東松山市議会 2021-06-18 06月18日－05号
初めに、ワクチンの種類ということなのですが、厚生労働省の新型コロナワクチンＱ＆Ａによりますと、まず生ワクチン、これは病原性を弱めた病原体からできており、次に不活化ワクチン、組換えたんぱくワクチン、これは感染力をなくした病原体や病原体を構成するたんぱく質からできています。
初めに、ワクチンの種類ということなのですが、厚生労働省の新型コロナワクチンＱ＆Ａによりますと、まず生ワクチン、これは病原性を弱めた病原体からできており、次に不活化ワクチン、組換えたんぱくワクチン、これは感染力をなくした病原体や病原体を構成するたんぱく質からできています。
やがて自己肯定感の低下や行動の暴力化など、発達の貧困につながっていくと警告しています。 私は、３月議会で、当市の生活保護の利用者数、国保税、介護保険料の督促状発送数の推移を確認しました。同時に就学援助制度の利用者数の推移も確認しました。
民間の測定機関等に機械を無償貸与して、無償で測定していただくことも考えられますが、いかがでしょうか。 ○関口武雄議長 答弁を求めます。 小林 強学校教育部長。 ◎小林強学校教育部長 お答えいたします。 給食食材の測定は、昨年度末をもって終了し、今年度から測定器の作動確認を月１回行っております。
花いっぱい運動はウォーキングと並ぶ当市のアイデンティティーであり、高齢化などによる担い手不足や新型コロナウイルスによる地域活動への影響が課題となっている中、花いっぱい推進室を設置することで地域の活性化につなげていこうと考える。」との答弁がありました。 また、委員より「課の中に設けられている室の行政としての位置づけは。」
との質疑に、「まつやま保育園の今の施設を広げられない中、施設内にある保育室の面積基準で足りる定員を確保するため、１歳児等の定員数を増加させたものである。」との答弁がありました。 また、委員より「保育所には、面積基準のほかどのような基準があるのか。」との質疑に、「もう一つの基準として、１人当たりの保育士の配置基準がある。
初めに、議案第36号 東松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「現在のこの条例の対象施設となっている家庭保育室は何施設あるのか。また、その中で連携施設の確保ができている家庭保育室は何施設あり、確保できていない家庭保育室は何施設あるのか。」
そのため、本市の支援については、中小企業200万円、小規模事業者100万円を上限として給付される国の持続化給付金の対象とはならない、具体的には50％以上の売上げ減少になっていないものの、相当の影響を受けている事業者を対象としたいと考えております。交付額については持続化給付金の額には及ばないまでも、事業の継続に有効に活用していただけるよう設定したいと考えております。 以上でございます。
幼稚園、保育所、子育て世帯に対し、主に４点の支援及び施策を行っております。１点目は、感染症拡大防止のため、保育所や幼稚園、放課後児童クラブなど、市内58の子育て支援施設に対して、３月上旬から４月中旬にかけて、消毒液やマスクを配布いたしました。
こういうものが定着しましたら、現に核家族化から個人化になっていくようなおそれもあります。社会、経済、生活はどうなっているのか、この辺が心配になります。 それと、これから先、コロナ関係で大分予算等もかかると思います。東松山市は昨年の台風被害、こちらのほうにも対応しなければなりません。そこで、一つ要望させていただきます。
との質疑に、「幼児教育・保育の無償化による国、県、市の財源は、原則として、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の割合となっている。」との答弁がありました。 次に、歳入16款県支出金について、委員より「１項３目感染症予防事業費負担金として60万8,000円を計上しているが、詳細は。」
内容的には、国の新公立病院改革ガイドラインの指針にのっとり、地域医療構想を踏まえた市民病院の役割の明確化という中長期的なビジョンと、経営の効率化に関する各年度の目標設定及びアクションプランが計画の主たる部分となるものでございます。
歩くことを通じて子どもの心身の成長を促す保育は、武蔵丘短期大学と連携して昨年作成した「てくてくわくわく歩育ブックダイジェスト版」を活用し、子どもたちが日々の園生活の中で歩く楽しさが実感できる取組を実施します。未就学児を対象とした保育スタンプラリーを継続して開催することで、保育のさらなる推進を図ります。
子育て、教育の分野では、安倍首相が総選挙で約束した幼児教育・保育無償化、大学学費の負担軽減などは、消費税増税を予定する19年度以降に先送り。その一方で、文教予算は連続でマイナスとなりました。教育と子育てに冷たく、貧困の連鎖を助長する予算となりました。 また、中小企業対策費や農林水産予算、地方交付税なども軒並み削減され、地方創生と言いながら地域経済を疲弊させるものでした。
商店街の街路灯につきましては、平成24年から26年にかけて、商店街の安全性の向上とエコタウンの商店街のイメージアップを図るため、国・県・市が工事費を補助し、老朽化した街路灯をＬＥＤ街路灯にかけかえを行ってまいりました。
次に、議案第61号 令和元年度東松山市一般会計補正予算（第３号）の議定について、第１条、歳入、歳出、２款、10款の一部、14款、第２条は、初めに第１条、歳入について、委員より「幼児教育・保育の無償化に関係して、国庫負担金等が増額になったということだが、無償化に関する予算の歳入及び歳出の関係は。」との質疑に、「今回の幼児教育・保育の無償化に係る歳入予算は約１億4,700万円である。
幼児教育・保育の無償化制度に伴う一般会計補正予算について、以下のとおり質疑させていただきます。１、無償化の対象となるためには、保育の必要性の認定を受ける必要があるが、その定義は何か。２、認可保育所、認定こども園についてお伺いいたします。 １つ目、３歳から５歳児について、所得に関係なく保育料が無償となりますが、対象施設、人数と、その影響額をお聞かせください。
主な改正内容でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者が、３歳以上の子どもの保護者から、主食の提供に要する費用のほか副食の提供に要する費用の支払いを受けることができると改めるとともに、特定地域型保育事業者による連携施設の確保の特例に関する規定整備など、所要の改正を行いたいとするものでございます。
次に、議案第42号 東松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、委員より「規制緩和をすることで保育の質に影響はないか。」との質疑に、「保育課でも年に１回実施する施設への立ち入りや状況に応じての聞き取りを行いながら、保育の質に影響が出ないよう対応していきたい。」との答弁がありました。
初めに、議案第42号 東松山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。議案書は31ページから、議案参考資料は11ページからでございます。
次に、歳出２款総務費について、委員より「１項７目公共施設複合化等検討事業について、①総合計画の中での位置づけ、②当該事業の範囲、③複合化された施設の跡地の再利用計画を含むのか、④建設費等の財政計画を含むのか、⑤施設が集約されることによる各地区との公共施設のバランスがどのように配慮されるのか、⑥コンパクトシティ化による市民生活への影響調査を含むのか。」