新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
制度は、市民の価値観が多様化し、複雑化する社会状況に対応したより透明性の高い行政運営を行うとともに、市民と行政が一体となったまちづくりをさらに進めていくために平成10年４月１日に設置したということです。
制度は、市民の価値観が多様化し、複雑化する社会状況に対応したより透明性の高い行政運営を行うとともに、市民と行政が一体となったまちづくりをさらに進めていくために平成10年４月１日に設置したということです。
（７）、自治体ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による業務効率化・経費削減の推進です。国では、行政のデジタル化に向けて、手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡ、自治体ごとに異なる情報システムの標準化など、自治体ＤＸを進めていく方針です。本市でも効果的に活用していくべきであります。 以上、７点について、その取組、成果が市民の皆様に見えるようにすべきであります。市の考えをお伺いします。
内閣府の担当者は、これはまだ氷山の一角であり、家庭で抱え込み、表面化していないケースが多くあると語っております。コロナ禍の中で外出自粛や接触を避ける新たな生活様式で自宅内のＤＶや虐待がより潜在化しているおそれがあると考えられます。加害者からの報復や社会からの目を恐れ、多くの被害者は通報しておらず、実態はさらに深刻化しております。また、ネット上でのハラスメントも急増しております。
ずっと待っていた保育所訪問事業なのですけれども、人の体制はどんなふうになっているのかについてお願いします。 ◎石田 総合福祉部参事兼児童発達支援センター所長 保育所訪問の人員体制でございますけれども、まず訪問支援員、これが３名、これは正規の理学療法士と再任用の保育士と会計年度任用職員の作業療法士、以上３名です。
今後は、保育士の確保策が課題だと感じました。放課後児童保育室は視察もさせていただきましたが、新放課後児童プランを国としても打ち出しております。３分の２の補助があるということで、いいものができました。また、今後大規模化、狭隘化の解消ができてくるという期待も持てました。インターネット環境などのソフト面の充実で、支援員の負担軽減をぜひお願いしたいと要望させていただきます。
栗原に、オリーブの木保育ルームが運営主体となって実施する病後児童の保育事業ということが始まったということで、どんな流れか。 答弁。病後児保育事業については、病気の回復に向かっているという状況で、ただ完全に治っていないということで集団保育が難しいお子さんを一時的に預かるという事業です。
集中豪雨も増えた上、毎年の台風上陸、通過など、被害が激甚化、頻発化する中、水害は大変深刻であります。また、首都直下地震は今後30年以内に70％の確率で起きると言われています。 今回の新型コロナウイルスは特殊災害の一つになることから、コロナ禍での自然災害の発生は複合災害につながります。被害を最小限に抑えるため、防災、減災意識を低下させないよう啓発に努めなければなりません。
最後の質問は、公明党市議団で予算編成に関する要望の一つに挙げております無償戸別ごみ回収事業の実施についてです。高齢化、核家族化が進み、家族や近隣住民の手助けが得られない高齢世帯が増えています。地域の80代の方から、今までごみ出しをしてくれていた娘が住まいを別にすることになり、ごみ集積所まで行くことが困難になり、自宅前からごみの回収をしてもらえないかとのご相談がありました。
改めまして、重症化等については、確かに埼玉県のホームページとか見ますと、重症化の人数とかも出ているのですけれども、それは県単位の数字は公表できるのですけれども、それを細かい市町村レベルで公表するというのは、県のほうもそこについてはまだちゅうちょしているようでございます。
この前の意見書にありました、子供たちと向き合う時間を増やすために教職員の多忙化解消策を強化すべきであるというのが出ていましたけれども、それに関連して教職員の多忙化を解決するために、この前は幾つかタイムカードとか出ましたけれども、例えば退勤時間になりました、さあ、お帰りください、さあ、皆さん帰りましょうということが実際可能なのかどうなのか、そこをお聞きしたいのと、あと具体的に抜本的に多忙化に対してメス
自動化していく中で必要なのかなというふうには考えております。
細々目06保育料徴収でございますが、公立及び法人保育園に入所している児童の保育料の徴収事務に係る経費でございまして、令和元年度は保育料の無償化に伴い、口座振替手数料が減少しましたが、無償化に対応するための保育業務システムの改修を行ったことなどにより、前年度と比較して275万8,768円、52.1％の増となっております。 続きまして、244、245ページを御覧ください。
増額の主な要因でございますが、国庫支出金につきましては幼児教育・保育の無償化に伴う子育てのための施設等利用給付交付金の１億9,656万8,000円の増、大和田放課後児童保育室整備に係る子ども・子育て支援整備交付金１億470万3,000円の増、法人保育園の建設に係る保育所等整備交付金の２億4,104万6,000円の増となっています。
なお、保育課では、新体制となる８月14日以降、保護者の不安を少しでも解消するため、実地調査を毎日実施して、基準を満たす保育士が配置され、適切な保育が行われていることを確認しております。 現在、新体制での保育が行われておりますが、引き続き園運営の動向を注視してまいりたいと存じます。 以上、みどりの丘の保育園保育士の大量退職に伴う対応等につきましてご説明申し上げました。
◎平野 総合政策部副部長兼シティプロモーション課長 ラインの経費についてのご質問かと思うのですけれども、自治体プランというものがございまして、自治体の公式のラインについては、アカウントについては完全に無償ということでできております。 以上です。
これは幼保無償化の関係で、いわゆる保育料、保護者負担金が法人、市立の保育所の保育料が全部で約２億円ほど減になったということが大きな要因と考えています。
１点目は、子育て保育環境の整備です。通園時感染防止のための飛沫防止透明パーティションの整備やアシタエールの感染防止対策、また保育施設への登降園児の密の解消になる登降園管理システムの設置は、大いに評価いたします。 ２点目は、コロナ禍による行政機能の強化であります。
住民税非課税世帯であれば、国民健康保険税が免除され、ゼロ歳から２歳の幼保無償化も受けられます。税制上の差が様々な支援の差、ひいては生活の差につながります。公明党はひとり親になった事情に関係なく、公平な税制とするよう主張を続けてまいりました。その結果、前年度所得135万円以下などの要件を満たす未婚のひとり親は令和３年度から住民税非課税になりました。
安倍首相は、保健所は近年減少傾向にあると認めながら、役割分担の明確化や機能強化を進める中で、保健所の集約化が進んだ結果などと弁明していますが、日本医師会の横倉義武会長は、保健所を削減し過ぎだと一喝しています。今日の事態を招いた保健所削減の路線を改めて保健所機能を強化する方向に市としても足を踏み出すべきではないでしょうか。 資料を出していただきました。
ライン相談は、主に県レベルで実施されておりますが、より相談しやすく、より深刻化、より複雑化させないために、市独自のライン相談を設置していただきたいと考えますが、お考えをお伺いします。 以上、１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（滝本恭雪議員） 教育長。 ◎教育長（金子廣志） おはようございます。