草加市議会 2024-06-11 令和 ６年 ６月 総務文教委員会−06月11日-02号
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置のうち、バイオマス発電設備で出力１万kw以上、２万kw未満の発電設備については、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例により、特例割合を３分の２と条例で規定しておりますが、一般木質バイオマスや農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料の区分に係るものについて、新たに７分の６を参酌として、14分の11以上、14分の13以下の範囲
再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置のうち、バイオマス発電設備で出力１万kw以上、２万kw未満の発電設備については、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例により、特例割合を３分の２と条例で規定しておりますが、一般木質バイオマスや農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料の区分に係るものについて、新たに７分の６を参酌として、14分の11以上、14分の13以下の範囲
初めに、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例の見直しの概要とその理由についてでございますが、再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置のうち、バイオマス発電設備で出力１万kw以上２万kw未満の発電設備については、わがまち特例により特例割合を３分の２と条例で規定しておりますが、今回の地方税法の改正により、一般木質バイオマスや農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料に係
しかしながら、現在、買取期間の満了を迎える発電設備は、ほとんどが10kW未満の小規模な設備でありますことから、どの発電設備が買取期間満了を迎えているのかという情報を把握することができない状況でございます。ところざわ未来電力において、卒ＦＩＴを新たな電源として獲得する営業活動を進めていくためには、まずはこうした情報の把握が今後の課題というふうに捉えております。 以上でございます。
次に、再生可能エネルギー設備の総出力に係る達成要因ですが、発電容量が10kW未満の小規模の太陽光発電設備の導入が増加したことによるものと考えております。 以上でございます。 ○大舘隆行議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 分かりました。
◎環境課長 埼玉県の小規模太陽光発電設備普及実証事業は、太陽光発電の新たな需要開拓を図るため、２kW未満の太陽光発電設備の普及可能性や有用に係る実証実験として、モデル市町村の公募がありまして、平成29年度と平成30年度の２カ年にわたりまして、草加市が選定されて実施したものでございます。
一般の御家庭の多くが設置されております10kW未満の太陽光発電につきましては、買い取り義務保証期間が10年とされておりまして、2019年11月以降、順次期間満了を迎えるところでございます。
2019年問題の対象となります10kW未満の太陽光発電の設備ではございませんので、直接の影響はないものと認識をしております。 ○議長（齊藤秀雄議員） ３番、熊谷二郎議員。 ◆３番（熊谷二郎議員） 特に影響を受けるのは一般家庭ということにじゃ、該当していくということになるわけですか。 以上をもって、私の一般質問を終わりにします。どうもありがとうございました。
平成29年度は補助対象となっております対象のうち、燃料電池給湯器、家庭用蓄電池、太陽熱利用給湯器、地中熱利用給湯器、家庭用高ジェネレーションシステム、次世代自動車につきまして、これまでの補助金額、１件当たり１万円から、平成29年度は２万円に増額しまして、さらに埼玉県の補助を受けまして、２kW未満の太陽光発電の普及事業を追加いたしました。
特例割合につきましては、太陽光発電設備で出力が1,000kW以上のもの、風力発電設備で出力が20kW未満のものは、改正前は３分の２を参酌して、２分の１以上６分の５以下の範囲内において市町村の条例で定める割合とされており、草加市では３分の２としておりましたが、今回の改正で４分の３を参酌して、12分の７以上12分の11以下の範囲内において市町村の条例で定める割合に縮減されたことから、草加市では４分の３に
内容は、太陽光発電出力２kw未満の小規模な太陽光発電を設置しアンケートなどに御協力いただける御家庭に、草加市の地球温暖化防止活動補助金にさらに一律２万円を加算するものです。 埼玉県の予算が成立することが前提でございますが、こちらを実施する予定としております。 以上でございます。 ○委員長 藤家委員。
電力小売の全面自由化に伴い、電力構成等の情報開示の義務化 を求める意見書 平成28年４月からの電力小売全面自由化により、50kw未満の「低圧」区分で契約している一般家庭や小規模工場・商店を含む国内すべての消費者が、電力会社を自由に選び、供給側に影響を及ぼす選択肢を持つこととなった。
政府の電力自由化政策によって、現在のところ、50kW以上の電力を必要とする大規模施設については新電力からの電気購入が可能となっておりますが、電気事業法等の一部改正によって、来年４月から、これまで対象とならなかった50kW未満の小規模施設なども新電力からの電気購入が可能となりました。所沢市においては、平成24年度から学校など大規模施設の電力を既に新電力に切りかえる取り組みが行われております。
当市では、平成26年度にそれまで補助件数が伸びていなかったことから、設置の施工を市内業者に限定するという規定を取り外すとともに、一律５万円であった補助金額交付を、発電容量に応じて４kW以上が４万円、４kW未満が３万円と、補助額を見直しております。
一方、10kw未満の一般家庭などの小規模な太陽光発電については、九州電力管内でも今までどおり接続申請を受け付けているようです。 東京電力管内でも、可能性としては、今後同様のケースが想定されなくもないと考えていますが、東京電力管内は簡単に適切な広い土地が確保できるとは限らないため、現状では、九州電力のような状況は、当面は起こりにくいのかと想定します。
平成24年度におきましては、定額補助が導入されたということでございまして、２kW以上４kW未満について５万円の定額でございます。４kW以上につきましては、10万円の定額となっております。平成25年度につきましては、やはり定額補助が導入されておりまして、４kW以上で６万円、新たにＨＥＭＳの導入につきまして１万円の新制度が導入されてございます。
このシステムの画面上に示される地図におきましては、地図上に示された建物のごとに、太陽光発電設備の設置に適している場合、年間平米1,100kw以上の場合は赤色、年間平米850から1,100kw未満が黄色、850kwより低いものにつきましては色がないという色分けがされるほか、年間予測日射量、太陽光発電システムの推定設置可能容量、年間予測発電量、年間予測二酸化炭素削減量が標示されるものでございます。
例えば太陽光発電では、一般家庭で設置する10kW未満の発電能力を有するものの調達価格といたしましては、発電量１kW/ｈ当たり税込みで38円です。また、調達期間は10年間でございます。 なお、平成24年度の調達価格は42円でございました。１年度で４円下がっているということですね。
学校給食センターでは、現在東京電力での契約種別は工場など平日の電気の利用が多い施設である高圧電力で、これは契約電力が500kw未満ということで、契約を結んでおります。現在契約している小・中学校施設の契約内容と比較したところ、東京電力での契約のほうが安い状況でございます。
また、500kW未満の小口の施設につきましては、毎月送られてまいります電気料金請求書に１カ月間に使用した電力量が記載されておりますので、節電期間終了時にそれらについて検討してまいりたいと考えております。 結果の公表につきましては、市のホームページや広報ところざわへの掲載などを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
補助金は１kWに７万円を乗じて得た額で、最大出力が10kW未満かつシステム価格が１kWに当たり70万円以下を限度として補助しております。 県内の太陽光発電システム補助金制度を実施している市町村については、現在18市町で補助金制度を行っておりますが、近隣市では戸田市及び朝霞市が行っております。また、補助金の上限については、戸田市は35万円、朝霞市が20万円となっております。