鶴ヶ島市議会 2022-03-22 03月22日－07号
しかし、同勧告では、月例給と賞与のほかに、長時間労働是正、人員確保、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援、不妊治療休暇制度新設とともに、非常勤職員の期末・勤勉手当についても勧告しています。この議会では、これに関連した条例改正が提案されています。さらに、保育士や放課後支援員等の処遇改善を図るための補正予算が提出されています。
しかし、同勧告では、月例給と賞与のほかに、長時間労働是正、人員確保、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援、不妊治療休暇制度新設とともに、非常勤職員の期末・勤勉手当についても勧告しています。この議会では、これに関連した条例改正が提案されています。さらに、保育士や放課後支援員等の処遇改善を図るための補正予算が提出されています。
主な質疑では、「有給の休暇として不妊治療に係る通院等のための特別休暇を新設するとのことだが、婚姻していることが要件となっているのか伺いたい。」との質疑に対し、職員課長から、「不妊治療を受けていることの証明となる医師の診断書などを添付することが申請の要件となっているので、婚姻の有無については要件となっていない。」旨の答弁がなされました。
「今回の改正は、職員が不妊治療に係る通院等のために使用できる休暇を新たに設けるものであるが、この休暇は有給あるいは無給なのか。また、取得できるのは１日単位なのか」との質疑に対し、「この休暇は特別休暇として取得するもので、有給休暇です。休暇は、１日または１時間単位で取得できるものです」との答弁がありました。
20ページ、早期不妊検査費・不育症検査費助成事業補助金、早期不妊治療費助成事業補助金の詳細は。また、何人分で過去の実績はとの問いに、早期不妊検査費・不育症検査費助成事業補助金は、妻の年齢が43歳未満の夫婦を対象とし、不妊検査・不育症検査に伴い、かかった費用のうち、２万円を上限に助成する事業。
男性トイレへの設置はしておりませんが、前立腺がんや膀胱がんの治療をした男性の中には、尿漏れパッドが生活に欠かせず、外出先で捨てる場所を探すのに苦労している方がいらっしゃるとのお話も伺っております。 現在のところは、文化センターをはじめとする公民館などの公共施設の全てに多目的トイレが設置されておりますので、男性でサニタリーボックスを必要とする方には、多目的トイレを利用していただくこととなります。
コロナの流行に関係なく、がんは発生していると考えると、がん検診を見送っているうちに未発見のがんは進行がんとなり、治療の選択肢を狭めてしまう可能性もあるということで、日本対がん協会では、定期的な受診を呼びかけています。 それでは、当市の各種検診についてお聞きします。 （１）がん検診（肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がん）について。 ①受診状況はどのようか。
◎集貝 総務部副部長 こちらの条例につきましては、人事院規則の一部改正に鑑み、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、職員の不妊治療に係る通院等のための休暇を新設するものでございます。 原則１年度において５日、体外受精等の生殖補助医療を行う通院等の場合は５日加算され、全部で10日間となります。 なお、施行期日は令和４年４月１日でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
精神疾患により病気休職となっている教職員については、本人の様子を最も理解している主治医と定期的な面談を行いながら治療をしていくことが効果的であることから、校長が本人と定期的に連絡を取り合い、継続して通院するよう勧めております。また、休職期間中については、校長が本人の病状を定期的に聞き取り、状況に応じて県の健康審査会からの指導を受けながら、復職に向けての適切な治療を計画的に行っております。
また、不妊治療費や不妊検査費の助成を継続し、住民の行政ニーズに的確に対応してまいります。 農林業施策では、箕和田湖周辺の安全対策のために、施設の劣化状況評価を実施いたします。また、林道の整備、保全のために、林道中野線補修工事などを実施いたします。
不妊検査費等助成金について、対象範囲は不妊検査費と不育検査費という理解でよいか。平成29年度から令和３年度までの申請者数と助成件数、また、助成件数のうち女性の人数と20歳から42歳までの女性の人口を教えてほしい。この助成金の財源の内訳は、国、県、市でそれぞれ何分の幾つになっているのか。
少子化対策の一環として、不妊治療費の一部助成と不妊等検査費用の助成を行い、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図りました。 子育て支援対策では、今年度４月から新生児聴覚検査費用の一部助成や妊婦健康診査、乳幼児健康診査をはじめ、育児離乳食相談、発育発達相談や各種教室等を実施し、子育て世代包括支援センターにおいては妊娠、出産、子育てに関する相談業務を行い、母子保健の充実に努めました。
主な内容といたしましては、母子保健事業は、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、マタニティクラスの開催、こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、早期不妊検査・治療費助成、また発育発達等の育児相談などを実施するものでございます。 予防接種事業については、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、日本脳炎、ＢＣＧ、水痘、小児Ｂ型肝炎等の予防接種を実施してまいります。
また、これまでも実施してきた各種検診、予防接種、不妊治療等に係る助成制度を継続してまいります。なお、妊婦タクシー利用料金助成を増額し、利便性の向上を図ってまいります。 環境関係では、循環型社会形成を推進していくため、再生可能エネルギー設備等の設置に対する補助金と、集団資源回収事業への助成等を継続してまいります。
感染者が増えていく一方、重症者や死者の数は、ワクチン接種や治療薬の投与によって減少傾向にあるようですが、決して侮ってはならないものと思っています。 こうした感染拡大が止まらない状況を深刻に受け止め、町では１月28日から、住民との接触の機会が多い町民課と税務課、さらに最前線でワクチン接種を担っている保健センターで分散勤務を実施しております。
◎丸山昭義総務部長 会計年度任用職員の新年度の待遇改善でございますけれども、先ほど条例の審議をいただいたところでございますが、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正の中で、不妊治療のための特別休暇５日、又は特別な場合は10日ですけれども、こちらにつきましては会計年度任用職員も同様の内容になります。
また、以前より我が党は、不妊治療の拡充を重要な政策と位置づけ、新たな助成制度の制定や助成措置の拡大に対する取組を進めてまいりました。 この長年の取組の努力が実り、昨年１月からは、体外受精などの不妊治療への助成を引き上げるとともに、助成最大回数の緩和や所得制限の撤廃が実施されております。また、本年４月からは、新たに保険適用もされると伺っているところであります。 そこで、お伺いいたします。
本案は、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するための特別休暇を設けたいので、提案するものであります。 次に、議案第８号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。本案は、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備をしたいので、提案するものであります。
この議案は、人事院規則の一部改正に鑑み、不妊治療に係る特別休暇を新設するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 次に、第19号議案 草加市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、人事院規則の一部改正に準じ、不妊治療のために使用する休暇について定めたいので、提案するものです。 内容は、職員が不妊治療に係る通院等のために使用する休暇について、新たに設けるものでございます。日数は１年に５日とし、体外受精等の治療を受ける場合は10日とするものでございます。 施行日は、令和４年４月１日です。
通院治療で間質性肺炎が完治の方向だと喜びの報告を伺いましたが、その後間もなく骨髄異形成症候群と診断され、放っておくと白血病に移行するという耳を疑うお話を聞かされました。それが、約１年半前のことです。 しかし、そのような中でも、町議会議員としての使命を果たすべく通院治療を続けられ、一歩も退くことなく、常に町民の声に耳を傾け、問題解決に奔走されておられました。