所沢市議会 2023-02-13 02月20日－01号
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２７号 所沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２８号 所沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２９号 所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について議案第３０号 所沢市国民健康保険条例
び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２７号 所沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２８号 所沢市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について議案第２９号 所沢市立老人福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について議案第３０号 所沢市国民健康保険条例
現行の規定では、家庭的保育事業所等と他の社会福祉施設、例えば児童発達支援の事業所等を併設する場合、保育室及び各事業所に特有の設備並びに保育に直接従事する職員は併設施設と兼ねて保育することができないこととなっておりますが、改正後においては、保育に支障がない場合に限り兼ねることができるものとするものでございます。
蓮田市立学童保育所設置条例の一部を改正する条例が2019年９月議会で提案されました。その際、日本共産党は反対しました。反対理由として、2016年度の民生文教委員会で人材派遣を導入する際、市は審議の中で、保育は公営で行うべきという考えに変わりはないとの答弁を行っており、市が責任を持って行うとの立場でした。日本共産党も同じ立場です。
内容は、居宅介護事業所と介護サービス事業所間のケアプランのやり取りをデータで行うというものです。現在のファックスや手渡しにかかる時間と費用を軽減し、また予定、実績の転記や手入力のミスを防ぐことで、業務の効率化を計ることが目的だそうです。 ここでのポイントは、やり取りをする事務所双方がシステムを活用する必要がある点と、標準仕様への介護ソフトメーカーの対応ができるのかということです。
主な質疑では、「特別保育事業について、光熱費や食材費の一部を補助するとのことだが、その積算根拠を伺いたい。」との質疑に対し、保育課長から、「物価高騰による運営費の負担増加に対する激変緩和措置として、保育所等に対し、光熱費と食材費の上昇分相当について助成をするもので、光熱費については埼玉県保育所等物価高騰対策給付事業を活用し、民間保育所等に対して利用定員１人につき、1,700円を助成する。
医療的ケア児を支援する事業所でございますが、令和４年度に１事業所、令和３年度に２事業所の開設がございましたことから、現在４事業所となっております。市といたしましても対象の御家庭には個別に情報提供を行うなどしており、利用者数は増加している状況にございます。 以上でございます。 ○谷口雅典副議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） やはり利用者数が増えているということですね。
また、障害者福祉サービス事業所及び介護サービス事業所や民間保育所等に対する物価高騰対策支援金が提案されております。昨今の原油価格や物価の高騰により、運営費の増加が見込まれる事業所等に対し支援金を給付することは、事業所等の安定的な運営に寄与し、もって施設利用者への継続的なサービス提供に資するものとして、この点についても高く評価をさせていただきます。
（１）学童保育室管理運営経費に関して、新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金567万1,000円の内容と内訳についての質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、学童保育室の業務を継続するための経費に対する補助金で、財源として国と県から３分の１ずつ補助金が交付されるものである。
それでは、所沢市内には、この対象となるような送迎バスは何事業所が運営していて、何台が対象となるのでしょうか。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 市内の保育所等においてバス等による送迎を行っている施設につきましては、幼稚園が19園、認定こども園が４園、保育園が１園、認可外保育施設が３園、合計27園ございました。
また、環境の環境調査研修所での実施予定の福島第一原発事故に伴う再生事業、実証事業については、資料としてモニターを使用しますのでよろしくお願いいたします。 それでは、まず初めに、環境調査研修所で実施予定の福島第一原発事故に伴う環境影響と環境再生事業、実証事業について質問を行います。
民間保育園の園長先生から、保育園では紙おむつを利用している園児がいますが、日中使って汚れた大量の紙おむつを、保育士は間違いなく個々の園児の袋に戻し、迎えに来た保護者は汚れたおむつを自宅に持ち帰り、ごみとして処分しています。保護者にとって帰りの荷物が増え、持ち帰りも不衛生です。保育園でごみとして処分するには処分費用もかかり、誰が費用を負担するのかも問題です。
お隣さいたま市では、この冬、公立小・中学校や保育所計389施設で光熱費が足りなくなる見込みで、12月補正予算案に約８億8,000万円を盛り込んでいます。補正予算案全体の６割強を光熱費が占め、今年度の光熱費は想定の1.5倍、約77億円に膨らんでいるとのことであります。 ここで、この記事で紹介されておりました県内各地の光熱費に関する補正予算額の主なものをご紹介させていただきます。
①家庭における食育、学校及び保育所や公的機関等における食育、地域における食育等の取組の発展や支援、多様な連携が必要と考えるが、本市の考えはどのようか。 ②近年、オーガニック給食を実施している自治体が広がり始めている。本市は、有機農産物・食品の効果についてどのように考えているのか。また、学校給食、保育所等に有機農産物・食品を導入するに当たり、課題があるとすればどのようなことが考えられるか。
具体的な流出抑制策として、就業機会を増やすため事業所新設や雇用促進、従業員転入等への奨励金や創業者の発掘、育成に向けた創業支援、定住促進策では三世代住宅取得応援、新幹線通勤助成、奨学金返済利子補助などを実施しています。
次に、（２）抗原検査キットを学校、保育所、幼稚園、放課後児童クラブに配布し、発熱時の積極的活用にお答えします。国におきましては、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中で、この秋以降の感染拡大期における感染対策が示されました。
次に、議案第80号 白岡市学童保育所条例の一部を改正する条例についてご報告いたします。 担当課長から補足説明を受けた後、質疑に入りました。その主なものについて申し上げます。
最近のニュースなどを見てみましても、政府は先月、保育所や幼稚園などで発生した子どもの安全に関わる事案について、初の実態調査に乗り出す方針を固めたということで、送迎時や散歩中の置き去りなど、重大な結果には至らなかったものの、命の危険につながりかねない事例、ヒヤリ・ハット事例を幅広く収集する。
現況の博物館的施設の個別施設計画では、（仮称）歴史・民俗館における展示の一つとして、熊谷ゆかりの偉人紹介コーナーを設ける構想がありますが、例えば、国登録有形文化財坂田医院旧診療所などを活用して偉人紹介の展示をすることが可能であると考えます。 以上です。 ◆小林國章議員 １番、小林國章です。いろいろな可能性をお伺いいたしました。
ふじみ野市の公立保育所における保育士の配置基準は、保育士１人当たりゼロ歳児が３人、１歳児が５人、２歳児が６人、３歳児が12人、４、５歳児が25人となっており、ふじみ野市では一部年齢を除いて、国基準よりも手厚い配置で行き届いた保育環境になっています。