草加市議会 2022-09-05 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月05日-02号
◆大里陽子 委員 次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の内容及び前年度と比較しての増減理由についてお示しください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものです。
◆大里陽子 委員 次に、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金の内容及び前年度と比較しての増減理由についてお示しください。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものです。
次に、第18号議案 草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定については、職員の不妊治療に係る特別休暇を新設するとのことだが、取得できる対象者に制限はあるのかという質疑については、不妊の原因は男女ともに可能性があることから、年齢や性別にかかわらず取得できるとのことであります。
◎集貝 総務部副部長 こちらの条例につきましては、人事院規則の一部改正に鑑み、職員の不妊治療と仕事の両立を支援するため、職員の不妊治療に係る通院等のための休暇を新設するものでございます。 原則１年度において５日、体外受精等の生殖補助医療を行う通院等の場合は５日加算され、全部で10日間となります。 なお、施行期日は令和４年４月１日でございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
主な内容といたしましては、母子保健事業は、乳幼児健康診査、妊婦健康診査、マタニティクラスの開催、こんにちは赤ちゃん訪問、未熟児養育医療費の給付、早期不妊検査・治療費助成、また発育発達等の育児相談などを実施するものでございます。 予防接種事業については、予防接種法に基づく四種混合、ヒブ、日本脳炎、ＢＣＧ、水痘、小児Ｂ型肝炎等の予防接種を実施してまいります。
また、以前より我が党は、不妊治療の拡充を重要な政策と位置づけ、新たな助成制度の制定や助成措置の拡大に対する取組を進めてまいりました。 この長年の取組の努力が実り、昨年１月からは、体外受精などの不妊治療への助成を引き上げるとともに、助成最大回数の緩和や所得制限の撤廃が実施されております。また、本年４月からは、新たに保険適用もされると伺っているところであります。 そこで、お伺いいたします。
この議案は、人事院規則の一部改正に鑑み、不妊治療に係る特別休暇を新設するものでございます。 なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 次に、第19号議案 草加市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
◆大里 委員 次に、猫不妊・去勢手術補助金の積算根拠についてお伺いいたします。あわせて、前年度、何件ぐらいあったのか、雄、雌、内訳等をお示しください。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 積算根拠についてでございます。 積算根拠に関しましては、雌80頭で9,000円、雄40頭で7,000円、合計で100万円という形で積算をしております。
認知症検診事業は、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、健診委託料などの経費でございます。 その他、高年者健康づくり推進事業、高年者団体支援事業、高年者敬老事業などを実施するための経費を計上しております。
そのような中、感染症の入院患者や重症者の方々への治療に絶え間なく従事している多くの医療従事者の皆様におかれましては、緊張感や焦燥感を抱えながら昼夜を問わず身を粉にして働いてくださり、心より御礼を申し上げます。
議第７号議案 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書 日本産科婦人科学会のまとめによると、２０１８年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万６，９７９人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に１６人に一人が体外受精で生まれたことになる。
〔２３番 佐々木議員登壇〕 ◎２３番（佐々木洋一議員） 議第７号議案 不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書。 日本産科婦人科学会のまとめによると、2018年に不妊治療の一つである体外受精で生まれた子どもは５万6,979人となり、前年に続いて過去最高を更新したことが分かった。これは実に16人に一人が体外受精で生まれたことになる。
認知症検診事業は、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、健診委託料などの経費でございます。 その他、次期高年者プランを策定するための高年者プラン策定事業、高年者健康づくり推進事業、高年者団体支援事業、高年者敬老事業などを実施するための経費を計上しております。
１点目に、医療の現場では治療のため、体の状態を把握する必要があります。問診、触診、さまざまな検査、過去に無理解や差別や偏見に悩まされたことから、ふだん性別を隠していることの多い当事者としては、医療に不安を持っている人もいます。医療の場面での困難としての事例を挙げます。 医師に１から説明する必要があり、ためらう。
また、市立病院の対応改善については、同性パートナーが処置等の同意書に署名できるようにした場合は、意識や判断能力のない患者さん本人の推定的意思を確認できる対象者がふえることになるので、スムーズな治療への移行が行える可能性があるが、同性パートナーとしての関係が法的に整備されていない現状で、治療を行うこと、または行わないことによる結果、場合によっては人の生死という大変シビアな問題に対し、親族等から病院への
平成30年度から早期不妊検査治療費助成事業が始まりました。早期不妊検査助成事業は67件、不育症検査費助成事業は６件などの実績につながったとのことです。 定期予防接種助成事業もスタートしました。県外での里帰り出産などで定期予防接種を受けた際に費用を助成する事業で、22件の補助を行ったとのことです。
主な内容につきましては、妊婦健康診査、乳幼児健康診査などの母子保健事業、各種予防接種の委託料などの予防接種事業、疾病の早期発見・早期治療を目的とする各種がん検診、生活習慣病の予防・改善につながる健康教育などの健康増進事業、保健センター管理運営事業に要した経費でございます。 次に、４目診療所費でございます。
◆佐藤 委員 次に、２項１目で飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業補助金31万円につきまして、こちらは平成30年度からの事業かと思います。その内容と実績を伺います。 ○委員長 財政課長。 ◎財政課長 本補助金は、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うというものです。
認知症検診事業は、認知症の早期発見や状況に応じた適切な治療につなげていくためのもので、検診委託料などの経費でございます。 そのほか次期高年者プランを策定するためのアンケート調査を実施する高年者プラン策定事業、高年者健康づくり推進事業、高年者団体支援事業、高年者敬老事業などを実施するための経費を計上しております。
ここで改めて伺いますが、がんの治療は、この先、想像を超える治療方法になると医学界では言われております。しかし、早期発見がやはり一番であります。 がんセンター化を前市長時代に言われておりましたが、逆行するかのごとく、市内の病院で健康診断ができるという理由でドックがなくなりました。私はそのとき意見しましたけれども、結果認めたことを今でも後悔をしております。
造血幹細胞移植とは、通常の化学療法や免疫抑制療法だけでは、治すことが難しい血液のがんや免疫不全などに対し、完治を目指し行う治療のことで、移植前処置と言われる治療により、大量の化学療法や全身放射線照射で、がん細胞の根絶を目指します。と同時に、骨髄の働き、血液をつくる働きが著しく低下することになるので、造血幹細胞を移植して造血が正常に行われるようにする治療方法です。