越谷市議会 2020-03-03 03月03日-04号
また、利用したことがあるこの49人について、この路線の運賃値上げについては、90%の44人の方が「やむを得ない」と答えていたことも分かったところでございます。
また、利用したことがあるこの49人について、この路線の運賃値上げについては、90%の44人の方が「やむを得ない」と答えていたことも分かったところでございます。
地域医療を担う勤務医の残業時間の上限は、年1,860時間、通常の勤務医のほぼ2倍で、1か月当たりで見ても過労死ライン月80時間の2倍近い水準です。それでも救命救急機能のある病院の8割以上に、この上限を超える医師がいると言われています。 そこで、取組として、例えば初診時の予備的な問診や入院時の説明など、医師以外でも担うことができる業務の効率化を進め、医師の体力的な負担を軽くすべきであります。
バスの運賃を幾らに設定するか、高くては乗りませんし、安ければ赤字が多く出ます。太宰府市の場合は、通常のバスは1回100円、地域サポート路線は、路線により異なりますが、1回150円と200円という設定になっています。ちなみに、福岡県では県内自治体に補助金を出していますが、その基準に収入は経費の25%以上というものがあるそうです。
運賃収入は約5,000万円、これに対して運行経費は約1億9,000万円以上となっており、市の補助額としては1億4,000万円ほどになります。収入は経費の約26%です。 なお、福岡県では、県内自治体のコミュニティバス事業に上限1,000万円で補助を出しています。太宰府市の場合は事業規模が大きいということもあり、上限の1,000万円を福岡県から補助されているとのことでした。
2点目は、やはり事業者としての収支を考えると、運賃の値上げも検討していく必要があるということでございました。さらに、効率的な運行形態としまして、平日のみの運行が可能なのかどうかを検討しているということでございます。最後に、やはりこれは当該バス事業者だけではございませんが、やはり運転手の確保が非常に厳しい状態だということでございました。以上でございます。 ○伊藤治議長 続けての質問はありませんか。
また、先日2月7日には、請願提出者であった埼玉土建一般労働組合越谷支部からも、改めて全県の実施状況の資料の提示とあわせて助成率や上限額、予算額、提出書類の簡素化などの要望が示されましたが、これも大いに参考になるものと考えます。以上を踏まえて、ぜひ早期の制度実施を求めますが、市長のお考えをお聞きします。 5点目に、公契約条例について、制定後の実態調査についてお伺いします。
関連する課題ではありますが、仮に何らかの財政支援が実現した場合でも、市街地と不便地域では基準や上限などの条件が違うものと考えますので、分けてお伺いをします。
そのバス自体は、自主運営を旨としておりまして、運賃も大人1人300円というような、決して安くなく運営をしていると。そして、広報紙やホームページ、そしてSNSの運営なども行い、継続性とともに、地域のコミュニティの活性化も図っているという事例でございました。
バス路線の迂回や路線の延長につきましては、経営の基本が運賃収入であり、集客数や採算性等、諸課題の解決が条件になるとバス事業者から伺っており、現状において実現に至っておりません。試験運行につきましては、越谷市地域公共交通網形成計画に基づく仕組みが形成された後に、市民と連携しながら検討してまいります。
その他、実費として監査人あるいは補助者が外部監査のため出張した場合の旅費などを約17万円とし、合わせて上限額を1,300万円としたとのことでありました。
現在利用状況でございますが、9月の利用者数が879人、10月の利用者数が877人で、2カ月間の1日当たりの平均利用者数は28.8人となっており、運行経費に対する運賃収入の割合は約15%となっております。なお、11月の利用者数については現在集計中でございます。
しかしながら、バス事業者からは、経営の基本が運賃収入であり、集客性や採算性、さらにはバスの定時運行や走行環境、停留所の確保等の諸課題の解決がバス路線の拡充や新設の条件になると伺っており、現状において実現に至っておりません。 いずれにいたしましても、バスは通勤や通学、あるいは買い物など日常生活にとって欠くことのできない身近な交通機関であると認識しております。
そのとき1回の運賃を200円とすると、1日230人以上が乗れば赤字経営にはならない計算になります。また、同じ条件で先ほどの1人1回利用の補助額を最大で1,000円と考えると、1日の利用者数が39人以上でこの計算は成り立ちますが、継続的な運行を考えると、補助額を高額にしないように努め、運行経費の削減と利用者数をふやす工夫が必要となります。
具体的な仕組みとしては、活動1時間に対して100ポイント、1日最大で2時間までとし、年間で5,000ポイントを上限とします。また、ポイントの付与方法は、ボランティア登録者へ手帳を交付し、各施設において活動実績に応じてスタンプが押印されるというものでございます。
第1に、利用者負担のさらなる軽減策として、通所や在宅サービスを利用される方について1割負担の上限額を現行の2分の1から4分の1まで軽減するほか、軽減の対象となる世帯を収入ベースでおおむね600万円未満まで拡大することとしています。また、入所施設等における工賃控除の見直しも行われております。
本市の病気休暇につきましては、越谷市職員の休暇に関する条例及び越谷市職員の休暇に関する規則により定めており、病気休暇期間の上限は、結核性疾患の場合は1年、その他の負傷、疾病の場合は90日とし、病状によっては90日を限度に病気休暇を延長することができることとしております。この病気休暇期間で治癒ができなかった場合は、地方公務員法の分限の規定により休職とし、この休職期間は3年を限度としております。
地域包括支援センターでは一律4,000円の報酬で、もしも件数の上限が定められていないとすれば、ケアプランの内容の質が問われることになってまいります。また、増加する件数の処理に関しては、外部の居宅支援事業者に委託できることになっているものの、1人のケアマネジャーに8件までと限定されているようであります。
また、多額の費用が見込まれるだけではなく、当該路線の速達性や採算性等、鉄道事業の運営、さらには運賃設定にもかかわりますことから、今後県や期成同盟会において慎重に検討していくこととなっております。 いずれにいたしましても、地下鉄8号線の建設につきましては、将来に悔いが残らないものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。