白岡市議会 2022-02-17 02月17日－議案説明－01号
次に、54ページに参りまして、下段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございますが、説明欄の上から２番目にございます不妊・不育症検査費等助成事業につきましては、不妊治療費及び不育症検査に係る費用の自己負担分の一部を助成するものでございます。
次に、54ページに参りまして、下段の４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費でございますが、説明欄の上から２番目にございます不妊・不育症検査費等助成事業につきましては、不妊治療費及び不育症検査に係る費用の自己負担分の一部を助成するものでございます。
また、横山町民生活課長から、病気治療のため本定例会の欠席届が提出されております。町民生活課長の職務については、石島副町長が代理するとの申出が執行部よりありましたので報告いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小峯松治議長 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。
次の自立支援医療費は、身体障害者手帳保持者の手術や人工透析等の治療に係る医療費を公費負担するもので、前年度と比較して200万円の増額でございます。 次の●重度心身障害者医療支給費は、前年度と比較して77万3,000円の減額でございます。
母子保健と子どもに関する医療の充実については、不妊治療、不妊検査等を受ける人の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療等に要する経費の一部を助成するとともに、支援が必要な産婦を把握し、産後うつの予防や新生児への虐待予防を図るため、産婦健康診査を実施します。
また、妊産婦を支援するため、妊娠・出産つづけてサポート事業をさらに充実させるとともに、子どもを望む夫婦に対しては、不妊検査・治療費等助成事業を実施したところです。 医療面では、医療・介護・福祉の連携を強化し、市民医療センターの地域包括ケア病床により在宅復帰を支援するなど、必要とされる入院機能を提供し、市民がより安心して暮らせるよう医療提供体制を充実してまいりました。
●「議案第63号」について （１）「不妊治療の特別休暇の申請方法について」質疑したところ、「申請に当たっては、職員が直接所属長に承認を得る形になりますが、申請に必要な添付書類である診断書には詳細な治療内容の記載を必要とせず最低限の内容のみとし、また、申請理由に「出生サポート休暇」や「条例第14条第２項第13号の特別休暇」といった名称を使用することにより、職員のプライバシーへの配慮に努めます」との答弁
本案は、人事院規則の一部改正に伴い、不妊治療のための休暇を新設したいので、条例の一部を改正しようとするものであります。 なお、詳細につきましては、担当部長から説明申し上げますので、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○吉田豊彦議長 続いて、担当部長の細部説明を求めます。－－総務部長。
職員の不妊治療等に係る通院等のための特別休暇に関する規定の整備等をするため、本条例を改正するものでございます。 この議案につきましては、総合政策部長から補足説明いたさせますので、慎重にご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○江原浩之議長 これをもって提案理由の説明を終わります。
健康診断は、毎年受けることで体の変化を確認でき、病の早期発見、早期治療につなげることができますので、健診に出向くことは不要不急なことではないとされています。受診率は、令和元年までの３年間は39.8％、40.8％、41.2％と微増傾向でしたが、令和２年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の心配から受診を控えた方が多く、39.1％と減少しました。
病院への治療控えも起きていると聞きます。元気な高齢者が安心して生活できるまちになるための支援活動について、フレイル予防の施策について伺います。 件名４、生活保護者への冬季対策について伺います。 生活保護受給者に対して暖房費の助成はあるものの、原油高によって灯油が値上がりしています。以前も１缶しか買えず、１缶では１か月が生活できない。ほかの出費を減らして充てているという話を聞きました。
このシステムの趣旨は、遠方で緊急搬送された場合でも、救急の現場で特に必要性が高いと想定される本人情報や緊急連絡先、常用薬やアレルギーの有無などの医療情報を迅速に確認し、適切な治療に当たれるようにするため、全国の医師、医療機関、特に救急医が迅速に患者情報を共有できるようにすることであると認識しております。
先ほど妊娠後、今鶴ヶ島市は不妊治療というか、応援をしているわけですけれども、その裏側に結局子どもを授からなかったという方もいらっしゃるのではないかと思います。その反対に望まないというか、妊娠をしてしまう方もいらっしゃるわけですよね。そういう望まない妊娠をした方に対して、里親制度というのを明石市はやっているということが１点です。
内容といたしましては、80歳代の独り暮らしの男性が独り暮らしの寂しさからか、野良猫を見てかわいそうに思い、複数の猫を家に入れて餌を与えてしまった結果、数がどんどん増えてしまい、餌代や不妊手術代を工面することができず、困っているとの相談が生活環境課にございました。
国においても実際10日取れる場合がどういう場合かというのが示されているところでございまして、不妊治療には、様々な段階がございまして、一般的に検査から始まって、タイミング法や人工授精などの一般不妊治療を行って、それでも妊娠しないという場合には、体外受精ですとか、顕微受精を行うということになります。
不妊治療を行うために取得可能な特別休暇について、国の改正に準じて条文の整備をしたいため、この案を提出するものでございます。 以上です。 ○小峰明雄議長 これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○小峰明雄議長 質疑なしと認めます。 お諮りします。
令和４年度事業の特色、主な重要施策でございますが、子育て世代包括支援センターの運営を中心として、妊娠期からの相談支援や不妊治療費・検査費等助成事業、妊婦健康診査、乳幼児健康診査、発育発達相談、歯科健診、定期予防接種、子供インフルエンザ等任意予防接種費用の一部助成事業などを継続してまいりたいと考えております。
今回の改正内容でございますが、令和２年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱の不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備を推進するため、本条例の一部を改正する必要が生じたことによるものです。
不妊症、不育症の支援は、健診や治療費助成などの拡大が少しずつ進み、前進をしております。その一方で、年間約15万人もの方が流産、死産を経験されています。そうした方への支援として、グリーフケア、これは悲しみを癒やすケアとしています。この必要性を今回取り上げさせていただきます。
本案は、人事院勧告を踏まえ、妊娠等と仕事の両立の支援を目的に、不妊治療の特別休暇を新設するため、本条例の一部を改正するものです。 次に、議案第64号、北本市営駐車場設置及び管理に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、北本駅の東西にあります市営駐車場の適正管理を目的に、同駐車場における駐車期間及び長期駐車車両に対する措置について明記するため、本条例の一部を改正するものです。
本条例改正は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与制度等の改正に準じ、町職員の休暇制度において、新たに妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置として、不妊治療のための特別休暇を新設するものでございます。 改正内容につきましてご説明申し上げます。 議案書18ページ、新旧対照表８ページをご覧ください。