所沢市議会 2004-03-08 03月08日-06号
介護保険の見直しは5年ごとということで、その計画に向けての実態調査であると思うんですけれども、これと関連して、認定を受けながら介護保険を利用しない25%のお年寄りの調査が既にされていると思うんですけれども、この2つの調査結果を今後の介護保険事業計画の見直しに反映をさせるものと思うんですけれども、それでは、この調査の内容と、利用しない25%の認定者の調査結果について、どういうものかをお示しください。
介護保険の見直しは5年ごとということで、その計画に向けての実態調査であると思うんですけれども、これと関連して、認定を受けながら介護保険を利用しない25%のお年寄りの調査が既にされていると思うんですけれども、この2つの調査結果を今後の介護保険事業計画の見直しに反映をさせるものと思うんですけれども、それでは、この調査の内容と、利用しない25%の認定者の調査結果について、どういうものかをお示しください。
工業におきましては、工業者等が近隣住民との融和をもとに地域と共生していくことが必要であるとの認識から、工業者の施設、技術をまちの中に生かす視点からうるおい工房認定事業、環境型企業としてのISO認定取得を誘導するための補助、展示会等への出展を通じて販路拡大を目指す事業者への支援を行ってまいります。
続いて大きな2点目ですが、 107ページ、3款民生費、1項社会福祉費、8目介護保険事業費の19節、介護保険利用料助成についてです。 1点目として、2003年度の実績を明らかにしてください。 2点目として、予算を2003年度 600万円から2004年度 300万円へと半減させるわけですが、この半減の理由について。
以前にも質問があったと思いますが、高齢者への寝たきりにならないためのストレッチ体操とありましたが、今回、効果的な介護予防確立ということで最近注目を集めるパワーリハビリについて、本市のお考えをお聞きいたします。 厚生労働省は、先月8日、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせました。
要介護度別で申し上げますと、要支援 108人、要介護1が 291人、要介護2が 148人、要介護3が 103人、要介護4が 120人、要介護5が 112人となっております。 昨年と比べてどうなっているかとのご質問でございますが、15年4月1日現在の第1号被保険者の認定者が 756人、第2号の方が44人で、合計 800人でございました。
しかしながら、特例が設けられておりまして、特区の認定を受けるほか、総務省自治行政局通知によりますと、自動交付機のセキュリティー機能の強化を図った上で、試行事業として公共施設以外への設置も可能ということになっている現状でございます。
介護基盤の整備につきましては、居宅介護支援事業及び居宅介護サービス事業において民間事業者の参入が図られており、施設サービスにおいても、本年4月に70床の特別養護老人ホームが開設され、待機者の一定の解消が見込まれるところでございます。 ○篠原逸子議長 藤井議員。
なお、毛呂山町では平成14年4月から埼玉県が実施している道路里親制度、通称彩の国ロードサポートで、県内認定団体第1号を受けております。毛呂山町コミュニティ協会花いっぱい運動推進部会が新飯能・寄居線バイパス、中央公民館前の両側歩道約300メートルの区間の清掃作業や除草、花壇の手入れ等を定期的に実施しております。
次に、75ページ、コードナンバー51精神障害者居宅介護委託料についてですけれども、職員が1名増員ということですが、利用されている方は何人いらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
次に、社会福祉協議会の精算金の考え方ですが、ご質問の中でホームヘルプ事業を社協が引き受けたというお話がございましたが、助成の考え方を申し上げますと、平成12年度から介護保険制度が始まったときに基盤整備、これを進める上で社会福祉協議会につきましてはホームヘルプ事業、それからケアプランを作成する介護支援事業所を立ち上げております。
日程第29 議案第27号 日高市立保健相談センター条例の一部を改正する条例 日程第30 議案第28号 日高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第31 議案第29号 日高市下水道条例の一部を改正する条例 日程第32 議案第30号 日高市土地開発基金条例を廃止する条例 日程第33 議案第31号 市道の路線の認定
次に、2の問題ですけれども、本制度は、ご承知のように昭和48年1月から寝たきり老人手当として実施され、平成12年度の介護保険制度施行時にこの制度は見直された後、現行の居宅介護支援手当として新たに実施したものであります。この制度は、寝たきりの方及びその介護者に対して、高齢者の福祉の増進を目的とし、対象者1人につき月額1万円を支給するものであります。
その結果としてどうなったかといいますと、要するにその村の要介護人が非常に減少してきたということで、介護保険に対する村の負担がすごく軽減されていると、こういう事実があって、今かなりほかのところからも注目されておる村でございます。
次に、3項1目介護認定審査会費は 1,194万 2,000円の計上で、前年度対比69万 1,000円の増となっております。これは、要介護認定者数の増加に伴う審査会の開催回数の増によるものが主なものでございます。 499ページをお開きください。 2目介護認定調査費でございますが、 2,422万 1,000円の計上で、前年度対比99万 4,000円の減となっています。
たとえば障害者の方の定義についてはいろいろ検討しなくてはいけないんではないかとか、特例子会社制度についてももう少し、特例子会社制度というのは、ある程度のこういうふうな認定をされた、ハローワークで認定をされた、そういった子会社さんが、雇用されている障害者の方を含めて、親会社のグループを含めて、その総数の中で、法定の数に加算していいですよと、こういう制度ですけれども、そういったことについての問題ですとか
厚生労働省は1月に、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度の抜本的な見直し作業をスタートさせました。その中で大きな焦点となっているのが、介護予防であります。
4番目といたしまして、介護保険の見直しについてお伺いいたします。現在国において、介護保険制度の見直しを行っており、今後の課題として、要支援者や制度の要介護者へのサービスが介護予防につながっていないこと。そして、施設入所については、重度者への重点化が必要であること。
はじめに、寄居町介護老人保健施設改築工事の進捗状況についてご報告を申し上げます。 平成15年5月、埼玉よりい病院の移転に伴い、空き施設となりました旧寄居こども病院施設の有効活用を図るため、昨年12月より、介護老人保健施設への改築工事を進めてまいりました。 改築のための撤去工事は、1階から順次上階へと工事を進め、既に電気・機械設備及び建物の天井、間仕切り等の撤去を完了いたしました。
そして、6月に認定しましょうと。認定されたところについては、今度は要するに国としての財政的な支援も含めバックアップをしていきますよという、そういう考え方のようでございます。
次に、日程第6、第6号議案 平成16年度美里町介護保険特別会計予算について質疑のある方は順次発言を許します。 17番、笹井均議員。 ◆17番(笹井均議員) 介護保険について、町長は「だれもが安心して受けられるよう充実した制度の実現にしてまいりたい」という施政方針を述べているわけでありますが、介護保険の申請数、また認定者は現在どれくらいおられるのか。