東松山市議会 2020-09-18 09月18日－04号
５つ目の「子育てしやすいまちの創造プロジェクト」では、保育園の開設支援、休日保育等の充実、放課後子ども教室の拡充、不妊治療の助成、こども医療費の年齢拡大などに取り組みました。
５つ目の「子育てしやすいまちの創造プロジェクト」では、保育園の開設支援、休日保育等の充実、放課後子ども教室の拡充、不妊治療の助成、こども医療費の年齢拡大などに取り組みました。
子育て世代の対応として、無料の一時保育を実施し、現在も受入れをしています。今回の実施に当たって、施設的または人的側面において課題があったことから、民間施設や子育て支援団体との連携、協力体制の構築を研究してまいります。 以上です。 ○福田武彦議長 中島慎一郎議員。
次に、議案第90号 令和元年度東松山市一般会計補正予算（第５号）の議定について、第１条、歳出の３款の一部、10款の一部について、初めに３款民生費の一部については、委員より「２項１目民間保育園事業及び民間学童保育事業について、令和元年台風第19号により被災した認可外保育施設等及び認可学童保育施設の利用者を対象に、その罹災程度に応じて保育料を減免するため、施設に対して補助金を交付するということであるが、
市民から、西本宿の不燃物処理場が午後12時に閉鎖し、翌日も休日なので閉める予定であり、そのことについて市民から苦情を受け、それを議会事務局から新井部長へ連絡しました。翌日から不燃物処理場をあけることを要請し、そのとおりになったのですけれども、その日から、会派の議員全員、自民党の党員の皆さん、一般の市民とともに、早俣、葛袋、川辺、下田木、毛塚、あずま町にごみ出し、泥かきのボランティアに入ったのです。
議案第６号は、埼玉中部資源循環組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。人事院規則の一部改正に鑑み、時間外勤務命令の上限時間などに関する規定の整備を行うため、この案を提出するものです。
では低年齢のお子さんたちを受け入れる枠を大きくするとかした場合に、保育士の確保というのが非常に重要になってくるのだと思います。その保育士さんの子ども、お子さんの優先入所について、小項目２番でお伺いをしたいと思います。 実は、市内在住の保育士さんとお話をする機会がございました。
議案第18号は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例で、時間外勤務命令の上限時間に関する規定を設け、必要な事項を規則に委任したいとするものです。 全ての議案が原案のとおり議決されましたことをご報告いたします。 なお、関係書類につきましては、議会事務局にございますので、ごらんをいただきたいと存じます。 以上で報告を終わります。
これにより当市では、市役所、各小中学校、市民病院、各保育園、体育館等を令和元年７月１日から敷地内全面禁煙とするほか、くらかけ清流の郷につきましては分煙といたします。また、令和２年４月１日からは、公園や運動場等の敷地にある建物内を禁煙といたします。 以上です。 ○福田武彦議長 斎藤雅男議員。
また、委員より「２項１目民間学童保育事業について、障害を持つ方が入所できるクラブが１施設増加したことに伴い、増額補正するとのことであるが、新たに障害を持つ方の受け入れを行うクラブはどこであるか。」との質疑に、「民間のＮＰＯが運営しているさくらやまクラブが障害を持つ方の受け入れを新たに行うことになり、１施設分増額補正するものである。」との答弁がありました。
次に、部活動の活動状況ですが、各部の平均活動時間は、平日で２時間程度、休日は３時間程度で実施しています。具体的には、朝練習が30分程度、放課後の練習は夏場で２時間程度、冬場で30分程度の活動をしております。また、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも月に４日以上の休養日を設けることとしております。 以上です。 ○岡村行雄議長 大滝きよ子議員。
保育ニーズの拡大を背景として、本年４月から新たに民間の認可保育所１園、小規模保育事業所３園が開園します。待機児童の解消のため、保育施設の充実に対する支援を引き続き実施します。 さらに、全ての市内認可保育施設に通う子どもたちの使用済み紙おむつについて、感染症予防や衛生管理の徹底、保護者負担の軽減を図るため、家庭への持ち帰りをなくし、認可保育施設での処理費用に対する補助制度を創設します。
１番目の大項目１の消費税10％への引き上げの影響についての(4)使用料、証明書発行などの手数料、保育料への影響についてとありますが、保育料という文言を削除していただきたいと思います。手数料などへの影響についてと訂正を願います。 それでは、大項目１、消費税10％への引き上げの影響について質問させていただきます。
このほか病児保育、休日保育の実施や放課後児童クラブの保育料軽減にも取り組み、保育機能の充実及び子育て世帯の負担軽減を図っています。
初めに、議案第57号 東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定については、委員より「休日に保育を実施するとのことであるが、休日保育の要望については調査したのか。また、定員を10名とした根拠は。」との質疑に、「平成29年10月に保育園の継続申し込みを行う方1,285名を対象に、休日保育に関するアンケートを実施した。
手落ちのないように、しっかりと保育を育んでいただきたい。そしてまた、安心して安全に暮らせるまちづくり、本当に胸を張って誇れる東松山市にしてほしいということを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○岡村行雄議長 ここで一旦休憩いたします。
今年の４月から子育て支援政策の一環として、放課後児童クラブいわゆる学童保育の保育料の軽減が実施されました。この施策は、学童保育に児童を預けている保護者の方からは大変喜ばれております。本当によかったなと思う反面、学童保育に行っている児童は全体の２割程度ということも聞いており、保護者が全員恩恵を受けられる方法はないだろうかということを考えました。
◎小林強子ども未来部長 議案第57号 東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について、２点の質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。 １点目、対象児童と利用者要件についてですが、今回、休日保育と休日における一時保育を新たに始めるものであり、対象児童は両保育とも満１歳から就学前の児童です。
議案第50号は、東松山市固定資産評価員の選任について、議案第51号ないし議案第53号は専決処分について、議案第54号は東松山市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第55号は東松山市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について、議案第56号は東松山市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について、議案第57号は東松山市保育園設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について
しかしながら、時間外労働の上限は、休日労働を含めまして１カ月100時間未満、２から６カ月平均で80時間、年間960時間とし、過労死ラインの残業を容認していることや、非正規の雇用労働者は現在全雇用者の40％を占めているという現実は記載されてはいますが、なぜそのように非正規雇用が増えたのか分析していないなど、研究者から指摘を受けております。
次に、議案第２号 東松山市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び東松山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定については、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。