草加市議会 2022-12-15 令和 4年 12月 定例会-12月15日-06号
また、にしまち保育園耐震補強等工事に伴う仮設園舎への移転において、定員調整の実施予定はあるのかという質疑については、にしまち保育園の在園児は現在87名で、仮設園舎の定員は111名のため、現在のところ定員調整の予定はないとのことであります。
また、にしまち保育園耐震補強等工事に伴う仮設園舎への移転において、定員調整の実施予定はあるのかという質疑については、にしまち保育園の在園児は現在87名で、仮設園舎の定員は111名のため、現在のところ定員調整の予定はないとのことであります。
子育て支援におきましては、子育てに係る経済的負担感をできるだけ減らしたいとの思いから、現行の18歳までの入院費の無償化に加え、18歳までの子どもの医療費の完全無償化を掲げました。 また、温かく心の籠もった草加の学校給食は、子どもたちの育ちに欠かせないことから、物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、給食費の負担軽減を掲げました。
また、令和3年度から導入したAI・RPA等について、主な利用所属とその活用事例はという質疑については、RPAについては主に職員課、市民税課、長寿支援課、障がい福祉課、健康づくり課、保険年金課、子ども育成課、保育課、市民課及び指導課で利用され、外部から入手したデータを一括で業務システムに取り込むような作業を自動化するといった活用事例が多く、AI-OCRについては主に庶務課、納税課、文化観光課、福祉政策課
◆大里陽子 委員 19款1項繰越金についてですけれども、これは令和3年度決算確定に伴って実質収支額56億3,025万2,668円の一部の46億3,025万2,000円が補正されたものですが、これについて、事業化できず、これだけ繰り越しになってしまった理由についてお示しください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 繰り越しになった理由についてございます。
義務教育は、これを無償とする。」と明記されており、食育も教育ならば、義務教育期間中の学校給食も無償化すべきだと解釈もできます。こうした背景から、学校給食の無償化に踏み出す自治体が増えてきました。 そこでお伺いいたします。 ア、無償化についてお伺いいたします。 毎月、保護者が支払っている給食費は、小・中学校それぞれ幾らなのか。また、埼玉県の各自治体の平均額についてもお伺いいたします。
中でも子ども・子育て世帯にやさしいまちづくりに取り組まれ、子育て支援5つの無料化の施策、18歳までの医療費の無償化、中学校の給食費無償化、第2子保育の無償化、1歳までおむつを無料化する、宅配も含むなどを所得制限を設けないで実施。また、ひとり親家庭支援では、養育費立て替えや親子交流制度も実施しており、その結果、人口が9年連続増加。
主な内容でございますが、保存樹林等を良好に保っていただくための補助、両新田くすのき公園の整備や清門中央公園の防球ネット改修などの工事、小山一丁目の公園広場の土地購入、公園の樹木の剪定、警備、除草、清掃、遊具点検などの維持管理に関わる業務委託や、公園施設の長寿命化計画策定業委託、葛西用水の桜並木の再生や公園施設長寿命化計画に基づく施設更新などの工事、緑化の推進や保全に協力していただいている団体への補助
これはそもそも国がこれらの制度融資の利用に当たりまして、原則としてはゼロゼロ融資と言いまして、信用保証料は無償化、3年間の支払い利子無償化の措置を講じたところなんですが、売り上げ減少率が一定程度以下の中小法人については、一部負担が発生しておりました。こちらの部分について市が補助を行っているという形でございます。
◆大里陽子 委員 次に、保育士等処遇改善臨時特例交付金が職員課、保育課、子ども育成課でそれぞれありますが、内容と補助率についてお示しください。 ○委員長 財政課長。
子ども・子育て世帯にやさしいまちづくり、このスローガンに取り組まれ、子育て支援5つの無料化の施策、これ各項で言いますと18歳までの医療費の無償化、中学校の給食費の無償化、第2子以降の保育料の無償化、満1歳までおむつを無償化、これは宅配も含むと、こういったことに所得制限を設けていないというのも実施しております。
2022年5月19日の参議院総務委員会で、日本共産党伊藤岳参議院議員の質問では、給食費の時限的な引き下げや無償化、事業者支援向け価格高騰相当分や原油価格高騰分としての給付支給などに対し、内閣府答弁では各自治体の判断で活用可能の旨が示されております。
また、令和4年度の保育園の耐震化のスケジュールはという質疑については、令和4年4月からひかわ保育園が仮設園舎に移り、約半年間かけて耐震補強工事を実施し、その後10月からはせざき保育園が仮設園舎に移り、耐震補強工事を実施するほか、にしまち保育園については補強設計を行う予定とのことであります。
多くの人がまち歩きをすることによって、地域の活性化が図られ、その移動手段の一つとして自転車が有効であるものと考えております。
そのほか、幼児教育無償化保育料補助金になりますが、こちらが月額上限で2万5,700円まで補助をしているものになります。こちらにつきまして、対象者の延べ人数は変更しておりませんが、月途中ということもありますので、平均の補助額、上限額までではなく、実績より2万5,307円を見込んだものでございまして、前年比1,536万7,000円の減となったものでございます。 以上になります。
こちらは、主に第2児童クラブにおいて、少子化などにより地域によって閉鎖となった学区が生じたことや、新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務者が増加し、延長保育の利用者が減少傾向にあることなどによるものでございます。 次に、障がい児通所支援事業給付費負担金、予算額1億3,789万8,000円で、前年度と比較し879万円の増でございます。
この方針案では、1、公立保育園のゼロ歳児保育の休止、2、現行の保育士加配による育成保育(障がい児保育をやめて育成支援クラスを創設)、3、保育施設の再編や土曜保育の共同実施などの保育提供体制の見直しを実現するなどと示されました。コストや効率化最優先による保育の転換、後退計画にほかなりません。
│1 新型コロナウイルスワクチンの接種│ 94 │健康福祉部長 │ │ │松 井 優美子│ について │ │ │ │ │25分 │2 民生委員・児童委員について │ 96 │健康福祉部長 │ ├──┼───────┼──────────────────┼──┼──────────┤ │ 6 │ 4番 │1 学校給食の無償化
次に、老朽化した市内の児童クラブの施設についてお伺いいたします。 子どもたちが放課後や休みの日に生活の場として安全に安心して過ごせる学童保育の充実は、働く父母の切ない願いです。コロナ禍でも学童保育は、働く父母を支えるため開所し続けました。学童保育が社会的に必要不可欠な施設であり、その果たしている社会的役割の重要性が浮き彫りになりました。
具体的には、手指の静脈などの身体的特徴をデータ化した符号や旅券番号、住民票コードなどの個人に提供されるサービスの利用に関して割り当てられるカードなどに記載・記録された符号などでございます。 個人識別符号を取り扱う所管課及び業務についてでございますが、一例を挙げますと、情報推進課で市職員の本人確認のためパソコン利用時などにデータ化した手のひらの静脈などを取り扱っております。
また、耐震管の布設延長及び総延長、管路及び配水池の耐震化率並びに管路の耐震化率の伸び率及び県内順位はという質疑については、令和2年度の耐震管の布設延長は5,126m、整備済みの耐震管総延長は23万835mで、管路総延長に対する管路の耐震化率は40.9%、配水池の総容量に対する配水池の耐震化率は15.9%で、管路の耐震化率の前年に対する伸び率は前年度の40.2%から0.7ポイントの上昇となり、県内順位