八潮市議会 2020-12-17 12月17日－06号
また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4893件と過去最高となった。 国においては2004年度から、年１回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療助成事業」が創設され、その後も助成額や所得制限などを段階的に拡充してきている。また、不妊治療への保険適用もなされてきたが、その範囲は不妊の原因調査など一部に限られている。
次に、第２章の健康・福祉・子育て関係の健康施策では、大人の風疹予防接種の定期接種化に係る経費や不妊治療の助成を開始するなど、「ひと・暮らし・まちが健やかで元気な先端「健康」都市やしお」の実現に向けた予算が計上されており、高く評価できます。
山形県遊佐町では、まち猫の不妊去勢手術の費用の補助、動物の保護、救護、譲渡などの保護活動団体に補助金をふるさとチョイスのほうから交付しております。長野県佐久市でも同様に、同じ形でクラウドファンディングを活用しているのが載っておりました。
それでは、質問事項１、早期不妊治療費助成事業についてでございますが、我が子を生み育てたいと数年、体外受精等の不妊治療を受けているご夫婦がおられます。不妊治療は精神的、身体的負担、さらに高額な費用がかかるため、経済的負担が大きいのが現状です。八潮市は、平成29年度から不妊検査費の一部助成を行っていますが、不妊治療費についても助成を望む声を多く聞いております。
次に、質問事項３、不妊治療費助成についてでございますが、不妊に係るきめ細やかな支援の充実は、不妊治療を受けている方々にとっては大変に切実な問題でございます。子供を望む夫婦に早期の不妊検査、不妊治療を受診する環境の整備の一つとしても、きめ細やかな支援が必要となります。不妊検査費等の負担軽減についてお伺いいたします。
主な新規拡充事業は、こども医療費の支給を拡大し、中学生以下の子供の通院に係る自己負担の無料化、2017年４月１日以降に誕生した子供に１人３万円の誕生祝金を支給する事業、不妊治療のための検査費用を上限２万円まで助成する事業、災害時のために小中学校の受水槽に蛇口を取りつける事業、旧潮止揚水機場建屋撤去後にメモリアル機能を有したポケットパーク整備の設計委託料、葛西用水親水化整備事業などが予定されています。
不妊検査費助成事業につきましては、埼玉県が平成29年度から少子化対策の一環として実施するウェルカムベイビープロジェクトの早期不妊検査費助成事業（こうのとり健診推進事業）として、埼玉県の実施要綱に基づき実施するものでございます。
前立腺がんの治療に当たりましては、手術あるいは放射線治療、ホルモン療法などがあると言われておりまして、どの治療を受けるかによって医療費のほうも大きく異なるというふうに伺ってございます。 あくまで一例でございますけれども、例えば手術をした場合には、開腹手術あるいは腹腔鏡手術、こういったものがございます。
三師会声明では、センシティブな情報を管理する番号がマイナンバー制度の個人番号のように一人一人に唯一無二の番号であれば、「過去から現在治療中の病気、死後にいたるまで紐付けできるということになる」と指摘。
適切な検査と治療を受ければ85％が出産できるとされているものの、不育症であることをだれにも相談できずに、１人で悩んでいる女性が多いという問題が指摘されていました。
最後に、質問事項５、うつ病の早期発見についてでございますが、パソコンや携帯電話などで気軽にメンタルヘルス（心の健康）でございますが、確認をするということができる「こころの体温計」の導入についてお尋ねをいたしますが、人間関係や生活環境など13項目の質問に回答すると、ストレスや落ち込み度合いがイラストで表示をされ、自己を見つめる上でうつ病の早期発見の、また治療の推進のためにも必要と思います。
次に、具体的な活動例としては、母親と子供に精神疾患の疑いのあるケースで、児童福祉担当部署に第一報が入りましたので、関係機関として保健所、保健センター及び家庭児童相談員の協力を得て、訪問指導などの見守りを行い、医療機関での治療につなげたケースがございました。また、具体的に子供の保護を要する場合に備え、児童相談所も介入し、児童相談の専門的な立場から助言等をいただいております。
次に、質問事項３、不妊治療費の助成について。 前回、３月議会で小倉議員が取り上げられました。不妊に悩む夫婦は日本では10組に１組の割合になっていると推計されています。
平成12年度県内産婦人科医療機関での不妊治療の施行件数は、延べ 7,300件に及んでおります。不妊治療のうち、検査、薬物療法及び外科的治療等につきましては医療保険が適用されておりますが、人工授精、体外受精及び精子を卵子の細胞内へ直接注入する顕微授精につきましては、現在、医療保険が適用されておりません。自己負担額は人工受精で 5,000円から２万円。体外受精で20万円から40万円。