川口市議会 2021-03-18 03月18日－06号
次に、議案第２０号「令和３年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表「地方債」のうち「地域保健センター整備事業」についてを一括議題といたしましたところ、保健活動費にかかわり、特定不妊治療費等助成金の増額理由について等、質疑応答の後、一括採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
次に、議案第２０号「令和３年度川口市一般会計予算」のうち、歳出の部、第４款「衛生費」第１項「保健衛生費」及び当該歳出に関係する歳入並びに第４条第４表「地方債」のうち「地域保健センター整備事業」についてを一括議題といたしましたところ、保健活動費にかかわり、特定不妊治療費等助成金の増額理由について等、質疑応答の後、一括採決の結果、起立者全員で可決と決しました。
この間、お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、治療中の方々に心からお見舞いを申し上げます。 本市の新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、奥ノ木市長の指揮のもと、市保健所を中心とした陽性者の行動調査やＰＣＲ検査、また医療体制の確保にかかわる補助や経済対策、子育て家庭への支援など、スピード感を持って対応いただいておりますとともに、心より感謝を申し上げます。
(2) 不妊治療と仕事の両立をサポートする企業への支援について 厚生労働省の調査によりますと、不妊治療を受けたことがある夫婦は５.５組に１組程度おります。そのうち仕事との両立をあきらめて退職した人など、両立を断念した人は３割以上います。一方で、企業の７割は従業員が不妊治療をしているかどうかを把握していません。
(3) 不妊専門相談センターについて 現在、晩婚化が進行し、平均初婚年齢は上昇を続けています。一般的に人は加齢とともに妊娠しづらくなることは知られておりますが、近年約５.５組に１組の夫婦が不妊の検査や治療をしていると言われております。本市においては、平成３０年度特定不妊治療費の助成を受けられた件数は６４８件、３７９組と聞き及んでおります。
イ 逆紹介を進めていく上での対応と課題は 専門的な治療や精密な検査が行われた患者については、地域の診療所等に紹介する、いわゆる逆紹介を行うことが地域医療支援病院の役割となっています。逆紹介には地域の医師の理解はもちろん、患者にも理解していただかなければなりません。引き続いて診療してもらいたい方には、再診の際の選定療養費も発生することになります。
また、結核対策事業として、患者の早期発見や適切な治療費の支援、接触者健診などを実施し、結核の蔓延防止を図ったとのこと。 予防接種事業及びがん検診事業として、おたふくかぜワクチンや風しんの任意予防接種費用助成の開始や、胃がん検診において内視鏡検査を追加したとのこと。 動物指導事業として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成を行い、市内の野良猫対策を図ったとのこと。
登録申込者に葬儀や納骨についての希望や延命治療に関する意思の確認などを行い、さらに葬儀社を選択し、生前契約を交わします。低所得者が対象で、費用は２５万円を登録者が準備をしておきます。事業への相談件数は４年間で約３６０人、登録者は４０人だそうです。 アとして、誰一人取り残さない、市民の尊厳が守られるエンディングプランサポート事業を本市でも取り組んでいただけないでしょうか。江袋議員も質問しております。
この方は大腸癌と診断され腹腔鏡手術を受け、術後治療で抗がん剤を約半年間投与したにもかかわらず、肺と気管に転移して余命１年と告知を受けたとのことです。腫瘍内科医は激務であり、治療の説明は受けたものの、１人当たりの診療時間内でその情報量は十分なものではなく、抗がん剤の資料を渡され「自分でも調べるように」と言われたとのことでした。
現在、病診・病病連携の救急ホットラインを開設するなど、急性期患者への迅速かつ適切な医療の提供に全力を傾注しつつ、病態に適した治療を継続するための早期退院支援など、ＤＰＣ制度にも適応した診療を行なっているところでございます。 今後とも、地域医療支援病院である自治体病院としての責務の達成を第一に、職員一丸となって収益体質強化に全力を挙げて参ります。 以上でございます。
県保健所から身近な市保健所になったことで、市民の皆さんからの問い合わせや相談の件数が増えており、おたふくかぜワクチン費用の助成や、特定不妊治療費の助成など、中核市移行に合わせて新規拡充した事業につきましては、多くの問い合わせをいただいております。 今後とも市民の健康を守り、市民生活の安全・安心をこれまで以上に高め、「川口市は中核市になって便利になった。住みやすくなった。」
今予算では、地域の中核病院として地域の診療所・クリニック等では対応の困難な専門的な治療や高度な検査、手術等を行い「地域完結型医療」の中心的役割を担うべく、最新医療機器の導入や医療従事者の処遇改善によるスタッフの確保など、医療の質の向上に寄与できる予算編成であると考えます。
早期に発見し、１歳前後に適切な治療や療育を始めれば、健常児と同じように聞き、話せるようになると仄聞しています。 日本産婦人科医会母子保健部会の調査では、全国で昨年度、聴覚検査を受けた新生児は、８７.６パーセントとなっております。
さらに、中核市移行に伴い、移譲事務の円滑な運営ができるよう、保健衛生などの予算を大幅に増額し、予防接種にかかわる新たな費用助成制度の創設、胃がん検診の助成対象に胃の内視鏡検査の追加、国・県の制度である特定不妊治療助成制度に本市独自の上乗せを行うなど、本市が中核市となったことのメリットを市民の皆さんが実感でき、市民サービスの向上となるさまざまな施策を盛り込むことができた予算としたところであります。
そこで、市民サービス向上の観点から「特定不妊治療費の上乗せ助成」や「胃内視鏡検査費用助成」等を新たに予算に計上することとし、歳出の見込額を歳入と同額の約２２億３,８００万円としたとのこと。
次に、議案第１２３号「川口市特定不妊治療実施医療機関指定審査会条例」を議題といたしましたところ、医療機関の指定に際して調査を行う調査員の業務の詳細について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。
これらの団体の活動内容につきましては、犬猫の保護及び譲渡、野良猫の不妊去勢手術の実施、市民に向けた動物愛護に関する啓発等であると伺っております。 以上でございます。 ◆１５番（碇康雄議員） 動物には「命があるもの」という御答弁をいただきました。その精神に基づいて、４月以降の取り組みを期待いたします。
大きな１ 安心して子供を産み育てられる社会へ (1) 特定不妊治療指定医療機関について 先日、我が党の松本議員が「特定不妊治療費助成制度」についてのお尋ねをいたしましたところ、本市独自の助成部分として、１回あたり３万円を上乗せするという御答弁でございましたが、不妊治療につきましては、今議会においても議案第１２３号「川口市特定不妊治療実施医療機関指定審査会条例」が上程され、受診者にとっては、どのような
(3) 不妊治療について 日本産科婦人科学会の統計によりますと、体外受精などで生まれた出生児数、２０１４年度は４万７,３２２人で、これは１年間で生まれた新生児の２１人に１人が不妊治療で生まれた計算になるそうです。もはや不妊治療で子どもを授かることは特別ではありません。 不妊治療には、経済的な負担などで悩む御夫婦も多く、少子化対策としても不妊治療のサポートが求められています。
そのようなことから、健康な御夫婦が妊娠を希望し、夫婦生活を営んでおおむね１年を過ぎても妊娠しない場合には、早期に御夫婦で不妊症の検査や治療を開始するのがよいとされておりますが、一般的な不妊症の治療では効果があらわれない御夫婦もおり、そのような場合には体外受精や顕微授精などの特定不妊治療が選択肢となるとのことです。
川口市病院事業使用料及び手数料条例の一部を改 正する条例 議案第１１８号 川口市保健センター設置及び管理条例を廃止する 条例 議案第１１９号 川口市社会福祉審議会条例 議案第１２０号 川口市地域保健審議会条例 議案第１２１号 川口市感染症診査協議会条例 議案第１２２号 川口市予防接種健康被害調査委員会条例 議案第１２３号 川口市特定不妊治療実施医療機関指定審査会条例