吉川市議会 2006-12-12 12月12日－03号
平成１８年 １２月 定例会（第５回） 平成１８年第５回吉川市議会定例会議事日程（第３号） 平成１８年１２月１２日（火）午前１０時００分開議第１ 第８０号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例第２ 第８２号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例第３ 第８４号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について第４ 第８８号議案
平成１８年 １２月 定例会（第５回） 平成１８年第５回吉川市議会定例会議事日程（第３号） 平成１８年１２月１２日（火）午前１０時００分開議第１ 第８０号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例第２ 第８２号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例第３ 第８４号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の設立について第４ 第８８号議案
まちづくり問題、三郷市都市計画マスタープランにおけるマネージメントレビューについて、都市整備部長、環境経済部長、市長の順でご質問したいと思います。 まず、三郷市都市計画マスタープランの目的とは。
県内の設置状況といたしましては、国営武蔵丘陵森林公園のほか十数カ所など供用されており、近隣では幸手市に民間による有料のドッグラン及び三郷市には民間による会員制のドッグランが開設されております。
それから、第５点は、経費回収率が平成16年度29.8％と、中川流域内の10市５町との比較において、三郷市、それから旧庄和町に続いて低いわけです。これは使用料単価ではなくて処理原価が高いところにその原因があると思われるわけですけれども、なぜこの処理原価が高くなるのか教えてください。 最後の６点目は、先ほど申し上げた経費回収率と未接続率との関係が連動するのかどうか、その点について教えていただきたい。
隣の八潮市に破砕施設があって、それに能力のゆとりがあって、例えばそこに処理委託料を払って草加市から出る粗大ごみの破砕をお願いする、そういうことが可能なのではないか。 聞くところによると八潮市との協議の中で、後ほど改めて答弁していただきますけれども、草加市が瓶・缶のリサイクルを請け負う、それに対して草加市の粗大ごみの破砕を八潮市にしてもらう、そういうスワッピングをする。
大手企業や県としての団体の中に新座市環境ネットワークとして新座市環境対策課、みどりと公園課、観光都市づくり推進室、市内大学新座市環境保全協力員の会、市内各環境団体と10団体が形成団体数、市としての参加は、全国で新座市だけです。
補足ですが、国民健康保険法では、まず三郷市に住所を有する市民を対象とする規定があり、次に除外の規定として社会保険・共済組合などに加入している方などを除外することになっている。つまり、三郷市に住所を有する場合、何らかの保険に入っていなければ国保に入るシステムになっている。
そこで、こうした本市の特性を踏まえ質問いたしますが、市長は将来的には４市合併により政令市を目指したいとのお考えがあるようですが、本市は地方自治法の改正によって、その要件を満たしている中核市に移行する考えはお持ちなのかお伺いいたします。 次に、大きな柱の２として、合併についてお尋ねいたします。
したがって、市の状況を踏まえ、他の市町村の条例の内容を初め、事業所や防犯関係団体等の協力体制などを含めて解決すべき課題の整理をしながら、条例の制定に向けて準備をしてまいりたいと考えております。なお、県内における安全・安心のまちづくりに関する条例制定の状況は、71市町村中28市町村で、近隣では三郷市、八潮市、松伏町などが制定しております。
幸手市の指定袋の料金を杉戸町と比較いたしますと、先ほど議員もおっしゃってございましたが、大袋は同じ45リットルで幸手市が50円に対し、杉戸町は40円、中袋も同じ30リットルで幸手市35円に対し、杉戸町は30円、小袋は幸手市15リットル15円に対し、杉戸町20リットル20円となっており、中袋、大袋については杉戸町よりも割高に設定してございます。
越谷市でも市民や市内の関係団体の協力を得ながら、市全体で飲酒運転撲滅運動を展開することは、さきに述べた事件における市の信用低下を回復するとともに、社会の要請にもこたえるもので、大変意義のあることであり、また市民との協働のまちづくりを進める市長にとってもその理念にかなうものだと思います。
に関する条例第５ 第８０号議案 吉川市印鑑条例の一部を改正する条例第６ 第８１号議案 吉川市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び吉川市職員公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例第７ 第８２号議案 吉川市社会教育委員設置条例及び吉川市公民館条例の一部を改正する条例第８ 第８３号議案 吉川市国民健康保険条例の一部を改正する条例第９ 第８４号議案 埼玉県後期高齢者医療広域連合の
初めに、１の減額率の根拠でございますが、県内40市の市長の本来の給料月額は、平均で93万1,610円であり、三郷市は95万円で平均を超える額となっておりました。また、県内21市において、減額条例による市長の給料の削減を実施しており、本市を除いた平均額は87万513円でありました。このことから、減額後において、平均額を下回る給料となるよう、10％減額の85万5,000円としたものであります。
その中で、埼玉県の志木市、島根県の出雲市、群馬県の太田市等がここに載っております。全部読むと長くなりますので読みませんが、埼玉県の志木市ですね。市長ですよ。 教育委員会というもの、組織を改革していくのに市長のお考えは、一部ですが、抜粋して読まさせていただきますと、志木市の市長は、市長同士ですからいろいろご存じでしょうから。
次に、監査委員からの意見書にもあります実質収支比率、財政力指数、経常収支比率、公債費比率に沿って、朝霞市はどのような状況になっているか教えてくださいには、平成17年度決算の指数が出たばかりなので、４市の状況などをあわせましてすべて普通会計で申し上げますが、実質収支比率、朝霞市が11.6％、志木市が６％、和光市が4.5％、新座市が3.9％で、経常収支比率が朝霞市は84.6％、志木市が89.1％、和光市
また、委託して以来、ふじみ野市の職員による巡回もほとんどなく、業務の実態が見過ごされてきました。 三郷市におきましても、この事件を対岸の火事とするのではなく、教訓を引き出し市政に反映させることが必要と思われます。 そこで１として、ふじみ野市での業務の下請の丸投げの問題。 三郷市としてどう受けとめ、どう対応したのかについて都市整備部長に伺います。
初めに、現在の進捗状況ですが、富士見市から和光市間の6.85キロの全体区間の用地買収状況を申し上げますと、平成18年３月末時点の用地の取得済みは富士見市及び和光市が100％、志木市が38％、朝霞市65％、全体では57％の買収率となっております。
越谷市が用地を取得するときには、越谷市が債務負担行為をし土地開発公社に依頼し元利合計で買い戻すことから、時価との差は生じてくる。今回の用地の簿価は１坪当たり62万7,560円で、平成６、７、10年に購入した土地であり、買い戻す時点での鑑定はしていない。