羽生市議会 2013-03-05 03月05日-02号
あい・あいバスの運行につきましては、事業者である朝日自動車株式会社と協定を結んでおり、運賃収入がその運行経費の総額に達しない場合に、運行経費から運賃収入を差し引いた額を運行経費補助金として同社に交付してございます。
あい・あいバスの運行につきましては、事業者である朝日自動車株式会社と協定を結んでおり、運賃収入がその運行経費の総額に達しない場合に、運行経費から運賃収入を差し引いた額を運行経費補助金として同社に交付してございます。
広域的な取り組みということでは、東上線の西側地域においてふじみ野市や三芳町と連携を図ることも可能であると思われるものの、それぞれの市町の委託形態が異なることや運賃収入の配分の問題、高齢者、障害者に対する利用料金の扱いなど連携への課題が多くあり、調整にはかなりの時間を要するものと考えております。
平成24年度補助額を65歳以上の方がいる世帯に、耐震診断で上限5万円を10万円に、改修では補助額を20万円から30万円にふやし、65歳以上の方がいる世帯に20万円上乗せして、最高50万円になるというように拡大しました。このことは評価できます。24年度、耐震診断では19件中16件、改修では8件中7件が65歳以上の方がいる世帯でした。条件の拡充が大きな成果となったと思います。
貸付面積は326.01平方メートルで、貸付期間については行田市財産管理規則に定める上限であります30年としたもので、平成24年8月から平成54年7月までとなっております。 次に、79ページ、財産管理費の施設設備設置工事請負費600万円についてでありますが、これは急速充電設備の設置に係るものでございます。
時間外勤務の時間の上限を決めることにより、職員の配置は必然的に変わり、適正配置が行われるようになると考えられます。職員の時間外勤務の時間は、上限を決め、部署によるアンバランス解消を目指すべきですが、市長としての見解をお伺いします。質問は以上です。
コミュニティバス運行事業費につきましては、当初予算におきましてコミュニティバス運行業務委託契約における年間運行経費の上限額で予算措置をしております。その後、おおむね1年間の運行の実施を収入見込みがついたため、その額を今回補正し、減額するものでございます。
本町におきましては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を国の基準の上限である29人以下とし、申請者の資格に関する基準を国の基準に基づき法人とするといった内容になっております。 なお、この条例は平成25年4月1日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第8号の説明とさせていただきます。
その方たちが無料、そして変わったのが一日券でありまして、150円運賃の方が一日券400円から300円に安くなりました。そして、100円運賃の方が250円から200円に変更されました。ただ、一日券購入者というのは有料利用者の3.6%にしかすぎないことから、全体事業に及ぼす影響はほとんどないものと思うところであります。
なお、実費弁償は、鉄道賃として普通旅客運賃、車賃として交通機関の実費、日当2,500円、宿泊料として一夜につき1万3,000円となっています」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。 ●「議案第79号」について 全体で3件の質疑・答弁がありましたので、その内容について主なものを申し上げます。
平成7年度から、羽生市は市内循環バスを運行、平成18年度から名称を羽生市福祉バスに変更、平成19年度から1回200円の運賃と有料化され、現在に至っております。
耐震診断の補助金につきましては、耐震診断費用の3分の2以内で、住戸数掛ける2万円とし、上限は100万円となっております。また、耐震改修工事の補助金は、耐震改修費用の23%以内で、住戸数掛ける20万円とし、上限は1,000万円となっております。
そして、2007年1月から障害者は無料に、小学生は半額と運賃の改定も行われました。そして、ことしの敬老の日、9月17日から75歳以上の高齢者は市が交付する写真つきの無料パスを提示すれば運賃が無料となり、年間乗客数は16万5,000人以上に上り、ますます市民に愛され、利用されるバスとなるでしょう。
4,500万につきましては、上限額であり、限度額の範囲内でなるべく安価に導入できるようにしたいと考えていますとの答弁がありました。
1ラウンド500円として、延べ利用者数の見込みで採算ベースというふうなお尋ねかと思いますけれども、現在利用ルールと申しますか、最終スタート時間ですとか、それから1日の上限利用組数とか、そういう基本的なことにつきましては割とラフになっておりまして、明確に確立されておりませんので、その辺今後36ホールになりますので、スタート小屋も2つになるということも予定されておりますので、そういうことを指定管理者と詰
この助成制度は、補助率を4分の3以内、100万円を上限とするもので、自治会が所有するみこしや山車などの新設や修繕に対し補助金を交付しております。現在事前に申し込みを受けておりました自治会を対象に、毎年5自治会程度に対し助成しているところでございまして、平成25年度までに完了する予定でございます。 次に、(2) 今後のコミュニティー助成事業についてお答えいたします。
例として、千葉県のいすみ市では、市営バスの運賃を半額にしたり、福祉タクシー券の交付や住民基本台帳カードの交付手数料の無料化を行っています。また、東京都では、都の文化施設の利用でも特典が受けられるようですが、昭和62年5月16日に交通安全都市宣言を行っている我が市においても、施設利用等の優遇策は考えられないか、伺います。
また、このバスは路線バスとしての運行認可を取得しており、停留所を設け、利用者の方々には200円の運賃を負担していただいているということでございます。運行経費につきましては、委託料として1日当たり約3万円の経費を要しているとのことでございまして、運賃収入を差し引きますと、実質では約2分の1程度の負担を観光協会は行っているという状況で伺っております。
次に、新規就農支援を強化することにつきましては、まず新規就農者確保対策といたしまして、農業委員会など関係機関と連携を図りまして、情報提供や相談会等を通じて新たな担い手を確保するとともに、市独自の就農支援といたしまして、農業用施設、機械等の導入に対する費用の一部、事業費の2分の1、上限100万円程度でございますが、この助成を引き続き行ってまいります。 次に、農業用施設についてお尋ねがございました。
この要綱では、宿泊を伴う活動に参加するため直接必要な交通費及び見学料としており、本市では国の基準額に基づき小学生3,470円、中学生5,840円を上限として補助しております。 次に、修学旅行につきましては、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊料、見学料、児童生徒が均一に負担する記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料などの額が支給対象となります。
また、45分以上となっているので上限がない。そこで、60分や70分程度などの利用ということで設定をするけれども、利用者からはもっとやっていくようにと要求されることも多いという声も聞いています。また、45分以上の部分は、利用者の負担金がない分、ヘルパーの賃金については事業者からの持ち出しになったり、ヘルパーの無料奉仕になったりしている部分もあるとも伺っています。