上尾市議会 2019-12-19 12月19日－一般質問－05号
もう一つは、全ての小・中学校にタブレット端末やＷｉ－Ｆｉを整備して、情報化社会の進展にふさわしい教育環境を整えたことでございます。これらいずれの施策におきましても、常にその効果や達成度合いを確認した上で不断に見直しを行い、目指すべき人口規模を達成することができるよう努めてまいります。 ○議長（深山孝議員） 26番、糟谷珠紀議員。
もう一つは、全ての小・中学校にタブレット端末やＷｉ－Ｆｉを整備して、情報化社会の進展にふさわしい教育環境を整えたことでございます。これらいずれの施策におきましても、常にその効果や達成度合いを確認した上で不断に見直しを行い、目指すべき人口規模を達成することができるよう努めてまいります。 ○議長（深山孝議員） 26番、糟谷珠紀議員。
なお、各分科会における主な質疑については、タブレットに配信いたしました報告書のとおりです。 第80号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で承認されました。 主な質疑についてご報告いたします。 本件に対する各分科会長の報告の概要を申し上げます。 初めに、総務・教育分科会長の報告の概要を申し上げます。
例えば、学習者用コンピュータ（タブレット型ＰＣ）は３クラスに１クラス分程度目標水準のところ、久喜市の現状はＰＣ教室に各校原則40台、普通教室用に各校９台、指導者用コンピュータは授業を担任する教師１人１台が目標水準のところ、久喜市の現状は普通教室用の各校９台を兼用しています。
○古内秀宣議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 …………………………………………………………………………………………………………… △動議の提出 （「議長、動議発言を求めます」の声） ○古内秀宣議長 暫時休憩いたします。
なお、詳細につきましては、委員会でまとめて議長に提出いたしました報告書がタブレットにて配付されていると思いますので、ここでは概略についてご報告させていただきます。 初めに、大阪府吹田市の商工振興ビジョン2025についてです。
11月27日付の読売新聞に、政府は全国の小中学校で高速大容量通信を整備した上で、児童生徒に１人１台の学習用タブレット型端末を無償で配布する方針を固めた。遅くとも2024年までに実現を目指す。教育環境の地域格差を解消する狙いがあるという記事が載りました。５年後には実現する運びになっています。
私は、この２年間、あげお版ネウボラの設置や小学校ＡＬＴの大幅な増員、全小学校へのタブレットパソコンの導入とＷｉ―Ｆｉ環境の整備、全ての小学校音楽室にエアコンを設置するなど、子育て環境、子育て教育環境の充実を図りました。また、コンビニへのＡＥＤの設置や防災訓練を実践的な訓練へ見直すなど、安全、安心で持続可能な市政運営を着実に進めるための施策を展開してまいりました。
教育関係では、タブレットが１校当たり40台、１学級分は配備されるようになります。よかったと思います。今後の活用を期待いたします。 生涯学習センターの非常用発電機については2,090万円という大きな金額が計上されておりますが、これについては今後ほっとぷらざの建物の仕様自体をどのようにされるのかという議論をしていかなくてはならないのではないかと思います。
初めに、大きな１番、教育行政、（１）小中学校にタブレット端末の導入について伺います。プログラミング教育が小学校においては2020年度から、中学校においては2021年度から始まります。10月の文教福祉常任委員会の視察で岐阜市を訪問した際、プログラミング学習においては、タブレット端末を用いて授業が行われているとのことでした。
それから、Ｗｉ－Ｆｉの提供なんですけれども、アンケートの中でもＷｉ－Ｆｉの提供というのは３番目に多いような結果になっておりまして、昨今のスマートフォンとか、タブレットの普及を考えますと、図書館においてもＷｉ－Ｆｉ環境を整備していくということは必要になってくるのではないかなというふうに考えております。
本市が参加しているコバトン健康マイレージ事業の事務局に確認したところ、現在民間企業や健康保険組合など20団体がこの事業に参加しており、また、店舗に設置しているタブレット端末から、その店舗のクーポンを発行できるシステムになっているとのことです。本市独自の連携につきましては、現在実施しておりません。 以上です。 ◆中島千尋議員 中島です。
それから、Ｗｉ－Ｆｉの環境ですけれども、今お話がありましたとおり、来年度から子どもたちにタブレットの準備をしてまいります。そのタブレットは実を言うと、そこにソフトが入っているんではなくて、今、校務支援システムというものがクラウドで使っているんですけれども、そこを活用させてもらうので、タブレットと自分のＩＤさえあれば、どこででも勉強ができるというものです。
タブレット端末使用が約５割、それから議会だよりの氏名記載はほとんどの自治体で行われ、一般質問に関しては一問一答が３割の自治体で行われ、再質問、再質疑が３回までできる等々のお話がありました。 また、常任委員会に対する所管部署の報告会が毎月あり、それを報告会当日協議するという自治体もありました。
以前、普通に授業を講義型でするのとは違って、プレゼンテーションでのスキルだったり、タブレット端末をうまく使ったりとか、そういった先生に以前とはまた違うスキルが求められているのかなと。
事業内容といたしましては、スマートフォンのアプリや歩数計を使って、楽しく歩きながら健康づくりを進めていくもので、市内等に設置してある専用タブレット端末やアプリで送信した歩数に応じたポイントが獲得でき、ポイントに応じて抽せんで商品が当たるものとなっております。
市保健所では外国人への対応で一番苦慮するのが言語の問題で、日本語が全く通じない方にはタブレット端末の翻訳アプリ「ボイストラ」を活用しているとのことですが、医療に特化していないので、病気や治療の説明に際しての対応が困難なときもあると伺っています。
○古内秀宣議長 本日の議事日程につきましては、タブレットに掲載した資料のとおりです。 直ちに本日の議事に入ります。 …………………………………………………………………………………………………………… △日程第１ 市政一般質問 ○古内秀宣議長 日程第１・「市政一般質問」を行います。
そういうものをランドセルではなくて、みんなが持って持ち歩けるようなタブレットにしていくという考えなんかはありますでしょうか。 ○議長（中嶋通治） 教育部長。 ◎教育部長（中村詠子） お答えをいたします。 教科書ではなくてタブレットということですよね。ここのところで、国のほうが一人１台タブレットとかという動きがございます。
スマートフォンやタブレット、パソコンなど、無線ＬＡＮに対応した端末であれば、契約している通信会社を問わず誰でも無料でＷｉ-Ｆｉスポットを利用できるというようになっているわけでありますが、残念ながら、ふだんあまり行政や時事のニュース、とりわけ防災に関することにあまり関心がないかた、こういった方々がこのサービスをご存じないというかたもまだまだおられます。
参加登録をすると歩数計が届き、市役所や市民活動センターなどに設置されたタブレット端末に歩数計をかざすことで歩数データが送信されます。また、スマートフォンのアプリを使って参加登録や歩数の送信をすることもできます。歩数に応じたポイントをためると、抽せんで県産の農産物や協賛企業による賞品がプレゼントされるというものです。 以上でございます。 ○福田武彦議長 浜田敦子議員。