本庄市議会 2019-06-20 06月20日－04号
そのほか市民、行政、ボランティア等の協働により野良猫の数を徐々に減らし、市民生活の環境の悪化を軽減、改善することを目的とした公益財団法人動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業に平成30年度から参加をしております。
そのほか市民、行政、ボランティア等の協働により野良猫の数を徐々に減らし、市民生活の環境の悪化を軽減、改善することを目的とした公益財団法人動物基金のさくらねこ無料不妊手術事業に平成30年度から参加をしております。
また、子供を産み育てたいと切望しながら不妊に悩む夫婦に対し、不妊治療の経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする環境を整えてまいります。 次に、「健康づくりの推進」では、健康づくり推進総合計画に基づき、健康増進、食育、歯科口腔保健の推進を図ってまいります。また、骨髄移植ドナーの推進に対する助成や、健康づくりチャレンジポイント事業、ほんじょう健康相談ダイヤル24、マイトレ教室を実施してまいります。
その下の不妊治療費助成事業20万円は、現在行っている不妊治療費助成に加え、新たに埼玉県の不育症検査費補助金を活用した不育症検査費助成を実施するため追加するものです。 23ページをお願いいたします。款６農林水産業費ですが、一番下の農業集落排水事業特別会計繰出金42万8,000円は、農業集落排水事業特別会計の補正に伴うものです。 25ページをお願いいたします。
次に、健康推進課について、「不妊治療費助成事業では、リーフレットの配布を行うということですが、その内容についてお伺いします」と質疑したところ、「不妊治療費助成金については、必要になる可能性のある方にできるだけ周知をしたいということでリーフレットの作成を予定しています。
次に、結婚から妊娠期に対応した取り組みといたしまして、子供を産み育てたいと切望する不妊に悩むご夫婦の不妊治療による経済的負担の軽減など、こういった制度につきましてわかりやすいリーフレットを作成し、普及啓発を図ってまいります。妊娠期から子育て期までに対応した取り組みといたしまして、本庄版ネウボラの中核を担う総合窓口でございます子育て世代包括支援センター事業をスタートさせます。
また、子供を産み育てたいと切望する不妊に悩む夫婦の、不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減し、治療を受けやすくする制度の普及啓発のため、不妊治療に関するリーフレットを作成し、婚姻届及び転入届提出の際に配布いたします。
まず、子供を望むご夫婦への支援でございますが、平成27年度から不妊に悩む夫婦に対して不妊治療に要した費用の一部を補助する不妊治療助成制度、ウェルカムベイビー助成金事業を実施しております。この事業は、体外受精や顕微授精治療等の特定不妊治療及びタイミング法、人工授精、検査、検診等の一般不妊治療を受けたご夫婦１組に対して、１年度につき10万円を限度とし、通算して５年度まで助成するものでございます。
主要施策１の「結婚・出産・子育て」の個別施策として、出産に向けた支援、不妊治療費助成事業が挙げられております。本庄市では、埼玉県の不妊治療助成金に加えて、上乗せの助成をしていることは評価をしております。では、不妊治療のご夫婦への支援の現状についてお伺いをいたします。 次に、平成24年第１回定例会で小暮議員が取り上げております不育症についてお伺いをいたします。
また、これら定住・移住への支援や地元企業への就業支援とともに、より安心して暮らしやすい生活ができるようなさまざまな施策も必要でございまして、例えば出会いの創出としては婚活に対する支援、また結婚後に期待される安心した出産に向けた妊婦健康診査助成や不妊治療費助成などの事業、さらにその先にある子育てへの経済的支援として第３子以降の保育料の無償化など、子育て環境の充実を進めて生活の安定に向けた支援も進めております
また、子供を生み育てたいと願う夫婦の、不妊治療による経済的負担を軽減する「不妊治療費助成事業」について、一定の要件のもと助成額を増額いたします。
ページ数といたしましては22ページになろうかと思うのですけれども、単純な質問なのですけれども、ここに不妊治療助成事業ということで550万円ですか、それから後期高齢者の人間ドック助成金ということで50万円という予算が組まれておりますけれども、当初予算でもこれはきちっと組んだわけですけれども、これにつきましては途中で、あるいはこういった方がいるからという予想でやるのか、あるいは実際に何名に対して、これだけの
さらにその下になりますけれども、不妊治療費助成事業550万円、こちらですけれども、不妊治療費助成金の給付者数の増加などに伴いまして、助成金に不足が見込まれるために増額を行うものでございます。
出産に向けた支援といたしましては、妊婦健診費用の助成を行い、誰もが必要な検査を受け、安心して出産を迎えられるための支援や、不妊に悩む夫婦への経済的支援として不妊治療費の一部助成を継続してまいります。
不妊治療助成事業では、この事業開始以来のこの補助を受けたご夫妻の組数などです。 震災時要援護者避難支援対策事業では、この事業の進捗状況、生活困窮者自立支援事業では、この事業の支援を受けた人数などです。 そして、これを踏まえた平成28年度のこの分野の充実のための新規事業や一部新規事業についての内容の説明をお願いいたします。
また、子供を産み育てたいと切望する不妊に悩む夫婦の、不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減する「不妊治療費助成事業」も引き続き実施してまいります。 現在、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者を対象に実施している「健康づくりチャレンジポイント事業」を20歳以上の市民に拡充し、市全体で健康に対する意識の高揚と健康増進を図り、健康長寿の実現を目指してまいります。
次に、健康推進課について、「不妊治療費助成事業について、１件当たりの金額など助成の方法、考え方についてお伺いします」と質疑したところ、「不妊治療費の助成については、１組のご夫婦に対して１年度10万円を限度としています。それを５回までということで助成したいと考えております」との説明がありました。
そして、全国的に子供の出生率が少なくなっている少子化が叫ばれる中で、本庄市としても不妊治療行政事業だけでなく、この少子化問題に、対策としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか、本庄市長のご意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。 以上、４項目についてよろしくお願いいたします。壇上からは以上です。 ○柿沼光男議長 巴 高志議員の質問に対する答弁を求めます。 市長。
不妊治療の助成事業、これの詳しい内容ということ、まず第１点目はそうだと思います。まず、この不妊治療助成事業でございますが、これ埼玉県のほうでも実は不妊治療助成事業行っております。
母子保健事業では、子供を産み育てたいと切望する不妊に悩む夫婦の、不妊治療を受けることによる経済的負担を軽減し、治療を受けやすくするため、「不妊治療費助成事業」を実施します。また、妊婦の健康診査、乳幼児の健康診査、健康相談を行うほか、「発達教育支援センターすきっぷ」による支援を必要とする子供や保護者の方に対して、途切れのない支援を実施してまいります。
これは、地域住民のご理解を得た上で、住民の皆様やボランティアグループなどが地域に住み着いた野良猫に不妊去勢手術を施して、これ以上野良猫をふやさないようにし、その猫が命を全うするまで、その猫一代限りということでございますが、その地域において適切に管理していく活動をするもので、埼玉県動物指導センターでこれらのボランティアグループに技術支援を行っております。