鴻巣市議会 2020-12-07 12月07日－04号
（１）不妊治療に対する支援について。ア、埼玉県不妊治療費助成制度と本市の「こうのとり交付金」利用状況と課題についてであります。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療は過度な経済負担です。埼玉県不妊治療費助成制度に加え、本市では独自のこうのとり交付金がありますが、その利用状況と課題を伺います。
（１）不妊治療に対する支援について。ア、埼玉県不妊治療費助成制度と本市の「こうのとり交付金」利用状況と課題についてであります。保険適用外の体外受精や顕微授精は、１回当たり数十万の費用がかかり、何度も繰り返すことが多いため、不妊治療は過度な経済負担です。埼玉県不妊治療費助成制度に加え、本市では独自のこうのとり交付金がありますが、その利用状況と課題を伺います。
次に、市民の皆さんが生き生きと健康で充実した生活を過ごせるようのすっ子体操など、介護予防事業の推進を初め、ウオーキング事業の展開やふるさと総合緑道の整備など、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図るとともに、病院の誘致や地域医療提供体制の充実に努め、また結婚新生活の支援や不妊治療費支援、出産祝金の支給など、結婚から妊娠、出産、そして子育て期まで、切れ目のない継続した支援を実施します。
次に、こうのとり助成金事業について、不育症の助成できる年齢は43歳までとあるが、その基準はとの質疑があり、子どもを希望してもなかなか妊娠できない不妊症の人は不妊検査を受けてから不妊治療をします。その不妊検査費及び不妊治療費の助成対象年齢が妻は43歳までとなっています。不妊検査費及び不妊治療費の助成との混乱を招かないよう、助成対象年齢を同年齢の43歳までとしています。
また、妊娠届出書にはアンケートが併記されており、ご回答いただくとともに、面談の中で心身の状態、家庭や生活状況などをお伺いし、望まない妊娠、若年の妊娠、精神疾患等の治療中などの特定妊婦等の把握に努めております。
昨年度、平成29年度におきましては、不妊検査費助成事業、それからその従前の不妊治療費助成金、こうのとり交付金ですか、この３つを合わせて、今後の周知方法ということでございますけれども、市のホームページないしは広報紙並びに今提案にありましたように、ひなちゃん子育てアプリですか、そちらのほうも検討して周知したいと思っております。 以上です。 ○金澤孝太郎議長 潮田幸子議員。
期日は平成30年１月24日から１月26日、視察地は兵庫県相生市、岡山県真庭市、兵庫県神戸市、視察項目は、相生市では空き家等対策について、真庭市では不育症治療費助成について、神戸市では補装具費の支給（購入・修理）について、ＩＣＴ地域包括についてでございます。参加者は、潮田幸子議員、橋本 稔議員、川崎葉子議員、私、永沼博昭でございます。
少子化が社会問題であり、晩婚化、非婚化、さらに不妊傾向が危惧される中、赤ちゃんが欲しいと強く望む方の支援は非常に重要であります。不育症は、適切な治療支援をすることにより、出産できる命を守るものであります。そのことから、以下 ４点伺います。 ア、不妊症・流産・不育症相談についてであります。
妊娠・出産期における事業は、「不妊治療医療費助成事業」、「産婦健康診査」、「新生児聴覚検査」などがあり、子育て期の事業はプロジェクトチームで起こした事業や「パパの輪」プロジェクト事業などを実施し、若者の定住促進や少子化の歯どめに取り組んでいる。 これら事業のうち「結婚新生活支援事業」は、平成27年度国の補正予算を受け、平成28年７月に市の補正予算で本事業を開始した。
その一方で、Ｃ型肝炎の治療法は飛躍的に進歩しており、飲み薬で体への負担なくウイルスを治療できるようになりました。本市においても肝炎ウイルス検査が実施されていますが、その結果の実態把握について、また陽性者だった方への対策はどのように行っているのか伺います。 イ、肝炎陽性者フォローアップ事業について。
また、不妊治療費の補助について、当初の10万円に戻す考えはないのかとの質疑があり、まず妻年齢は43歳未満という条件があります。最近では男性の不妊治療もありますので、夫婦両方で１回２万円の助成となります。また、検査費用２万円の助成を踏まえ、不妊治療費を９万円から10万円に戻すことについて前向きに検討していますとの答弁がありました。
こうのとり助成金事業では、不妊治療費の助成に加え、新たに不妊検査費助成事業として、妻の年齢が43歳未満の夫婦で不妊症の診断のために検査費用を１回に限り上限２万円を助成します。
次に、母子保健の不妊治療助成事業、こうのとり交付金事業でございますが、これは平成19年度に県内７番目の自治体として開始し、平成27年度からは助成対象を男性にも拡大し、制度の拡充を図っております。助成金額につきましては、当初10万円でありましたが、平成21年度に９万円とさせていただきました。現在この事業を行っている県内の自治体は32市町となっております。
不妊手術１頭につき１万円、去勢手術１頭につき5,000円です。地域猫の寿命は数年と言われているので、徐々に数が減っていくことになり、結果的に猫による被害の減少が期待できます。埼玉県内でも、さいたま市等が行っております。ペットは心の癒しにもなります。ただ処分するのではなく、共生するためにも地域猫に補助金を検討できないか。 質問イとして、地域猫不妊去勢手術費補助金について伺います。
本市は、財政難という理由で、難病の種類がふえたことで支給額を5,000円から月1,000円というふうに、また福祉タクシー券や福祉燃料券を24枚から12枚、こうのとり助成金、いわゆる不妊治療をする人に対する助成金を10万円から９万円にと福祉的なことをカットしておきながら、市長、副市長、教育長、議員の給料及び報酬の引き上げを県内のあるべき水準に上げるということは、とんでもありません。
また、昨年度から男性の不妊治療も対象になったと思うが、この申請はどのくらいあったのかとの質疑があり、昨年度は71件の申請があり、そのうち母子手帳の交付者数が20件ありました。また、男性不妊治療の申請について昨年度はありませんでしたが、今年度はありますので、これからふえていくかと考えていますとの答弁がありました。
大きな３番、健康づくり行政、（１）男性不妊治療について。近年不妊がふえております。その背景に、女性の社会進出や晩婚化の影響による高齢出産の増加などが挙げられます。日本では不妊の定義について、結婚後２年たっても妊娠しない状態としております。不妊に悩む夫婦の割合は年々増加し、実際不妊治療や検査を行ったことのある夫婦は６組に１組とされております。
少子化対策ということで、本市として不妊治療を受ける人に対し、平成19年からこうのとり交付金事業がスタートしております。本市におきまして、毎年亡くなる方が950人から1,000人、それに対し出生人数が850人から900人くらいということです。合併時に12万802人いた人口も、ことし平成25年には792人減の12万10人となっております。
この課題に対する埼玉県の取り組みとしては、平成23年度に国の研究班の班長である富山大学の齋藤教授を講師に、保健所や保健センターの保健師らを対象とした研修会を開催しており、本年度からはホームページや不妊治療助成事業のリーフレットに、不妊症とあわせて不育症の相談窓口の情報提供を行っております。
（２）番、こうのとり交付金（不妊治療助成金）の独自性を出すことについて。昨今晩婚化も顕著ですが、やっと結婚したものの、子どもがなかなかできず、不妊治療をし、やっと赤ちゃんが生まれたという方は意外に多くいます。しかし、その不妊治療は非常に高額で不妊治療に踏み出せない方も多くいます。
また、県内の市町村によっては、行政への引き取りを希望する飼い主への再考を促す啓発のリーフレットの配布や捨てられたペットの保護、新しい飼い主を見つけたり、野良猫への不妊、去勢手術の実施や、飼い主情報等を記録したマイクロチップの普及や、動物愛護に関するボランティア活動など、さまざまな支援によりまして、動物愛護の取り組みが行政によって行われております。