新座市議会 2020-09-07 令和 2年 9月総務常任委員会−09月07日-03号
また、財産調査を行い、徴収が見込めるもの、見込めないもの、すみ分けをして、不納欠損が行われております。市税は、歳入の根幹をなすものです。部長報告でペイペイ、ラインペイによる納付サービスが導入されるというお話をお伺いいたしました。納付の選択肢が増えるということで、こちらについては期待したいと思います。
また、財産調査を行い、徴収が見込めるもの、見込めないもの、すみ分けをして、不納欠損が行われております。市税は、歳入の根幹をなすものです。部長報告でペイペイ、ラインペイによる納付サービスが導入されるというお話をお伺いいたしました。納付の選択肢が増えるということで、こちらについては期待したいと思います。
次に、同ページの不納欠損額でございますが、総額で1億4,853万3,059円となっており、平成30年度の1億5,674万8,210円と比較して約800万円の減という状況になっております。主な内容といたしましては、同ページの諸収入が平成30年度の1,015万5,265円と比較して約500万円の減という状況でございます。
したがって、滞納処分の執行停止、要するに不納欠損というやつがございます。それを1,767件、令和元年度は行っております。この辺が非常に積極的におやりになるようになったので、収納率も上がってきているということでございます。私は、これについて大変評価しております。本当にご苦労さま、嫌な仕事を、こういう言い方をしてはいけないのですね。
次に、2ページ、第4表の市税の決算額でございますが、調定額は254億3,952万1,238円で、このうち245億4,134万2,714円が収入済みとなり、1億4,203万6,827円を不納欠損処分した結果、収入未済額は7億5,614万1,697円となり、翌年度に滞納繰越しをしています。
なるべく徴収を積極的に行っていくということと、もう一つが徴収不能の判断をするということで、いわゆる分母を減らすというか、いろいろ財産調査とか納税相談等をして、徴収が困難であると判断した上で滞納処分の執行停止、不納欠損等を適切に行っていくということも、この滞納整理には重要な要素であるというふうに考えているのですけれども、今までの新座市の取組として、1番のその徴収額の向上のほうに力点を置いていたために、
また、滞納繰り越し分につきましては、30年度の収入未済額の見込みと前年の不納欠損額の状況を勘案して積算したものです。収納率につきましては、平成30年度決算収納率91.5%と同率で見込んでおります。減額の主な要因につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。
本委員で資料要求をした年度別収入未済額の処分状況について、平成29年から徴収猶予がふえて、また不納欠損の状況、執行停止の状況もふえています。この辺の方向転換というか、考え方の転換があったら、その辺の納税課としてどのようなお考えでこういうふうになってきたのかということを教えていただきたい。 答弁。
〔「時効は5年」と言う人あり〕 ◆9番(中村和平議員) 3年で停止をして、5年で不納欠損でよろしいですか。 〔「3年だな」と言う人あり〕 ◆9番(中村和平議員) 3年ですか。 〔「答弁する」と言う人あり〕 ◆9番(中村和平議員) そうですね。よろしくお願いします。済みません。
市民目線から言いますと、不納欠損をされてしまうのであれば、やはり滞納者に対して不納欠損する前にどうにか納税してもらうということをしっかり考えて、そういった方策を考えてもらいたいと思います。確かに不納欠損というか、滞納額の部分が多いので、総体的に考えれば分母が大きくなっているので、埼玉県の徴収率を考えると少し下がっているというのはわかるのですけれども。
次に、きょうお示しさせていただいた資料の中での不納欠損の状況ということで、伸びてはおりますが、資料の不納欠損の状況の下に執行停止状況もあわせてお示しさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたとおり、速やかなすみ分けを行い、徴収が難しいと判断したものについては執行停止を速やかに行っていくという考えで、執行停止の件数、金額についても伸びていっている状況で、結果として不納欠損もふえているという状況で
納付方法別収入税額、口座振替加入状況、年度別収入未済額の処分状況、差し押さえ、差し押さえ解除、不納欠損、執行停止の状況。 3つ目として、これは平成29年度にも出していただいているのですが、その30年度版ということで、平成30年度市税不納欠損額、税目、理由別集計表。 以上、お願いいたします。 ○小野大輔 委員長 ほかに資料要求のある方、挙手にてお願いします。
ここでは、滞納額というのは出ているのですけれども、全体の滞納者の数、それから滞納処分の人数、そしてここには不納欠損の額は出ていますけれども、不納欠損した方の人数を教えてください。 以上です。 ○議長(島田久仁代議員) いきいき健康部長。 ◎いきいき健康部長(竹之下力) 主要な施策の成果に関する説明書の110ページの後期高齢者医療保険料の滞納処分の関係でご質問いただきました。
続きまして、2ページ、第4表の市税の決算の状況でございますが、調定額は254億36万4,120円で、このうち243億3,219万4,119円が収入済みとなり、1億4,234万8,425円を不能欠損処分した結果、収入未済額は9億2,582万1,576円で、翌年度に滞納繰り越しをしております。
それで、どうしても取れない場合は不納欠損になるのですけれども、国民健康保険と違って決まった額を広域連合に納めなければいけないということではないのです。こちらで納めた分を広域連合にそのまま納付するという形ですから、必ず幾ら納めなければいけないということではなくて、税率に従って課税をして、九十何%の収納率で取れたものについて広域連合に納付するという形になっております。
ですから、こういうところを徴収していけば多少税収アップが図られるので、こういうところをしっかり徴収率向上のために、大変ですけれども、一生懸命こういうところを拾っていかないと、最終的に不納欠損処分になってしまうのは本当にもったいないことなので、この2つは一生懸命、極力徴収をするように頑張ってください。 続いて、13ページです。
また、滞納繰り越し分につきましては、30年度の収入未済額の見込みと前年の不納欠損額の状況を勘案して積算したものです。収納率につきましては、平成29年度決算収納率90.81%と同率で見込んでおります。減額の主な要因につきましては、被保険者数の減少によるものでございます。
だから、車がもうなければ不納欠損処分をしてもいいと思うのですけれども、実態がこれどうなっているのか。滞納の調定見込み額の1,555万3,000円の所有者が車なり、バイクなり、今どこにどういうふうに存在していて、市は徴収をしているのかというのを聞きたいのです。ちょっとまたその辺を詳しく教えてください。
それでも、少しずつでも払っていたほうが、私は市の財政上、扶助費をどんどんふやさないということに関しては、やはり納税課としても全体的に生活困窮者は不納欠損にするというのが法律的にあるわけですから、そういうふうにして公売して住居がなくなるということについて、やはり総合的に見ていただきたいというふうにすごく思うわけなので、そうした追跡調査というのはやっているのかどうか伺います。
決算書の歳入の2ページ、3ページなのですけれども、不納欠損額がこういうふうに総額1億2,000万円以上欠損をしたと。考え方というのは、要するに実際上ほとんどの方が真面目に払って納めているということで、やはりこの不納欠損額がどうしても納得がいかないなと。その中で、滞納期間がどれぐらいたったら不納欠損処分をしていくのかというのをちょっと教えてもらいたいです。
調定額は251億1,641万2,350円で、このうち238億4,361万8,827円が収入済みとなり、1億2,073万4,726円を不能欠損処分した結果、収入未済額は11億5,205万8,797円となり、翌年度に繰り越しをしております。 収納率は、前年度と比べ現年度課税分が0.18ポイント、滞納繰り越し分が1.89ポイントそれぞれ上回ったことから、市税全体で0.83ポイント上回りました。