鶴ヶ島市議会 2022-03-22 03月22日－07号
しかし、同勧告では、月例給と賞与のほかに、長時間労働是正、人員確保、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援、不妊治療休暇制度新設とともに、非常勤職員の期末・勤勉手当についても勧告しています。この議会では、これに関連した条例改正が提案されています。さらに、保育士や放課後支援員等の処遇改善を図るための補正予算が提出されています。
しかし、同勧告では、月例給と賞与のほかに、長時間労働是正、人員確保、妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援、不妊治療休暇制度新設とともに、非常勤職員の期末・勤勉手当についても勧告しています。この議会では、これに関連した条例改正が提案されています。さらに、保育士や放課後支援員等の処遇改善を図るための補正予算が提出されています。
◎丸山昭義総務部長 会計年度任用職員の新年度の待遇改善でございますけれども、先ほど条例の審議をいただいたところでございますが、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の改正の中で、不妊治療のための特別休暇５日、又は特別な場合は10日ですけれども、こちらにつきましては会計年度任用職員も同様の内容になります。
本案は、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するための特別休暇を設けたいので、提案するものであります。 次に、議案第８号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてのご説明を申し上げます。本案は、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和及び職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備をしたいので、提案するものであります。
先ほど妊娠後、今鶴ヶ島市は不妊治療というか、応援をしているわけですけれども、その裏側に結局子どもを授からなかったという方もいらっしゃるのではないかと思います。その反対に望まないというか、妊娠をしてしまう方もいらっしゃるわけですよね。そういう望まない妊娠をした方に対して、里親制度というのを明石市はやっているということが１点です。
次になのですけれども、妊産婦になる前の話なのですけれども、ワクチン接種についてなのですが、ワクチン接種については不妊になるといったような悪質なデマが一部で横行しておりまして、このことについても厚生労働省のほうが、そういったことは確認をされていないのだということで注意喚起はしているのですけれども、なかなか今回のコロナを見てみても、国のほうの発信力が正直あるのかというと、乏しいところだと思いますので、市
菅首相は不妊治療の保険適用の実現を訴えています。不妊治療を、もっと安価で幅広い人たちが受けられるようになれば、少子化対策の大きな前進につながることでしょう。一日も早い実現を期待いたします。 一方、日本の婚姻件数は、1970年に年間100万組を超えましたが、2018年に60万組を割りました。出産の前段階の婚姻数の激減も少子化の一因であるのではないでしょうか。
身近なところでのＰＣＲ検査により、必要な方へ迅速に検査を行うことで、感染者を早期の治療や療養につなげ、地域における感染拡大防止を図ってまいります。
当然期限があるものは目にしてほしいので、上位に記載されるのはもっともなのですが、この知らせと情報提供が一緒に、区別したほうがいいのではないかという点と、このお知らせがなくなった後、それから以降項目がそのまま順番に繰り上がっていたわけですが、そのときに一番最初に出てくる項目というのは、旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ、その次の項目が鶴ヶ島市いのち支える自殺対策計画、その次に妊娠する前、これが不妊治療
２、不妊治療について。2010年の資料ですが、日本における不妊カップルは６組に１組、さらに体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ＡＲＴ）によって生まれた子供は、2013年の資料で４万2,554人、これは出生児の約24人に１人が不妊治療により生まれたことになります。不妊治療の悩みには、「身体的負担」、「精神的負担」、「経済的負担」、「時間的負担」があると言われています。
治療の金があるのならその分は納付に回せ。完納するまで通院しないのが常識」などなど。滞納は悪いと理解していますが、これらの言葉は滞納者への当然の言葉なのでしょうか」。これが１人の方が投書した内容であります。幾つか紹介しようと思いましたが、これ以上は紹介できません。 鶴ヶ島市の行政の現場では、市民からこのように声を上げられるようなことはないものと信じます。
個々の施策を見ていきますと、政策１、健やかで安心できるまちの主な取組としては、市民の健康増進、健康づくり運動の拡大・定着を図るための地域でスクラム・健康マイレージ事業や少子化対策としての不妊治療費助成事業など、政策２、活力に満ちたまちの主な取組としては、地域コミュニティの充実を図るため、共に支え合う仕組みづくりの拡充を進める地域支え合い推進事業や2020年東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ
成人期では、30歳から75歳までの方を対象に歯周病健診を実施し、歯周病の早期発見、早期治療に努めています。また、歯科医院に通院できないご高齢の方や重度の障害を持つ方には歯科衛生士が訪問し、口腔内のケアや歯科指導を行い、状況に応じて医療につなげています。そのほか、毎年６月の歯と口の健康週間に歯と口の健康フェアを開催し、啓発活動を行っています。
また、不妊治療費の助成、出産後の宿泊型産後ケア、病児保育など、新たなサービスや育児支援事業によるサポーターの派遣などサポートの拡充も図っています。ネウボラにより子育ての不安や孤立感を和らげ、子育ての楽しさや喜びを実感できるよう支援していくことで、少子化対策に資することができると考えています。 （２）についてお答えします。
子どもが欲しいけれども授からない、または第２子不妊で悩んでいる場合に、不妊検診及び不妊治療を積極的に受けられる助成制度を始めました。第２に、子育て中の親の子育ての負担感を軽減することが重要と考えています。本市でも核家族化が進み、孤立した中で子育てを頑張らなければならないという相談が少なからずあります。このような子育ての負担感が少子化や児童虐待の一因になっているという国の分析結果もあります。
そのためにも鶴ヶ島版ネウボラ、小規模保育及び幼児保育事業、不妊治療費助成事業に強く取り組む姿勢が大切であると思われます。
このため、平成29年度からは鶴ヶ島版ネウボラとして妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するとともに、新たに不妊治療費の助成を開始するなど重点的に取り組んでまいります。 こうした取組に加えて、転入人口の増加を実現するためには、本市の魅力や情報を市内外に向けて積極的に発信していくことが重要です。
医療費の対象は、伝染病または学習に支障を生ずるおそれのある疾病で、学校保健安全法施行令第８条に定める疾病の治療に要した費用としており、具体的にはう歯、中耳炎、トラコーマ、結膜炎などです。 （４）についてお答えします。就学援助の決定時期については、申請をいただいた後、原則として直近の税情報を確認し、世帯の収入をもとに援助の要否を判定するため、６月中旬から下旬となります。
多くの市町村は、少子化対策という、いろんな方法を講じておりますが、平成29年度鶴ヶ島市一般会計の少子化対策の推進ということで、不妊治療助成事業について総括させていただきます。不妊治療は、埼玉県では平成16年より行っておりますが、平成29年度より本市が導入することになった経緯をお伺いいたします。 また、この事業を埼玉県内の市町村ではどのぐらいの市町村が実施しているかもお伺いします。
また、特定不妊治療費への助成や助産院等への母子ショートスティによる宿泊型産後ケア、子どものショートスティ、小規模保育事業、病児保育事業などの新規事業に取り組み、子育て支援サービスの充実を図ってまいります。 学校教育においては、ＩＣＴ教育環境の整備推進を図ってまいります。
２回、３回と充実させつつ、同時に、近隣の・産婦人科医との連携、不妊治療への援助、出産祝金の第１子から50万円の支給、保育料の助成、学校給食費への助成などが必要と思っております。 （２）として、次に、人口の社会増をどう図っていくかという問題であります。埼玉県市町村の中の鶴ヶ島市の社会増減数（日本人住民、平成25年１月から12月）のランキングはどうなっていますか。