蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
事前にヒアリング等を保育所にさせていただいたんですけれども、先ほども登壇の答弁のほうで、保育所では、だしで味わう和食の日、そういったような取組も行っているというお話でした。改めてこの保育所においての食育の取組、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。お願いします。
事前にヒアリング等を保育所にさせていただいたんですけれども、先ほども登壇の答弁のほうで、保育所では、だしで味わう和食の日、そういったような取組も行っているというお話でした。改めてこの保育所においての食育の取組、もう一度詳しくお聞きしたいと思います。お願いします。
試案ではありますが、ガス会社や太陽光発電の自家消費を進めている企業などに声をかけて、地球温暖化対策地域協議会として共同申請をすることで、地域活性化を兼ねた再エネ設備の整備によって、温暖化対策、さらには防災対策にも同時に活用できるのではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、市営住宅利用上の規約についてお伺いいたします。
まず民生費について、保育所等物価高騰対策給付金の詳細内容と積算根拠はどのようでしょうか。 続きまして、衛生費について、各種検診事業の詳細内容と積算根拠はどのようでしょうか。 以上、登壇してからの１回目の質疑とさせていただきます。 〔根津賢治健康福祉部長 登壇〕 ◎根津賢治 健康福祉部長 おはようございます。
しかし、実際には子育て家庭の経済的負担の軽減へと、給食費負担の軽減に踏み出す自治体の数は2017年度学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況の調査結果では、1,740自治体のうち、小・中学校ともに無償化が76の自治体、それ以外の一部無償化・補助を実施しているのが430の自治体、合わせて506の自治体であり、３割が学校給食の無償化等の努力が行われています。
◆武下 委員 005保育充実事業について、病児・病後児保育事業があるが、事業の実施結果はどうであったか。利用者ニーズの把握と対応についてはどのようか。 ◎福田 次長 病児保育室については、月曜日から金曜日の午前８時から午後６時まで実施しているが、昨年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況を受け、通常定員４名のところを２名に減少させ、１部屋１人ずつで保育をした。
今回は、平和行政の推進、「子育てするならわらび」子育て支援策や保育行政の推進、自治体のデジタル化の進捗状況と市民への支援策について、以上大きく３点にわたって一般質問を行います。 まず初めに、平和行政の推進についてです。 ２月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に併せて、ロシアは世界で最も強力な核保有国の１つだ。
これまで市が行ってまいりました関係機関と連携した各種お祭りなどの観光行事の充実化など、観光資源活用の取組や蕨ブランド認定制度、中心市街地活性化基本計画や今年度策定をいたしました中心市街地活性化プランに位置づけました各種取組などは、市の考えるシティプロモーションの取組の主要な部分を担っているものと。このように考えているところでございます。
それは、超高齢化が進んだ2025年の社会像とは、厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」からすると、１、高齢者人口の推移、高齢化の進展の速さから、高齢化率の高さが問題化。 ２、認知症高齢者数約320万人、そして、今後急速な増加が見込まれる。 ３、高齢者世帯数約1,840万世帯、約７割がひとり暮らし、もしくは高齢者夫婦のみ。うち約680万世帯、約37％がひとり暮らし。
第６目図書館費に関しては、電子図書館サービスにおける導入までのスケジュール及び他市の導入状況並びに導入後に冊数を増やすことへの見解、また電子書籍のジャンルの詳細と選定方針、さらに郷土資料のデジタルデータ化について。 第７項保健体育費、第１目保健体育総務費に関しては、スポーツ用具倉庫に関する市の支援体制について。
今回は、保育行政の推進、学校などのトイレの洋式化や図書館について３点を質問いたします。 最初に、「子育てするならわらび」、子育て支援策や保育行政の推進について質問をいたします。 コロナ禍によって今、子育ての形態は随分さま変わりをし、普通でも大変な子育ての中にコロナから子どもたちや家族を守りながらの子育て、さらに経済的不安が増す中での子育て家庭は本当に大変です。
◆武下 委員 こども医療給付費について、蕨市においては中学校卒業まで医療費の無償化が実施されたが、現物給付は市独自の取り組みでもあり、無償となる地域は限定されていたと理解をしている。今回は全県が対象の事業となっているが、なぜこれまで県内全域にならなかったのか。保護者の利便性に資すると思っているが、一体何が障壁になっていたのか具体的にお聞きしたい。
次に３番目、一般会計歳出についての２点目、各部の重点事業は、健康福祉部では主なものとして、ことし10月から入院についてのこども医療費無料化の対象を18歳までに拡大するほか、保育ニーズに対応するため、４月より民間認可保育園や民間留守家庭児童指導室をそれぞれ１カ所増設運営するとともに、留守家庭児童指導室では夏休みなどの学校休業日の開始時間を30分繰り上げ、利便性の向上も図ってまいります。
初めに、１番目、１点目、②令和４年度健康福祉部の重点施策につきましては、主なものとして、子育て支援では、民間認可保育園並びに民間留守家庭児童指導室の増設・運営並びに幼稚園によるベビー保育室の新規開設のほか、入院に係るこども医療費の無料化は、10月診療分から18歳まで拡大していきます。
次に４点目、学校の長寿命化についての１点目、老朽化が進む中での今後の予定についてでありますが、市内の学校施設はすべての学校で校舎及び体育館の耐震化が完了しているほか、平成24年、25年には第二中学校を除く、すべての学校体育館の大規模改修を実施したところでありますが、そのほか、校舎等の多くは建築から40年以上を経過しており、今後、老朽化対策を含めた長寿命化改修が必要になるものと認識しています。
（５）改正社会福祉法に基づいて、今年度４月から自治体で実施されている新事業、重層的支援体制整備事業は、既存の相談支援などの取り組みを生かしながら、高齢、障害、子ども、生活困窮などの複雑化、複合化した支援ニーズに対応する分野を超えた包括的な支援体制をつくる事業であります。市町村の任意事業ではありますが、これは地域包括ケアシステムの大きな推進力になると考えます。
決算額自体には幼保無償化の影響等も含まれていると理解しているが、その一方で新型コロナウイルス感染症への感染の危険性などを理由として、在籍児童数への影響などが出ていないかどうかお聞きをしたい。 ◎福田 次長 保育料負担金、留守家庭児童保育料負担金についてだが、保育園は緊急事態宣言が発令された４月７日から６月30日まで登園自粛要請を行い、その間保育料を日割りして減免した。
次に、⑦保育環境改善事業補助金につきましては、認可保育園、小規模保育園、認可外保育施設に対し、職員が新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図りながら、業務を継続的に実施していくために必要な経費等々を補助するものであり、補助金に関する所要額調査の結果をもとに、認可保育園９施設及び小規模保育園11施設分として740万円、認可外保育施設２施設分として70万円を計上しております。
新たに整備される認可保育園は、「（仮称）わらび星の子保育園」で、計画定員は69人、場所は塚越１丁目、整備・運営主体は株式会社ゆうかりとなっております。 また、そのほか保育の充実に向けて保育の必要性のある０歳から２歳児を定期的に預かる一時預かり事業を学校法人わらび学園「わらび幼稚園」において来年４月より実施することとなりました。
教育費の負担軽減につきましては、令和元年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、令和２年４月からは、私立高等学校授業料の実質無償化などが実施されておりますが、ご提案の事業につきましても近隣市の動向や導入状況、事業の有効性やニーズ等の把握に努め、調査・研究してまいります。
また、防災行政無線については、市ホームページに掲載される放送内容を翻訳機能により外国語で閲覧できるほか、今年度からはデジタル化に合わせ、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タガログ語に多言語化した登録制メール配信サービスを開始いたしました。