蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
県内の事業所の協賛をいただき、タクシー料金や自転車の修理費の割引による交通の利便性をサポートするほか、デパートや飲食店などでの割引もございます。 蓮田市内におきましても協賛事業所におきまして、買物や飲食店でのサービス、自転車販売店でのバンク修理の割引などの特典を受けることができます。
県内の事業所の協賛をいただき、タクシー料金や自転車の修理費の割引による交通の利便性をサポートするほか、デパートや飲食店などでの割引もございます。 蓮田市内におきましても協賛事業所におきまして、買物や飲食店でのサービス、自転車販売店でのバンク修理の割引などの特典を受けることができます。
次に、北保育所運営事業の光熱費について、委員より、電気料が何％ぐらい上がったかとの質疑がありました。執行部より、４月から11月までの期間の平均を昨年と今年で比較すると、料金が約65％、使用量が７％の増加となっているとの答弁がありました。 委員より、南保育所はどうかとの質疑がありました。
去る11月12日に、大阪府岸和田市の市立保育所に通う２歳の女児が保護者の車中に取り残され、熱中症で亡くなるという痛ましい事故がありました。保護者が保育所に預けるのを忘れてしまったとのことですが、保育所でも保護者に欠席の確認をしていれば防げたのではないかと、残念でなりません。
市長 │ │ │武 下 涼│ て │教育長│ │ │ │ (1)本市食育推進計画に基づく取り組みと到達 │ │ │ │ │ 点、及びどのような課題があると考えるか │ │ │ │ │ (2)食育推進施策の展開について │ │ │ │ │ ①家庭における食育、学校及び保育所
質問の８、熊谷市子育て支援・保健拠点整備がいよいよ始まり、こども課、保育課を抱える福祉部と母子健康センターを抱える市民部が同じ施設内で連携して市民福祉の向上を進められる環境の中で、伴走型相談支援が進めやすくなると思いますが、国の総合経済対策の一つである伴走型相談支援と経済的支援を一体的に進める制度設計を熊谷市として進めることについてどう考えるのかお伺いいたします。
また、認可保育所に入所している児童を対象としました休日保育事業において、年末年始を除いた日曜、祝日の午前８時30分から午後４時30分まで実費負担にて現在３つの施設で実施しております。これらの事業は、子供の貧困対策を主たる目的としているものではなく、安心して子育てができる環境を整備することにより、子育て家庭を応援することを目的として実施しております。
保育課長。 ◎保育課長 ３款２項保育施設整備事業の継続費補正につきまして御説明申し上げます。 内容につきましては、にしまち保育園耐震補強等工事及び工事の監理業務委託を実施しようとするもので、令和４年度から令和６年度までの３か年の事業でございます。
具体的には、本年８月から公設学童保育室の指定管理者である特定非営利活動法人北本学童保育の会うさぎっ子クラブと話し合いを始め、９月には西学童保育室及び南学童保育室の利用者の方々に対しまして説明会を開催し、公設学童保育室の利用調整の必要性や具体的な方法について御説明いたしました。
兼 福 祉 会 館 長 吉 田 茂 雄 住民課長 小 室 永 治 福祉課長 串 田 和 佳 高 齢 者 小 川 賢 三 子 ど も 支援課長 課 長 兼 保育所長
◆４番（山下秋夫君） 学童保育所、学童保育に通う方が大勢いるということで、今回保育所を建てるということになったわけですけれども、これは全国的に増えているものなのでしょうか。
蓮田駅、桶川駅、上尾駅など、町民の利用が多い駅に伊奈町役場の出張所の開設をの質問に移ります。 町では、県民活動センターやふれあい活動センターの出張所など住民サービスの向上のために様々な取組をしてくださっています。 しかしながら、生活や働き方が多様化している現在、現状の取組ではなかなかうまく活用できていない、こういった人も多くいます。
次に、喫煙所についてでございます。 谷塚駅東西口の喫煙所につきましては、駅改札周辺に設置しておりましたが、駅を利用する方々や喫煙所付近を通行する方々から望まない受動喫煙が発生しているとの苦情や相談が市に寄せられたため、令和２年３月に喫煙所を廃止したところでございます。
一方、歳出の放課後児童対策事業補助金については、光熱費だけではなく、町単独補助で新型コロナウイルスの感染拡大などにより、放課後児童クラブが臨時休所した際の補助も含んでいますとの答弁がありました。 燃料費高騰による光熱費への補助について、民間保育所等育成費補助金は補助単価が園児１人当たり1,700円、一方、放課後児童対策費補助金については利用者１人当たり500円です。
初めに、１、組織としての取組につきましては、近隣住民や学校、保育所等の関係機関から通報を受けた案件全てをリスクアセスメントチェックシートを活用し、子育て支援課内で受理会議を行い、組織としての支援方法を決定するなど初期対応の検討を行っております。
４、埼玉県の医療的ケア児保育支援事業実施要綱に、市町村においてガイドラインの策定を行うとありますが、川島町の策定状況は。 ５、医療的ケア児支援法は、ケア児に対応できる看護師らを保育所や学校に配置するよう求めていますが、川島町ではどのように考えていますか。 ６、今後の予定について伺います。 次、２に旗振りについて。
（４）、蓮田南学童保育所、ねがやど学童保育への送迎について。以前には一般警備会社に委託するというお話もありましたが、そうしたところは現在はいかがでしょうか、お答えください。 （５）、運営内容のチェックはどのようにされているのか。 （６）、経営困難になった場合の対応は。 以上お答えください。
新型コロナウイルス感染拡大が２年以上続く中、保健所や医療現場、ワクチン接種などの現場をはじめ、保育、学童保育、介護や住民と接する窓口職場など大変な状況が続いています。職場では必要な人員が確保されず、賃金も一時金引下げのマイナス勧告が出されるなど、職員の頑張りに応えたものにはなっていませんが、地方自治体の職員は、住民の命と暮らしを支える役割を担っているという使命感を持って奮闘しています。