川口市議会 2006-12-13 12月13日－05号
◎池田建次理財部長 再質問に御答弁申し上げます。
◎池田建次理財部長 再質問に御答弁申し上げます。
そこで、再質疑になるんですが、今の報告を聞く限り、余り再質疑がなくなってしまうんですが、先ほど私が申し上げた、これは単年度比較で、今のままの制度でいけば来年度1,070万円予測されるところが、今回の改正では144万円に来年度はなると、大きな削減幅にはなると思うんですが、これは結局単年度比較ではなくて、じゃ３年後には今のままでいくとどのくらい増えるんだと。
そしてまた、編成方針でございますけれども、新年度の予算編成につきましては、本年の10月17日に予算編成方針を定めて、各部・課のそれぞれ長に通知をいたしまして、現在その編成作業を進めているところであります。東松山市の財政状況につきましては、義務的経費の増加等によりまして経常収支比率が上昇しております。
今回、会派で課題を絞り、提案も含め、４人が質問することになりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 要旨１、農政改革関連法、これは担い手新法とも言われておりますが、市内農家に及ぼす影響をどう見ているのか。
◎武藤宣夫経営政策部長 それでは、市内循環バスに関しての再質問にお答えいたします。
一つ、平成18年度の補助金１万3,000円から１万円への引き下げについては、補助金を一律２割カットするという予算編成の枠組みの中で対応されたということ、一つ、平成19年度の予算編成に当たって、教育委員会では約8,000万円の削減が枠配分として求められている、したがって現行の１万円を維持することも相当困難であるということ、以上の２点が見解として示されました。
ご質問いただきました武蔵野線への女性専用車両の導入につきましても、平成15年度から強く要望を行ってきておりますけれども、現在のところＪＲといたしますと痴漢被害の多い路線である埼京線の朝夕、それから中央線の朝では既に導入をしてまいりましたが、武蔵野線への導入は運用上の問題、武蔵野線は８両編成ということで、車両の編成が短いようでございます。
財務当局に対し国の厳しい財政状況とさまざまな制度改正、社会状況などの動向を踏まえた上で、市の財政に与える影響をあらゆる角度から分析し、可能な限りにおいてより正確な中長期的な財政シミュレーションの再構築を行い、政策決定や財政の健全化に役立てられるようにしていただきたいとご提言させていただきました。
特に武蔵浦和駅周辺の再開発事業の推進により影響があると推測されております内谷中学校、浦和大里小学校、浦和別所小学校、辻小学校、沼影小学校、それぞれの各学校の改修計画や今後の基本計画についてお尋ねいたします。 あわせて、来春開校予定の辻南小学校の校長先生の着任の予定と、また今後の開設準備についてあわせて伺います。 最後でございますが、武蔵浦和駅周辺の再開発事業についてお尋ねいたします。
この組織の中で、人件費、物件費等の削減を検討する作業部会を設置し、従来のチャレンジ80プランを新市の実情を踏まえながら再検討を行い、新たな財政健全化計画を策定しようと取り組んでいるところでございます。経常収支比率80％は、決して楽に達成できる数値ではございませんが、全職員一丸となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
まず、財政計画についてですけれども、新年度の予算編成の見通しということと、大変財政状況が厳しいということで予算が組めないというふうな状況だというふうにお聞きしましたけれども、今予算編成中だと思いますけれども、14億円がこれが例えば７億円ぐらいまではもう見通しがついたのかなというふうになっていればなというふうに思いますので、ぜひこの辺の見通しについてお聞きしたいと思います。
（２）の平成19年度の予算編成について。平成19年度の予算編成の時期を迎えましたが、市長には旧１市２町の均衡ある発展と市民福祉の向上を図り、市民の期待にこたえられるような予算編成を望むものであります。 そこでお尋ねをいたします。
では、順次再質問というか所感を述べさせていただきたいと思います。
平成19年度の予算編成に当たりましては、子育て支援、市民との協働、安心安全の三つをキーワードとし、マニフェストやさいたま市総合振興計画実施計画事業の推進とともに、行政改革推進プランによる健全財政を堅持しながら、市民の皆さん一人ひとりが住んでよかった、住み続けたいと思える理想都市の実現に向けた予算編成を実施してまいります。
……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時４７分 再 開 午前９時４８分……………………………………………………………………………………………………………………… ○田中雍規議長 再開いたします。 新井都市政策部長。
子育てをしながら正社員として再就職を希望する女性のうち、就職できた人が５割にも満たない現状から、女性が再チャレンジしやすい社会づくりの推進が課題と強調しております。仕事を持つ女性のうち、第１子出産を機に離職する人が７割を超え、出産前後を通して継続就業している人は23％です。離職した人で、出産後１年半以内に再就職した人は13％で、離職期間が長いほど正社員での再就職は減っています。
〔健康福祉部長 鈴木晴雄君登壇〕 ◎健康福祉部長（鈴木晴雄君） ３番議員さんの再質問でございますけれども、団塊の世代の関係につきましてご答弁を申し上げます。