和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
答弁、旧保健センターの利活用は、令和５年10月の政策会議において、上下水道部の執務室として活用する方向性が示され、協議を重ね令和６年４月１日付で市と水道事業とで、水道事業への普通財産移管に係る協議書を締結し、建物及び土地が水道事業に移管されました。補正予算を承認いただければ工事設計額を固めて、早ければ12月の議会に上程したいと考えております。
答弁、旧保健センターの利活用は、令和５年10月の政策会議において、上下水道部の執務室として活用する方向性が示され、協議を重ね令和６年４月１日付で市と水道事業とで、水道事業への普通財産移管に係る協議書を締結し、建物及び土地が水道事業に移管されました。補正予算を承認いただければ工事設計額を固めて、早ければ12月の議会に上程したいと考えております。
しかし、この土地区画整理事業につきましては、市有財産が絡んでくるものであります。ご回答も含めて、さらなる丁寧な説明をしていただきたいと思います。 以上、採択の討論といたします。 ○議長（田中栄志） ほかに。 「なし」の声 ○議長（田中栄志） 討論がなければ、討論を終結します。 採決します。 陳情第２号に対する委員長の報告は採択です。
この議案は、市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体または財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定するものでございます。
提 案 理 由 市、市民及び飼い主等の責務を明らかにし、動物の愛護に関し必要な事項を定めることにより、動物愛護精神の高揚を図るとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止し、人と動物とが共生し調和のとれた地域社会の推進に寄与することによって、人と動物に優しいまちをつくることを目的とし、草加市動物の愛護及び管理に関する条例を制定する必要を認めた。
もちろん限られた予算の中で各事業を行う際のしっかりとした優先順位をつける検討をすべきであることは大前提ですが、このストリートをテスト事例として検討する財産をもって駅北口の再開発エリアにおける整備に弾みをつけることにつながると考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（富澤啓二議員） 香取都市整備部長。
市民の生命、財産を守るため、積極的な消防水利の設置をお願いいたします。 発言順位３、まちづくり、米軍放送アンテナ施設返還要望について。 この施設の２本の巨大なアンテナからは周波数810kHz、送信出力50kwで在日米軍向けのラジオ放送の電波が発信されております。
それで、とてももったいないと思いますし、市がある意味、補助金として関わるイベントで、補助金というのは今後増額というのはなかなか難しいと思うのですけれども、そういった市の財産を貸出しする、市の財産を提供してくるということは、ある意味、補助金を増額するよりも、これ多分価値あると思うのです。
今般の地方自治法の改正案における国から地方自治体への指示権などについては、まさにこの２割の予測できない事態が生じた場合に、全国的な対応が必要な事項において、地方の意見も聞いた上で国が責任を持って一定の方向性を示すという決意を示し、その上で国と自治体の連携、協力の下、国民、市民の生命と財産を守る責任と、そのために必要な権限を明示したものと考えるところであります。
東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大規模な地震、また、自然災害は地震だけではなく、台風や豪雨による風水害も毎年のように発生しており、多くの人命や財産が奪われています。命や生活、財産を守るため、あらゆる面で安全・安心を見直し、防災力を高めていくことは不可欠です。
次に、議案第70号財産の取得については、委員から、落札率が32.25％と低かった要因について質問があり、執行部から、仕入先メーカーからの見積りや企業努力によるものであること、また、納入される製品は同等品ではなく、仕様書に定める製品と同じ製品であることを落札者から確認していると答弁がありました。
いち早く導入した理由について、窓口で話すのはお金や財産のことが中心であるため職員が大きな声を出しづらい、難聴の方が安心して相談できる環境づくりに最適だと思ったと語っております。 先月、千葉県で最初に集音器つき軟骨伝導イヤホンを導入された四街道市を視察しました。四街道市では今年10月新庁舎がオープンする予定ですが、新庁舎オープン前に市役所各窓口に集音器つき軟骨伝導イヤホンを配備しました。
自動販売機につきましては、主な算定方法として、行政財産使用許可で基本料、電気料で算定する方式のものと、賃貸借契約及び公園施設設置許可で基本料、電気料のほか売上金額に納付割合を乗じた売上変動分を加算して算定する方式のものがあり、令和４年度決算で申し上げますと、48施設に70台設置しており、収入額としましては合計で1,142万8,993円でございます。
新庁舎建設は最優先事業でありますが、市民の生命や財産を守ることは当然のことと捉えておりますので、新庁舎建設が直ちに他の施策へ影響するということはないと考えております。
日米安保条約に基づく日米地位協定によりまして、米軍関係者は日本の航空法など幾つもの法律が適用されない取組がされており、さらにその背景には合意議事録という密約により、基地外でも米軍は日本政府と協議することなく行動可能であり、基地外での実験、事故の捜査においても、日本は米軍の財産を操作、差押えまたは検証を行う権利を行使しないとされている大変不平等なものです。
これらの自然環境は、本市の貴重な財産として地域社会との調和を図るとともに、次世代に引き継ぐことを目指していく考えであります。現在の取組といたしましては、緑地保全基金を活用した緑地の公有化や市民緑地保全制度を活用し、緑地の保全、適正な管理に取り組んでおります。 ○議長（田中栄志） 答弁が終わりました。 尾崎議員。 ◆11番（尾崎孝好） ご答弁いただきまして、ありがとうございました。
にぎわいづくりには、やはり商店街のお力が大きいと感じましたが、商店街がない地域でも市民の方々に親しまれているスポットや自然環境を財産として、にぎわいを創出していけると理解しました。 また、市の考えは全面的なバックアップというよりも、きっかけづくりや人材確保がメインなのであろうとの印象を受けました。
現在は、戸田公園駅まちづくり用地から行政財産となっているところです。私も、この公園を利用する子供たちが当時、５メートルの防球ネットであったところから、ボールが菖蒲川に入ってしまい、そのボールを取るために、子供たちが菖蒲川の護岸に降りていることを目にすることがあり、防球ネットを高くすることを議会で求めてきたのを思い出します。
本市では地震や風水害の自然災害のほか、市民の生活や市の産業、もしくは経済に重要な被害を及ぼす危機事案が発生、または発生するおそれがある場合には、「すべて市の職員は市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、本部の活動に協力しなければならない」と定めております。
こういったインパクトがある庁舎というのは、市民にとってもすごく財産、魅力あるこしがやブランドの確立に向けて非常に重要なものになってくると思いますので、ぜひとも引き続き検討していっていただきたいと思っております。 次に、越谷市いのち支える自殺対策について再度質問させていただきます。
以前は、特許権や商標権などの産業財産権取得に係る経費の一部を助成する産業財産権取得費補助金を交付しておりましたが、多様なビジネスプラン展開に応じた持続的発展や成長的発展の推進を目的として、平成29年度に補助対象事業や補助金額を拡充し、現在の補助金となっております。 なお、令和２年度から令和４年度まではコロナ禍における事業者支援を拡充するため、補助率を引き上げる対応も行いました。