和光市議会 2006-02-15 02月22日－01号
基本健康診査及び各種がん検診について、適正受診を念頭に置いた受診率向上に努めるとともに、特に65歳以上の方に対しては、改正介護保険法等に連動して、介護予防の視点からハイリスクとなる特定高齢者の把握を行うため、現行の基本健康診査に加え、生活機能低下リスクを把握する基本チェックリスト及び体力測定が導入されます。これらを一体的に実施する検診スタイルを勘案してまいりたいと考えております。
基本健康診査及び各種がん検診について、適正受診を念頭に置いた受診率向上に努めるとともに、特に65歳以上の方に対しては、改正介護保険法等に連動して、介護予防の視点からハイリスクとなる特定高齢者の把握を行うため、現行の基本健康診査に加え、生活機能低下リスクを把握する基本チェックリスト及び体力測定が導入されます。これらを一体的に実施する検診スタイルを勘案してまいりたいと考えております。
次に、地域保健事業の推進につきましては、基本健康診査及び各種がん検診をはじめとする疾病予防事業事業や生活習慣病予防事業の推進を図ります。また、現在実施しております妊産婦や新生児の訪問指導に加え、県から権限移譲を受けた未熟児の訪問指導を新たに開始するなど、母子保健事業の充実に努めてまいります。
、衛生施設組合の負担金に９億4,614 万 4,000円を、休日急患対策として２市４町で北埼玉郡市医師会へ委託している在宅当番医制や３市９町で構成する埼玉県東部第一地区における病院群輪番制病院事業負担金などの救急医療支援事業に 1,188万 8,000円を、小児医療体制整備に51万 6,000円など、 168ページからは、予防費といたしまして、基本健康診査事業に１億 995万 6,000円を、各種がん
目3成人保健事業費での主なものといたしましては、1のがん検診事業は、がんの早期発見を目的とした各種がん検診に要する経費でございます。175ページに移りまして、2の基本健康診査等事業は、30歳以上の市民を対象とした個別基本健康診査及び診断結果のデータベース化に要する経費でございます。176ページをお開きください。3の健康教育事業は、市民の日常生活に即した健康増進教育に要する経費でございます。
次に、目3成人保健事業、事業1がん検診事業、及び事業2基本健康診査等事業につきましては、当初予定していた受診者の数を下回ったことによる委託料の減額、及び内部努力により、当初予定していた非常勤医師を1名減員で対応したことによる賃金の減額でございます。次に、目5・事業1医療保健センター特別会計繰出金につきましては、特別会計での前年度繰越金の精査により、繰出金を減額するものでございます。
次に、健康施策としては、成人健康診査事業５億3,601万5,000円は、市民の生活習慣病の予防と早期発見を目的に基本健康診査及び各種がん検診を実施するものですが、平成17年度には新たに歯科検診を検診項目に加えて実施するもので、さらなる健康業務の充実が図られるものと考えられます。
深刻な状況は、実は1964年にニューヨーク科学アカデミーで石綿を職業がんの危険性があるという指摘がされてから、欧米の方では70年代に既に禁止になっているのです。ところが、日本の場合は大変おくれまして、国会で取り上げたのも1972年です。その後75年に一応原則禁止というのが出たのですが、ここのところできちんとした禁止をしなかったものですから、石綿含有量５％以下のものがそれ以降もやられたのです。
最近、どのようなことが原因で病気休暇をとられているか、そのことをお聞きしましたところ、最大のものは悪性新生物、これはほとんどがんのことを言いますが、そしてもう一つは神経系、精神的な疾患、こういうものが大きいというふうに報告をされました。
（１）、喫煙とがんの関係については、科学的に明らかにされています。肺がんは吸わない人の15倍から30倍、口腔がんは４から５倍、喉頭がんは10倍などと発病率が高くなっています。また、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の患者が増えて、死者が１万3,600人、これは2003年度です。と死因の第10位となっています。
次に、除細動器を公共施設にということで、これについては先日、同僚議員からも質問されたのでＡＥＤの説明は省きますが、心不全や心筋梗塞などの心疾患は、がんに次いで日本人の死因の第２位となっており、心臓にかかわる突然死は年間約５万人に達しています。その原因のほとんどが心室細動だそうで、この心室細動を取り除き、拍動を正常に整えるＡＥＤの役割はとても大きいわけです。
全体的に言えますことは、生活習慣病、高血圧、糖尿病、がん等が上位を占めております。 それから、近隣市町村と比較ということでございますけれども、近隣市町村との比較をしてみますと、国保加入者の状況につきましては、若人ゼロから74歳の方、老人75歳以上、退職の３種類に分類されます。
市長の公約として挙げました健康予防医療の福祉総合施設の整備・拡充についてでありますが、当市には現在、健康予防施設として中央保健センター、庄和保健センター及び健康福祉センターがあり、この３施設において市民の健康保持、健康増進を図るため、年間を通じて成人健康診断・診査事業、各種がん検診事業、予防接種事業、健康相談及び乳幼児健診等事業を行っております。
輸入食品の増加と子供のアレルギー、アトピー、また成人のがんの増加が同じ曲線を描いていることは、このことを示しているのではないでしょうか。農業の衰退は、とりもなおさず民族の存続と国の独立を放棄することにほかなりません。幾ら金があっても少し長い目で見れば、それが一時のことにすぎず、結局滅びざるを得ません。これは世界の歴史が証明しています。
そういった中で、吉川市の状況はずっとどうなっているのかなということで、一つの状況を見させてもらってきたんですが、確かに今のがんとかの検診業務については、ある程度伸びているといいますか、ここのところで40歳以上になりましたので、実際に39歳以下がどうなるかというところが心配なんですが、そこら辺はずっと伸びてきているんですが、個別の相談とか、個別に対する対応というのが、そういった意味では山もありますし、
次に、がん検診に係る指針の改正等が行われたが、本市の検診の考え方はに対し、平成16年４月にがん検診の指針の改定があり、乳がん検診では対象者は30歳以上から40歳以上に年齢が引き上げられ、視触診単独でなく、マンモグラフィーとの併用での検診とし、また子宮がん検診では対象者は30歳以上から20歳以上に年齢が引き下げられ、いずれも２年に１度の受診間隔となった。
生活習慣病による死亡者の死因は６割以上を占め、疾病別に見ると、がんが３１％、心臓病が１５．５％、脳卒中が１３．３％、糖尿病が１．３％、高血圧０．６％となっています。そこで、市の介護予防等に関連して、疾病予防の取り組みについてもお伺いをいたします。 次に、スズメバチ対策についてお伺いをいたします。スズメバチというと、皆さんはどのようなイメージを持たれているのでしょうか。
なお、がんセンターを退院するときに、私も生死の境をさまよいましたので、たばこをやめていました。
第４点目といたしましては、前議会でも質問させていただきましたが、がんの早期発見と予防を目的とした「ＰＥＴ検診」に対する補助金制度についてであります。 ＰＥＴ検診は、核医学検査機器の中でも解像度に優れ、７〜８ミリのがん組織も発見できる、苦痛もなく、従来の診断機器では困難であった良・悪性の判別、転移、再発までほぼ全身を一度に調べられるのが大きな特徴であります。
また、委員より「がん検診の対象年齢改正の根拠は何か。」という質疑に対し、「平成17年４月に厚生労働省から出された、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に示されている内容と整合性を図った。」 また、委員より「指針の内容は。肺がん検診は15歳以上であったものが40歳以上になっているが、どういった根拠か。専門的分野からの指針であっても、地方分権の世の中、吉川市独自でしてほしい。」
女性の社会進出に伴う妊娠、出産年齢の上昇は、乳がんや子宮がんの増加要因として指摘をされるなど、女性を取り巻く環境も変化しており、女性の生涯を通しての健康維持の体制を整備する必要性が高まっております。男性との性差を考えるときに、女性の体は一生を通じてホルモンの影響を大きく受け、変化を繰り返します。