能になったものであります。このたび交付金額が確定したこにとより、財源を変更したものであります。
ですから、こういうものを条例化することによって企業も守ってくれるし、町並みまた景観をつくる上でも重要な手段だと思います。そこで、条例化が適切でない理由についてお尋ねします。 （２）指導要綱を条例化することを考えない理由について。
本市では、今年度、市内の社会福祉法人と福祉総合支援チーム、保育所、保育園で連携し、大手コンビニエンスストアからの食料品や雑貨などの寄贈品を全公立保育所及び10か所の私立保育園で、ひとり親世帯などを対象に配布いたしました。
次に、デジタル化の推進と強い絆で結ばれる地域づくりの推進についてお答えいたします。コロナ禍において、市民生活や経済活動のデジタル化、オンライン化が加速しております。国においても、今後デジタル庁が創設されるなど、市政運営においても例外なくデジタル化への対応が求められております。
予算内容としては、補正第４号が約８億8,029万5,000円で、主に幼児保育の無償化に伴う児童福祉施設管外委託事業、幼稚園就園奨励事業への予算が組まれ、財源は国庫支出金、県支出金などが充当されておりました。