和光市議会 2024-06-27 06月27日－07号
３つ目、市民から預かった税金を一時的に立替えという市民の税金から使わせている状況の一日も早い脱却である。市も議会も一時的とはいえ、税金を使わせていただいていることは言うまでもなく恥ずべきことであり、一日も早くこの一時立替えを終えるために全力を尽くさなくてはならない、そのためには力を合わせて回収に努めるべきである。
３つ目、市民から預かった税金を一時的に立替えという市民の税金から使わせている状況の一日も早い脱却である。市も議会も一時的とはいえ、税金を使わせていただいていることは言うまでもなく恥ずべきことであり、一日も早くこの一時立替えを終えるために全力を尽くさなくてはならない、そのためには力を合わせて回収に努めるべきである。
この内容としては、まず１つ目として、基準価格を下回る低入札価格調査制度の在り方の記載検討、２つ目として、区画整理事業等で市内建設関連事業者が協力できるように配慮すること、３つ目として、公共工事において市内に本支店を有する等の参加資格要件や、企業市民認定事業所の加点であったりとか、大きな工事に関しては工事を分離発注することで、市内業者がそれを受けることができるようにすることの配慮、これらが盛り込まれております
３つ目は、国の指示権発動の要件が曖昧であり、発動に当たっての手続にも問題がある。また、地方自治体からの意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与についても事後報告のみとなっていること、これは大きな懸念材料であること。
３つ目として、「特定健診受診率目標値の向上」の御意見については、さきに答弁したとおりでございます。 ○議長（富澤啓二議員） １１番、赤松祐造議員。 ◆１１番（赤松祐造議員） 目標を高く掲げて、100％を目標でお願いしたいと思います。 次に、高齢者の健康診断について。当市は健康診断を受けない人がとても多いが、その理由を市は掌握しているのでしょうか。
３つ目、近年における浸水対策として、どのような事業に取り組んでいるのか伺います。 ４つ目、水谷東地域の浸水対策として、別所雨水ポンプ場の取組について伺います。 続きまして、（２）、国や県の取組はとして、国や県が管理する河川における浸水対策の取組とその効果について伺います。
それから、３つ目ですが、私が部長、副部長が議論しようとしてもそれに応じないというような御質問について、そういう声を聞いているがどうなのかという御質問だというふうに思いますが、それにつきましては、私は、先ほども答弁で申し上げましたように、議論は非常に重要であり、部長や副部長はじめとしまして職員には、特に理事級の職員には全市的、全庁的、そして長期的な視点を持って議論してもらいたいということを呼びかけてもおりますし
３つ目は、マイナポータルでの利用です。マイナポータルは、パソコンまたはスマートフォンからマイナンバーカードを用いてログインし、自らの情報を確認できるサービスです。このサービスから、子育て、介護分野の行政手続でオンラインでの申請が利用できます。 （２）についてお答えします。
今回は、大きく４点、１つ目は市民・事業者・行政の協働によるまちづくりについて、２つ目は公共施設の老朽化対策について、３つ目はまちづくり寄附金について、４つ目は地域で支えるまちづくりについてです。市長をはじめ執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 大きな１つ目、市民・事業者・行政の協働によるまちづくりについて、まちづくりは個別でするのでなく、様々なつながりの上に成り立つと思います。
３つ目が、やはり何といっても子どもたちが学習や学校行事、部活動を通してうまく新しい学校になじめるように子どもたちの交流事業をしっかりと実施していく、この３つが今現在大きなことかなというふうに私自身捉えています。このようにソフト面とハード面、これをしっかり取り組んで、学校再編の機運をしっかりと高めていけたらいいかなというふうに考えております。
また、３つ目として、内心の自由の保障もされています。教育データの利活用により、心情や価値観などのうち、本人が外部に表出することを望まない内面の部分を可視化することがないようにするとうたわれています。 また、４つ目として、教育の機会均等と水準の維持、向上ということがうたわれていました。
３つ目、受入れ人数が減ることになれば、待機児童が増えることになる懸念がありますが、それについての見解を伺いたいと思います。 １回目は以上です。 ○議長（富澤啓二議員） ２番、安保友博議員に対する答弁を願います。 渡辺子どもあんしん部長。 〔子どもあんしん部長（渡辺正成）登壇〕 ◎子どもあんしん部長（渡辺正成） おはようございます。
それから、３つ目が、ケースワーカーの指導に従わないこと。これらが禁止事項になっております。 次に、②の情報交換と研修についてであります。こちらは情報交換も研修もしっかりと行っているということでございます。ケースワーカー同士の情報交換、共有は非常に大事な点だというふうに私は思っております。
これについては、そう思う、２つ目どちらかといえばそう思う、３つ目がどちらかといえばそう思わない、４つ目がそう思わないという割合をそれぞれ示されております。働き続けたいと思いますかの中で、そう思わないの割合が31.2％と非常に高い数値となっております。
そして、３つ目、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応では、感染症への対応において顕在化した国と地方公共団体の情報共有、コミュニケーションにおける課題が挙げられ、国の補充的な指示として、大規模な災害、感染症の蔓延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態においては、国と地方公共団体が法令に基づき適切に役割分担して対応することが求められる。
３つ目の質問です。 今年度の設置要望と採択の状況、予算額、件数でございますが、地区の要望による設置は防犯灯のみとなるため、防犯灯の状況をご説明させていただきます。 令和元年度、新設要望12件に対し８件設置、予算177万3,000円に対し、新設費用13万5,300円、修繕費用124万1,060円でございました。
最後に、３つ目として、武蔵野市民科の本格実施により、児童生徒及び教員が手応えを感じている点です。児童生徒は成果が形になったことにより達成感を感じ、一緒に取り組んでいる教員もそれに手応えを感じているとのことでした。
３つ目として、教員の研修資料として活用できること。これらの機能を備えているとの答弁がありました。これに対し、委員から、これは以前から求めていたものであり、前進した予算を評価したいとの意見がありました。
３つ目は、委員会では国の無償化の動向に着目した質疑がありました。国が仮に２年後、全国一律に完全無償化を実施した場合、本市では大きな財政負担にならず、国が無償化してくれるのを待てばいいという意見もありました。今現在、待ったなしの子育て支援が必要です。委員会で、請願の趣旨には共鳴する、市議会が国の実施を待たず、支援のインパクトが大きい学校給食の無償化に踏み出すときだという意見もありました。
１つ目として、本市の温室効果ガスの排出目標を見直すこと、２つ目として、市の再生可能エネルギーへの大転換、３つ目として、率先して公共施設への太陽光発電の整備、４つ目として、ごみの減量化のための再資源化、リサイクル率の促進、そして、そのために市はゼロカーボンシティの宣言を行い、環境基本計画を早急に見直すこと、これらを求めて質問したところです。
１つ目は、「複合施設意見募集アンケート」、２つ目は団体ヒアリング、３つ目は市民意見交換会です。市民の皆様からいただいた意見は、大きく分けると移転する公共施設の機能と、新たな施設機能についての２点ありました。 １点目の移転する公共施設の機能に対しては、老人福祉センターの風呂機能や障害者生活介護施設の性質を考慮した配置場所、体育館の空調機能などが主な意見でした。