神川町議会 2020-12-04 12月04日－一般質問、議案説明－01号
４つ目は一人きりにしないなど、物理的な安全を確保し、応援を求めてつなぐことだそうです。 また、ＷＨＯ、世界保健機関の報告によると、自殺した人の９７％は精神医学で診断がつく病気があり、そのうち３割を占めるのが鬱病や双極性障害、次いでアルコール・薬物依存、統合失調症などで、鬱病が自殺の大きなリスクになるとも言っています。
４つ目は一人きりにしないなど、物理的な安全を確保し、応援を求めてつなぐことだそうです。 また、ＷＨＯ、世界保健機関の報告によると、自殺した人の９７％は精神医学で診断がつく病気があり、そのうち３割を占めるのが鬱病や双極性障害、次いでアルコール・薬物依存、統合失調症などで、鬱病が自殺の大きなリスクになるとも言っています。
なお、ケミカルリサイクルとしてプラスチック類を利用してできるコークスやガス、熱高炉還元剤などは、熱回収と同様に一度きりの利用となることや、マテリアルリサイクルされたプラスチック製品は、品質や強度の問題で、何度も繰り返し利用できないということ、また製造できる製品が限られていることなどは認識してございます。
町としまして、やはり、例えば家庭系ごみの減量化に向けて衛生組合だけに任せるのではなくて、町としてはどのように推進しているのかをお聞きいたします。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 町民生活課長。 ◎町民生活課長（齋藤和浩君） お答えを申し上げます。 町では、一般廃棄物（ごみ処理基本計画）を平成29年４月に制定をさせていただきました。
今年はコロナ禍で、産院でもほかのお母さん方と会話することなく、家族の見舞いもなく、寂しく過ごし、家に帰っても自分と赤ちゃんの２人きり、不安でいっぱいです。孤独を感じている方も多いです。産後鬱を防ぐためにも、コロナ禍の今こそ必要な支援です。
妊産婦が家庭で赤ちゃんと２人きりでいる時間が長時間続き、子育てへの行き詰まり感がある種の入り口となってしまうのではないか、また同じ状況の人たちと話ができたり、聞けたりする場所は、妊産婦が心にゆとりを持ち、安心して子育てをできるためにも有効と考えております。当町においてもデイサービス型の事業も取り入れてはいかがと考えますが、その点はどうでしょうか。 ○議長（井田和宏君） 健康増進課長。
子ども世代が地域から出ていったきり帰ってこないと嘆く方々がおります。これを日本全体少子化で人口減少なのだからとか、行田はどこでも過疎だよとか嘆くだけで諦めていてよいのでしょうか。 今回の公立学校の再編について、私が市外の有識者の方々と話をしていて、皆さん異口同音に驚かれるのが、行田市は首都圏でしょう。どうして複式学級のある学校が複数校もあるのと、とても驚かれるのです。
それから、自己責任の話をしましたけれども、今度は、一方で規制緩和とも関係がありますが、行政の外部化、アウトソーシングがこれからもずっと毎年国から、なぜこれができないのだという報告書を求められているわけですけれども、そういう圧力がかかる中で、例えば指定管理先だとか、委託先だとか、そういうところに任せっきりで、市が責任を果たせていないのではないかということも、この年度のことで問題にしたいというふうに思います
その方はねたきりの人で、以前はよく聞こえたのにどうして、耳が悪くなったわけではないのにと。また、私自身も何を言っているのだかさっぱり分からなかったので、自分自身でも老化かなとスルーしておりましたが、このように近所から相談を受けたからにはということで。デジタル化の工事も終わり、検証は各自治会に振っているやに聞いておりますが、どのようなフローチャートになっておりますか。
経済面での問題等もありますし、様々な環境での問題等もあると思うんですけれども、よりよい支援に取り組んでいただけるよう継続した調査というのが大事だと思いますけれども、今回１回きりでなくて、継続してのいろんな勉強、調査を重ねていきながらの調査ということについてもお願いしたいと思うんですけれど、それについてはどうでしょうか。 ○議長（髙野宏議員） 当局の答弁を求めます。 教育委員会事務局長。
令和元年度からは第２期ということで、外部の方のコーディネーターをお招きすることはやめまして、タウンマネジャーの上田氏をアドバイザーとしてお呼びしまして、寄居若者会議の委員の自主性に任せた取組というのを進めております。そのため、外部のコーディネーターをお呼びする40万円分が令和元年度から不用となったというところです。
調査結果がまとまって、アンケートも含めてまとまって、アンケートだけで独自で公表しないというのであれば、その調査結果をどこで、いつまとめて、いつそのような公表ができていくのか、そのスケジュール聞きたかったのですけれども、初めのほうのスケジュールきりちょっと言ってもらえなかったので、市民の方はとても不安がっております。とても不安です。
◆中村正義 委員 意見としてね、今、田村委員言われたけれども、やっぱり任せたら任せきりという風潮があるんですよ。いわゆる指定管理だとか、民間活力の利用だとかというのにも慣れちゃって、任せておけばいいやという、そういう風潮が庁内にあるんじゃないかな。
加須市だとか境町に相談乗っている方が、東京大学の先生いらっしゃるのですけれども、その先生も災害の対策の責任は行政にもありますが、最後に命守るのは私たち一人一人の行動だと、災害対策は行政任せでなくて、ハザードマップなどで危険を確認して、想定にとらわれず命を守るための行動をし、最善を尽くして、そういう意識が大事だということを指摘しています。
片づけパックではないですけれども、任せてくれたらこちらでやりますぐらいの何か、登録してくださる方への初めの一歩のハードルを越える何かがあるといいなというふうに思いますので、検討をお願いしたいと思います。 あとは、空き家バンクに関する相談がほぼ毎週のようにあるという現状に非常に驚きました。
自治体によるＰＣＲ等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も、行政検査で地域の関係者を幅広く検査することは可能とする一方で、実施するかは自治体任せになっていました。自治体の費用負担も発生することが検査の拡充に広がらない原因であったと指摘をされています。 今回、可能である、から、要請するとしたことは一歩前進ですけれども、国の財政措置への言及はいまだありません。
今後の課題として、もう既に目の前に見えている課題としてご検討いただきたいと思うんですが、それに対してのご答弁と合わせて採用、これについて、支援員の採用について、現場任せではなく、教育委員会、しっかりと責任を持ってお願いしたいんですが、その点を、採用についてお願いします。 ○梁瀬里司議長 学校教育部長。 ◎吉田悦生学校教育部長 お答え申し上げます。
今までですと、いろんなこういうことを入れたらそれが防災訓練という、ある程度お任せのところが多かったですが、もっと見えるようにするためには、避難場所開設に対しても細かくいろんなことが分からないとできませんので、そういったものを１つずつ地域に向けて市が発信し、そして訓練をするという形になるんでしょうか。 ○議長（宮杉勝男議員） 市民生活部長。
在宅ねたきり高齢者等介護慰労金支給事業ですが、説明を読むと、これというのは、高齢者等介護慰労金を支給するだけでいいのかという疑問を持ちました。私も２年近くヘルパーさんの援助やデイサービス、ショートステイも利用させていただきながら、ほとんどねたきりの母親の面倒を見ました。
保育園での利用については、お散歩などの園外保育の安全を確保する上で活用をお願いしているところでございますが、ほかにも交通安全旗の活用など、個々の状況に応じた安全対策を講じているとこから、着用については各保育園の判断に任せているところでございます。
また、国民健康保険の傷病手当金制度は、療養した日ごとに給付が受けられ、一度新型コロナウイルスに感染して治癒しても、また、もう一度感染してしまった場合に、また、最初の発病から１年半は何度でも給付が受けられるのに対して、今回創設していただいた傷病見舞金は最初の１回きりで、もう一度感染してしまっても、それは下りないということで、保険給付をカバーする給付制度としては不十分のように思われます。