新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案） 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（案） 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に１人が体外受精で生まれたことになる。また、晩婚化などで妊娠を考える年齢が上がり、不妊に悩む人々が増えていることから、治療件数も45万4,893件と過去最高となった。
年度新座市公共下水道事業会計補 正予算（第１号）………………………………………………………………………… ４５７ 議案第１２６号 工事請負契約の変更について〔（仮称）大和田・坂之下橋整備（下部工）・ 周辺道路築造工事〕〜議案第１３０号 人権擁護委員の推薦につき意見を 求めることについて〔森田輝雄氏〕…………………………………………………… ４６１ 議第１３号議案 不妊治療
342ページ、早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成の対象は、妻の年齢が43歳未満の夫婦ですが、この年齢的な根拠は。 答弁。妊娠しやすい年齢のリミット、そしてなるべく早くから検査したり、不育症の検査をしたりしながら、治療につながってほしいという考えで、43歳というふうに国や県から言われており、市もそれに合わせています。 質問。334ページ、予防接種事業の風疹の接種事業、抗体検査の状況は。
新しく今年できました早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成についても、お子さんを望むご夫婦の援助になると思いますので、今後とも頑張っていただきたいと思います。 賛成です。 ◆鈴木芳宗 委員 一般会計予算につきまして厚生常任委員会に付託された部分、賛成です。 本当に細かく各制度見直しが施され、適正な予算書となっていると感じました。ありがとうございました。
初めに、342ページ、05早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成でございますが、令和２年度から不妊治療費助成が追加となり、289万6,000円の増額となっております。 次に、346ページ、10妊婦健康診査、節12委託料でございますが、受診者の減少を見込み、1,630万3,000円の減額となっております。 最後に、348ページ、４目診療所費、01休日歯科応急診療所運営についてでございます。
その下に、多胎妊娠、不育症について、パパママ学級、赤ちゃん訪問事業、不妊治療の助成についてと続いております。更新月日順なので、それぞれ項目がばらばらに並んでいて、見る側にとってどうなのでしょうか、見づらくはないでしょうか。 次に、保育園に預けたいときなどは、子育てというところをクリックをいたします。そうすると、お知らせとして、やはり更新年月日順の新しい順に出てまいります。
ただ、その場合、不妊・去勢手術をするために野良猫を捕獲し、そして病院で手術を受けさせるためには費用がかかります。誰がその費用を負担し、捕獲作業を行うかということが問題となります。現在のところ新座市内ではＮＰＯ団体の尽力によりまして、かなりの数の野良猫を捕獲し、不妊・去勢手術をしてもらっています。ただ、残念なのは大半が清瀬市や東久留米市のボランティアの人たちの手をおかりしてというのが実態であります。
今回のテーマにつきましては、１回目のテーマが認知症の症状とか治療、そういったものをテーマに講座のほうを開催しております。２回目のほうが認知症の方への具体的な対応の仕方といったものも講座の中でお話をさせていただいております。３回目が高齢者相談センター主催のグループワーク、こういったものを開催してフォローアップのほうに努めているところでございます。
次に、これまでの運用に当たって問題点はないのかとのご質問でございますが、接骨院等の診療につきましては、保険適用の治療についてのみを助成対象としており、保険適用外は助成対象外としております。接骨院等から請求書が提出された際に、明らかに請求金額が高額な場合などにおいては、医療機関に電話等で保険診療分のみの請求かどうかを確認して、適切に助成をしております。
まず、今回、平成31年度予算の組み方をちょっと工夫をしまして、平成30年度につきましては、子育て世代包括支援という細々目の中で、この利用者支援でありますとか、その後の産前・産後サポート、あと産後うつケア、あと早期不妊検査費・不育症検査費助成と、この部分については一括した細々目の中で平成30年度に予算措置しておったのですけれども、それについては、平成31年度は一つ一つの事業ごとに細々目に分けて予算措置
70歳から74歳までは一定額の助成、またがん治療をする方にも助成金、また高齢者外出支援バスなども行っております。子育てのほうも、不妊治療への助成、子育ての専用住宅、また病後児保育などで、合計特殊出生率は1.82ということを達成しています。こうした町もあるわけであります。 また、外国では、老人医療費を無料にしている国が多くなっています。例えばイギリスでは、基本的に医療費は全部無料であります。
厚生労働省の研究班によると、検査や治療によって80％以上の方が出産にたどり着けると報告をされております。不育症について知識を持って、適正な検査や治療をすれば、多くの命を守ることができるということです。 流産の原因となる血栓症や塞栓症に対する治療及び予防のために行う在宅自己注射に用いるヘパリンカルシウム製剤は、平成24年１月から保険適用になっております。
当初予算額より減った理由といたしまして、産前産後サポート事業の利用者が見込み件数より少なかったこと及び不妊検査の申請者数が少なかったことにより減額したものです。 続きまして、294ページ、細々目28未熟児養育支援、20扶助費でございますが、給付件数と給付延べ月数がふえたことにより増額となっております。 以上です。 ○白井忠雄 委員長 暫時休憩いたします。
お金の心配から不安が強くなり、治療に専念できなかったり、中断する例が多くあります。 もう一点は、精神保健福祉手帳の有無を条件に入れるべきではありません。通院医療費は病気の治療そのものであるし、障がい者手帳は障がいによる生活の制約を改善していくためのものです。医療機関での治療が必要なことと手帳を持っているかどうかは別の問題です。
その一方で、子宝に恵まれず、つらい不妊治療を諦めて、他人の赤ちゃんを養子として引き取り、実の親子になることを希望する夫婦が数多くいらっしゃいます。特別養子縁組は、赤ちゃんの命と未来を守るための制度であり、親子関係を築くには生後３か月までのきずなが特に大事とされていることから、子供をより早い段階で家庭で育てることができる大変いい制度でございます。
衛生関係の事業につきましては、子育て世帯包括支援事業の関係で、新たに早期不妊検査費の助成が始まることを評価いたします。 あわせて、埼玉県では不妊治療の助成についても始まりますので、市と県の両方の制度について、市民の皆様への周知をしっかりと図っていただくようお願いをいたします。 また、にいざ“食べ切り”運動の拡充として、参加型の幼児向けごみ減量講座が引き続き実施されることを評価いたします。
病気の予防や治療においても注目を浴びています。私の実体験でも、過去数字に追い回される営業マン時代、なかなか寝つかれない時期がありました。寝るときに落語のテープを聞きながら眠ると、すっきり熟睡して苦境を脱したことがあります。実は、健康な人の体にも、１日3,000個から5,000個ものがん細胞が発生しています。これらのがん細胞を退治しているのがナチュラルキラー細胞、通称ＮＫ細胞です。
保健センター関連の予算では、子育て支援、包括支援で夫婦を対象にしての不妊検査の助成の事業が始まります。大いに評価するものですが、県の不妊治療助成の告知とともに、市民に十分にＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、要望といたしましては、認定こども園の問題や休日保育問題など指摘させていただきましたが、問題解決に当たり努力していただきたいと思います。 以上です。
あと不妊治療については、何か市として考えがあるのであれば、伺いたいと思います。 以上です。 ◎橋本 児童福祉課長 それでは、鈴木委員からご質問いただきました212ページ、213ページ、こども医療費の入院、通院の件数ということでございますが、通院の件数が35万9,124件、入院が1,452件と見込んでおります。
福祉問題２点目は、不妊治療助成についてです。埼玉県不妊治療費助成事業が拡充され、県として特に男性不妊治療の啓発に力を入れていくが、市として県と協働してＰＲすべきと考えるが、ぜひ多くの方にこの制度を知っていただきたいと思い、今回質問いたしました。 ５月24日の埼玉新聞に、2015年合計特殊出生率が1.46、前年より0.04ポイント上昇、１面に記事が掲載されました。上昇は２年ぶりだそうです。