深谷市議会 2021-03-11 03月11日－03号
今回は、公立学童保育室についてお伺いをいたします。 私は、これまで学童保育については度々一般質問で取り上げさせていただいております。平成29年９月には、子ども・子育て支援新制度スタートから２年が経過している中、学童保育室の質と量の充実を図る必要があり、その当時の現状と課題について伺いました。
今回は、公立学童保育室についてお伺いをいたします。 私は、これまで学童保育については度々一般質問で取り上げさせていただいております。平成29年９月には、子ども・子育て支援新制度スタートから２年が経過している中、学童保育室の質と量の充実を図る必要があり、その当時の現状と課題について伺いました。
◆５番（鈴木三男議員） 管理職の特別手当ということで、夜間の勤務、零時から５時という時間を区切って、休日は１万2,000円で平日は6,000円ということで、深夜夜勤の６時間を超えた場合は1.5倍にするということで、これは休日の場合のことなのですけれども、同じように考えますと平日はどうなのかなということで、平日の零時から５時については6,000円だけれども、時間が延びた、結構災害の程度、状況によっては
まず、保育所などの児童福祉施設で働いている皆様には、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言中も国からの要請に基づき感染防止に細心の注意を払いながら、保育の提供等に取り組んできていただいたことに深く感謝申し上げます。
同様に、本年度コロナ禍で収入が減少していても、すぐに保育料が減額されるものではなく、来年度の市県民税が減額となれば、来年度９月以降の保育料に反映されるものとなります。 このように、保育料は年間の所得等に応じた市県民税により算定しますので、月々の減収を反映させることは困難であり、保育料の無償化拡充、もしくは減額することは難しいものと考えております。
続きまして、ご質問の（２）のア、深谷市の障害者保育の多くを担っているのが公立保育園である、民間委託により障害児の入園が困難になると懸念されるが、市の考えはにつきましてお答えいたします。現在、市内において保育を必要とする障害児につきましては、公立保育園だけではなく、私立保育園も在園しております。
△議案第34号 ○清水健一議長 次に、議案第34号 深谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 ５番 鈴木議員。
時間で決められているのか、何で決められているのか、その長短の関係の具体的な数字もあればお願いをしたいということと、それから手当の関係で、１号については報酬、２号については給料というふうに、正規の公務員職員と同じように扱うというふうになっているわけですけれども、２号にある時間外勤務手当だとか休日出勤手当だとか、そういう勤務手当の関係は詳細がないのですけれども、時間外だとか休日の勤務も１号にはあると思うのですけれども
時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿直手当に相当する報酬の支給を規定しております。最後に、エは報酬の額の特例に関する規定でございます。特殊な専門的知識を必要とする業務に従事するものに対する報酬の額につきましては、先ほどご説明したイとは別に規定する額の範囲内において規則で定めるものとしております。
次に、議案第２号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でありますが、時間外勤務の改善策をまとめて担当部長が提出したり、産業医の面談によって改善されているのかとの質疑に対し、前年度と比較すると時間外は下がっている。全体的には効果が出ているとの答弁。
△議案第２号 ○新井清議長 次に、議案第２号 深谷市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 18番 吉田議員。
子育て支援に関しましては、これまでの保育ニーズの増大に対し、保育施設の整備などにより受け皿づくりを進めるとともに保育サービスの充実を図ってまいりました。今後は、幼稚園の再編を進める中で、保育機能の強化を図るとともに充実した幼児教育の環境づくりを進め、子育て支援の充実を図ってまいります。
保育の質とは、子供たちが心身ともに満たされ、豊かに生きていくことを支える、保育の場が準備する環境や経験の全てです。そして、それを実現するものは、職員の経験、知的熟練にほかなりません。新人の保育士は、ベテランの背中を見ながら日々保育を行い、保育を身につけていきます。１年目から、すぐ一人前で働けるわけではありません。
幼稚園には文部科学省の幼稚園教育要領、保育園には厚生労働省の保育所保育指針と、それぞれが分かれた省庁が管轄していることから、別個の方針があることは承知しております。この２つを一緒にしたような深谷市独自の教育指針を策定できれば、他市に先駆けたすばらしい幼児教育の指針ができると思います。
まず、放課後児童健全育成事業ですが、この間、市は全小学校区に学童保育を設置してきました。これは、子供たちあるいは保護者にとっても大いに評価されるものだと思います。そこで、この学童保育がさらに子供たちにとってよりよい場所となるためには、そこにかかわる指導員の役割というのが大きな役割を持っているのかなと思います。そのような観点から、質問いたします。
弁護士からは、控訴をする場合には控訴期間までに控訴状を第１審の裁判所に確実に提出するため、休日との兼ね合いから24日中には控訴の決定をしてほしいとの依頼がございました。市といたしましては、判決書の内容を精査するとともに、弁護士と相談しながら判決への対応の協議を重ね、最終的に控訴の意思を固めたのが11月22日の水曜日でございました。
保育園、幼稚園に通っているときは子供の人数により軽減されるが、学童保育室において保育料の兄弟軽減はない。他市では、２人以上利用した場合保育料の軽減があるけれども、という話でした。本市において保育料の兄弟軽減の導入は図れないかについてお聞きいたします。 以上、壇上よりの質問とさせていただきます。 ○中矢寿子副議長 11番 五間くみ子議員の質問に対し答弁を求めます。 新堀こども未来部長。
非正規の職員が市役所の窓口業務を初め、教員、保育や給食、図書館など多岐にわたり自治体業務の根幹を支えております。ところが、地方公務員法は正規職員を前提にしているために、臨時職員も地方公務員だとしておりますが、パート労働法や労働契約法などの民間の労働者保護制度が適用されず、低賃金と不安定雇用のいわゆる官製ワーキングプアが増加し、社会問題になっております。
まず、その構成メンバーでございますが、市役所内部の部署といたしましては、調整機関のこども青少年課のほか、保育課、子育て支援センター、生活福祉課、障害福祉課、保健センター、人権政策課が入っております。そのほかに、外部機関等で児童相談所、熊谷保健所、市内の児童養護施設、主任児童委員、それから家庭児童相談員、深谷警察署と寄居警察署の方々が構成メンバーとなっております。
次に、議案第12号 平成28年度深谷市一般会計補正予算（第６号）のうち当委員会関係部分でありますが、延長保育事業の減額補正の799万円のうち、臨時職員の不用額は幾らかとの質疑に対し、臨時職員の賃金はマイナス971万1,000円で、国の補助金の返還金が172万1,000円であり、差し引きマイナス799万円であるとの答弁。
また、全ての小学校敷地内に学童保育室を整備するなど、児童の学童保育室入室率は県内40市中トップという状況であり、放課後児童の保育の場の確保に加え、児童の安全・保護者の安心を図ることができました。さらに、保育園や幼稚園などに入園する第３子以降の全ての児童の保育料を無料化し、子育てに関する経済的な負担の軽減を図りました。