春日部市議会 2021-03-17 令和 ３年 ３月１７日厚生福祉委員会−03月17日-01号
５００円の根拠でございますが、春日部市商業協同組合に加盟しているタクシー事業者の初乗り運賃が５００円であること、また併せて春日部市商業協同組合が発行する市内共通商品券に５００円券があることから、この金額としたものでございます。 なお、先ほど並木委員おっしゃるとおり、対象者の皆様へは５００円券を１往復掛ける２回接種とし、計４枚２０００円をお送りする予定でございます。 以上でございます。
５００円の根拠でございますが、春日部市商業協同組合に加盟しているタクシー事業者の初乗り運賃が５００円であること、また併せて春日部市商業協同組合が発行する市内共通商品券に５００円券があることから、この金額としたものでございます。 なお、先ほど並木委員おっしゃるとおり、対象者の皆様へは５００円券を１往復掛ける２回接種とし、計４枚２０００円をお送りする予定でございます。 以上でございます。
なお、補助額は30万円を上限とし、20世帯への交付を見込んでおります。また、国庫補助金のメニュー、地域少子化対策重点推進交付金として補助額の２分の１が充当される見込みとなっております。
具体的な取組といたしましては、働きやすい職場環境づくりのため、時間外勤務時間につきましては年間360時間が上限となっているところですが、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、全部署の１人当たりの時間外勤務時間を年間200時間未満とすることを目標としているところでございます。
また、障害のある方を対象に福祉タクシー利用券の助成、春バス運賃の無料化を行っているほか、あらゆる人が利用しやすい公共交通サービスを提供するためにバス車両のノンステップ化をはじめとしたバス利用環境の向上を図っております。 以上でございます。 ○佐藤一 議長 大野とし子議員。
戸建て住宅の補助金につきましては、耐震診断の補助は診断に要した費用の３分の２の額、または上限５万円、さらに65歳以上の高齢者の方々が居住者に含まれる場合は５万円の上乗せとなります。耐震改修の補助は耐震改修に要した費用の23％に当たる額、または上限40万円、さらに65歳以上の高齢者の方々が居住者に含まれる場合は20万円の上乗せとなります。
続きまして、市内の地下水に関する調査資料につきましては、資料等はございませんけれども、地下水の取水基準につきましては春日部市水道事業認可におきまして、市内の４浄水場トータルで１日当たり１万５２１２立方メートルを取水量の上限として事業の認可を受けておりますので、これを超える取水についてはできないものとなっております。 以上でございます。
この債務負担行為は上限額の設定になりますので、仮に消費税の引き上げが中止になった場合でも、影響はございません。 以上でございます。 ○木村 委員長 ほかにございますでしょうか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○木村 委員長 以上で議案第９４号に対する質疑を終結いたします。 水道部関係の審査はこれまでといたします。
この協議会において、初乗り運賃だけではなく、距離に応じた対応などの拡大が認められ、県内の全自治体が同意の上、その内容を反映した協定が県と県内のタクシー事業者が加入する協会と締結された場合には、基本的には、この協定に基づき各自治体が県内全域で利用できるよう実施するものと考えております。
なお、今回の改正については、人事院規則で定められた超過勤務命令時間の上限に準じ、本市の職員の超過勤務命令時間の上限を規則において定めるため、規則委任に関する条例改正を行うものです。これは、長の権限に属する個別執行行為の実施に当たるものと考えられることからも、妥当性があり適切なものと考えます。
これを一月の勤務日で計算しますと、１カ月当たり56時間３分となり、文部科学省が示している１カ月の上限45時間を11時間３分の超過となります。超過の理由につきましては、国の教員勤務実態調査の結果では、若手教職員の増加、総授業時間数の増加、部活動の指導時間の増加が挙げられており、本市も同様のものと捉えております。
本起債の具体的に有利な点といたしましては、起債対象経費に対しまして充当率が90％以内であること、起債対象経費の75％を上限として元利償還金の30％を基準財政需要額に算入し、交付税措置が図られるところでございます。一方、一般単独事業債では交付税措置がないことから、これに比べて大変有利な起債と考えております。
早期不妊検査及び不育症検査費の助成につきましては、検査開始時の妻の年齢が43歳未満の夫婦に対しまして上限額を２万円とし、それぞれ１回助成するものでございます。
次に、障害者宅家具転倒防止促進事業の手続でございますが、この事業は、重度心身障害者のみの世帯を対象といたしまして、災害時における身の安全を守るため、家具転倒防止器具の設置に係る費用を１万円を上限として助成するものでございます。
運賃は、既存の小型バスと同様で初乗り150円、上限300円の対距離運賃制としており、車両は通常のバスが運行できない狭隘な道路を走行するため、ワゴン車両を使用しているものでございます。また、車体には小型バス同様にクレヨンしんちゃんのラッピングを施し、シティセールスの推進を図っているものでございます。
◎大川裕之 市民生活部長 運転免許の自主返納者に対する支援策でございますが、各市町村のホームページなどで確認したところ、主な支援策としては、自治体運営のコミュニティバスやデマンド交通の運賃割引、民間バスやタクシー料金の助成、運転経歴証明書の交付手数料の助成などがございます。
次に、議案第26号 春日部市立学校設置条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、スクールバスを導入した場合の運行形態について、どのように考えているのか伺いたいとの質疑に対し、スクールバスは、民間バス事業者への業務委託を検討しており、運行に係る費用は全て公費で負担しますので、児童からの運賃の徴収は考えていませんとの答弁がありました。
それから運賃ですね、無料なのか有料なのか、利用する児童。中学生はみんな自転車で来ているようですけれども、小学生の運賃はどうなのか。この利用者のことですけれども、希望者なのか、それとも小学生全員なのか。近くの子は、近くって、みんな遠いですけれども、希望者なのかどうなのか、この辺を伺いたいです。 以上です。
2015年度ですけれども、ちょっと古いのですが、八潮市では、助成の限度額、上限ですけれども、10万円、予算執行額973万円、973万円の予算に対して工事額7,816万円、８倍の経済効果。草加市、上限10万円で、予算執行額が1,713万円、工事額が２億1,460万円、12倍です。戸田市、こちらも助成額、上限が10万円、予算執行は103万円、工事額は2,572万円、25倍。
ことしの５月24日付の毎日新聞に紹介をされておりましたけれども、日高市が、新婚ウェルカムということで、人口減少時代に定住人口をふやすために、市外から転入する新婚世帯に引っ越し代や家具の購入費などを上限３万円で補助すると、新婚ウェルカム住まいる事業というのを７月から始めると、こういう記事が出ておりました。
料金は対距離運賃制となっておりますが、既存路線と同様に、初乗り１５０円、上限３００円となっておりますが、この路線につきましては上限が１８０円までとなっております。 次に、資料２枚目の赤沼・武里駅ルートをごらんください。