新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
重度要介護高齢者手当というのは非課税世帯の減額、課税世帯に対するのは支給も廃止ということで、課税世帯といっても本当に老老介護で、生活がぎりぎりの方が大変多くいるところです。そういう方の制度を削るというのは許せることではないと思うので、反対します。 賛成の方の意見です。今回の議会、こういう減額とか廃止とか本当に厳しい生活をされている方を直撃するような議案がたくさん出てまいりました。
重度要介護高齢者手当というのは非課税世帯の減額、課税世帯に対するのは支給も廃止ということで、課税世帯といっても本当に老老介護で、生活がぎりぎりの方が大変多くいるところです。そういう方の制度を削るというのは許せることではないと思うので、反対します。 賛成の方の意見です。今回の議会、こういう減額とか廃止とか本当に厳しい生活をされている方を直撃するような議案がたくさん出てまいりました。
１、介護予防事業について。（１）、新型コロナウイルス感染症の介護予防事業への影響について。集会所やふれあいの家等において健康体操やレクリエーションを行っているにいざ元気アップ広場をはじめとする多くの介護予防普及啓発事業が今年８月に令和３年３月末までの中止が発表されました。
２、介護士の宿舎借上げ助成についてのご質問をいただきました。初めに、新型コロナウイルス感染症の感染リスクと厳しい環境の下で介護サービスをご提供いただいております介護職員の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。
それから、全身性障がい者介護人派遣事業というのも市独自で行われていますけれども、そういう福祉サービスを使われている方が私の周りにもたくさんいらっしゃって、それはどうなるのという、気にされている方がいっぱいいらっしゃいました。私自身も生活サポート事業、お仕事では使えないのですけれども、就労以外の趣味とかお買物とか生活を支えるために私も障がい者福祉課でお世話になっております。
平成31年10月から高齢者のおむつ給付金の上限額は１万円から7,000円に引き下げられ、対象者も要介護認定者に限定をされました。さらに給付要件を厳しくする検討もされているようですが、老老介護が増えている現状からもこれ以上の給付金の削減はするべきではありません。上限額を元に戻すべきです。
私自身を含め、知人の多くが家族の介護のときを迎え、認知度が進まないようにと試行錯誤し、悩んでおります。私は成年後見制度の名前だけは知っておりましたが、先日市の社会福祉協議会にて丁寧に教えていただきました。また、本市のシルバー人材センターでは、2014年より市民貢献事業に取り組まれ、市民後見人の養成に尽力をされております。
１点目、介護扶助費について、施設での介護を受けている方がどのぐらいですとか、あとは在宅介護がどのぐらいかということだったのですけれども、申し訳ございません、内訳についてはちょっと把握はできておりません。全体的な数値として介護扶助の利用人員が増えているというようなところで、今回増額をお願いさせていただいたところで、ご理解いただければと思います。
「私は、母が十数年前から認知症を患い、妻と一緒に介護をしてきました。母は精神、身体両方の障がい者です。私も三十数年前に躁鬱病と診断され、十数年前に精神障がい認定を受けています。今は難病となり、難病申請もしました。自分自身は今躁鬱病と診断され、毎月通院しています。ＰＢＣ、糖尿病と多くの病を持ち、母を今までサポートしてきましたが、とてもつらく大変でした。
第 ２ 議案第８４号 令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （厚生常任委員会委員長報告） 第 ３ 議案第８６号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （厚生常任委員会委員長報告） 第 ４ 議案第８７号 令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
ただ、改正前の計画期間が令和３年３月31日でしたので、これを迎えるときに主任介護支援専門員がいない場合、条例違反になってしまうので、市としては心配があったのですが、今回条例が改正され、計画期間が延びましたので、その間に主任介護支援専門員になるために、介護支援専門員として５年経験が必要だとか、その後に研修を受けるとか、主任介護支援専門員の資格を取っていただき、令和９年の期間を迎えていただければと思っています
要介護１から５に認定された方の訪問介護は保険給付の訪問介護です。それに対して、要支援１あるいは２に認定された方、また介護予防・生活支援サービス事業対象者として認定された方が利用する訪問型サービスは、訪問介護に相当する現行相当サービスと基準を緩和した訪問型サービスＡになります。この訪問型サービスＡは、担い手養成の研修を受けた研修修了者がサービスを提供するということを想定して国は制度をつくりました。
えば介護予防支援事業でいけば、地域の方の見守りの体制、生活支援体制整備事業の中の協議体等で見守り活動等もいろいろと検討してもらっておりますし、あと高齢者相談センターとの連携等もできております。
近隣市、志木市では、１、65歳以上のみで構成されている世帯で、世帯全員が要介護、要支援認定を受けている高齢者や身体障がい者手帳１、２級の交付を受けている世帯、２、80歳以上のみで構成されている世帯で、その中の１人以上が要介護、要支援認定を受けている、または身体障がい者１、２級の交付を受けている世帯、３、上記以外でもごみ出しが困難と認められる世帯を対象世帯の条件として、ごみ戸別訪問収集事業を実施しています
初めに、議案第86号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について審査を行います。 執行部の説明をお願いします。 ◎今村 介護保険課長 おはようございます。それでは、議案第86号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。 初めに、歳入歳出決算書の２ページ、３ページを御覧ください。
続いて、議案第83号 令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定のうち、総務常任委員会に分割付託された部分についての討論を行います。討論はありますよね。 ◆米橋結太 委員 議案第83号 令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定、総務常任委員会に分割付託された部分について、結論は認定すべきという立場です。結論に当たって申し上げます。
８４号 令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │ │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第８６号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │ │ ├─────────────────────────────────
├──────────────────────────────────────────────┤ │会 議 事 項│議案第７８号 令和２年度新座市一般会計補正予算（第８号）〔分割〕 │ │ ├──────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第８３号 令和元年度新座市一般会計歳入歳出決算認定
８４号 令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │ │ ├─────────────────────────────────────────────┤ │ │議案第８６号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │ │ ├─────────────────────────────────
について (２) 議案第８４号 令和元年度新座市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （３） 議案第８５号 令和元年度新座市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について （４） 議案第８６号 令和元年度新座市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について （５） 議案第８７号 令和元年度新座市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について （６） 議案第
◆11番（富永孝子議員） その認定をするために資格を有する方がいらっしゃるとおっしゃいましたけれども、今の時点で何人ぐらいいらっしゃるか教えてください。 ○議長（滝本恭雪議員） 総合福祉部長。 ◎総合福祉部長（鈴木義弘） 認定調査ができる職員の数というご質問でございますけれども、詳細は今、私は把握してございません。