深谷市議会 2021-03-17 03月17日－06号
次に、議案第12号 財産の無償譲渡についてでありますが、入札参加者が１者であったことについてとの質疑に対し、郊外にある物件であったこと、市街化調整区域のため、土地の利用に制限があること、外壁などにアスベストが使用されており、解体作業は特殊な工法を行う必要があったこと、新型コロナウイルスの影響で入札者が１者であったのではないかと考えるとの答弁。
次に、議案第12号 財産の無償譲渡についてでありますが、入札参加者が１者であったことについてとの質疑に対し、郊外にある物件であったこと、市街化調整区域のため、土地の利用に制限があること、外壁などにアスベストが使用されており、解体作業は特殊な工法を行う必要があったこと、新型コロナウイルスの影響で入札者が１者であったのではないかと考えるとの答弁。
△議案第12号 ○富田勝議長 次に、議案第12号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 14番 中矢議員。 ◆14番（中矢寿子議員） １点だけ、今回無償の譲渡が決まりましたが、この無償について解体をするということが一つの条件になっているということでした。
第３の「教育の充実」につきましては、学力アップと県内上位の目標を掲げ、ふっかちゃん夕焼け計算道場の開催や、英語検定・数学検定の無償化など、児童生徒の学力向上のための積極的な施策展開を図ってきたところであります。
もし消費税がゼロになれば、年金の国庫負担の割合の引上げや幼児教育の無償化、高等教育の実質無償化、大学の奨学金の拡充等、全ての施策の原資がなくなってしまうため、この請願には反対であるとの討論がありました。 起立採決の結果、本請願は不採択すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託されました事件の審査経過並びに結果の報告を終わります。
（１）、幼児教育・保育の無償化について、アとして、コロナ禍により収入減になったゼロ歳から２歳児を持つ世帯に、保育料の無償化拡充、もしくは減額をすべきではないか、ご検討をお願いいたします。３歳児からは無償化がスタートしましたが、ゼロ歳から２歳児の児童については、これまでと同様、世帯の所得により保育料が決定します。先日、支持者の方から連絡がありました。
地方交付税は、今年度から幼児教育・保育の無償化の地方負担分が地方交付税に算入となったことで大きな伸びが見られた。臨時財政対策債については、近年の動向等を見ると、地方財政対策の示す伸びと臨時財政対策債の実際の発行額で若干の乖離があり、当初の見込みと差が生じたものと捉えているとの答弁。
今後も、少子高齢化による社会保障費の増大や税収の減少などにより、財政状況は厳しくなるものと予測され、市といたしましても市民サービスを維持し向上するためには、これまで以上の業務効率化が必要であると考えております。 このことから、窓口業務の在り方を見直し、ＩＣＴを活用した業務の効率化を行うため本モデルプロジェクトの採択を受け、事業に着手したところでございます。
大幅な増加となった要因は、昨年10月より開始されました幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援臨時交付金の増によるものでございます。 その下の地方交付税が67億8,865万3,000円で、構成比11.4％、前年度から３億9,139万8,000円、6.1％の増でございます。主な要因は、児童福祉や障害者福祉、高齢者福祉に係る交付税算定経費の増によるものでございます。
次に、（２）として、子供の給食費を無償化をして、家計負担の軽減を求めての質問であります。アとして、新型コロナウイルス感染症対策の影響で生じた家庭での負担増の軽減を図るために、小中学校の給食費の無償化が必要ではないかと考えますが、教育長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 次に、質問項目２の水道料金の減免程度についてお尋ねをいたします。
まずア、今後想定される第２波の感染拡大への対応についてでございますが、政府による緊急事態宣言は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではなく、長期化することを見据える必要がございます。
特定地域型保育事業者は、原則として、保育の連携協力を行う施設である保育園、認定こども園、幼稚園のいずれかを確保することが必要となっております。連携事項の内容につきましては、①、保育内容の相談や助言、②、代替保育の提供、③、卒園後の受入れの３点でございます。
次に、議案第10号 財産の無償譲渡についてでありますが、建物を譲渡したとき、建物を建築したときの補助金の返還はないのかとの質疑に対し、補助金等の返還はないと確認をしているとの答弁。
この第２期計画を策定される間には、保育園から小学校に上がる際に子供の保育時間が大幅に減少し、共働き家庭に起こり得る問題とされる小１の壁の打破をするため、学童保育と放課後の子供の居場所づくりを一体的に進める新・放課後子ども総合プランの策定が求められたことや幼児教育・保育の無償化が始まるなど、子育て支援策は大きく変化してきました。
統合するメリットということでございますけれども、経緯を申し上げますと、平成22年に国が学童保育室の基準を大規模化による保育環境の悪化を避けるために、70人以下の学童にしなさいということで、基準を平成22年のときに設けました。
これは、合併に伴う優遇措置である地方交付税の上乗せ措置が、令和２年度をもって終了するところではありますが、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度に係る経費が措置されることを鑑みて、予算計上したことによるものであります。 なお、各種基金からの繰入金や市債につきましては、事業執行のために所要の金額を計上したところであります。
今回は大きく２つ、公立保育園の民営化と拠点プロジェクトについてです。 まず、公立保育園の民営化ですが、平成30年12月議会でもこの件を一般質問で取り上げました。公立保育園の民営化検討委員会の立ち上げが全協で報告されたからです。検討委員会で公立保育園の存在意義が十分議論されることを願い、質問したのですが、令和元年７月に取りまとめられた報告書では、公立保育園の役割に言及する記述はありませんでした。
分担金及び負担金につきましては、平成28年度から30年度の平均額をベースに、幼児教育・保育の無償化による影響を考慮して見込んでございます。 使用料及び手数料につきましては、平成28年度から30年度の平均額をベースに、幼児教育・保育の無償化による影響を考慮して見込んでございます。
また、10月１日から保育料の無料化という、その中で全部無料、無償になると思っていた方はいたのか。また、滞納の方々は少しずつ返却しているのか。また、10月１日以降、副食費が加算されるが、本人たちと相談しているのかとの質疑に対し、当初はやはり３歳から５歳が無償ということで誤解もあったとは思うが、その後ホームページ等、実費徴収が発生することを周知して、その辺は理解していると考えている。
今回も、教育・保育の無償化の対象施設・事業の安全性の確保について質問いたします。10月より教育・保育の無償化が始まります。前回の一般質問でも申しましたが、今回の無償化はもろ手を挙げて賛成できるものではありません。今回の無償化は、全ての子供がひとしく保育を受ける権利が置き去りにされています。 政府の無償化政策の狙いは、労働力の確保にあります。
７号については、無償化に伴う副食費等の関係、そして８号では３番にあります連携施設に関する事項の改正でございます。以上の点が、今回内閣府令で出ているものでございます。